法務委員会

○鈴木（庸）委員　是非よろしくお願いいたします。 　では、今日一番お伺いしたいところに行きたいと思います。判事補の人員の確保について伺わせてください。 　直接的な質問なんですけれども、最高裁さんとしては、判事補は何で増えないと思っていますか。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　裁判所としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してほしいと考えているところではございますけれども、新任判事補の採用数が伸び悩んでいるという理由といたしましては、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加えまして、弁護士として活躍する分野が広がっているだけでなく、大規模法律事務所等との競合が激化していることや、大都市志向の強まり、配偶者が有職であることの一般化に伴って転勤への不安を持つ司法修習生が増えていることなどが理由となっていると考えているところでございます。

○鈴木（庸）委員　五大法律事務所の採用傾向、これはロースクールから予備試験組を重視しているという明確な方針があるとされています。高いお金を出してロースクールに行って権利を与えられた学生よりも、予備試験をくぐってきた人たちの方が一般に優秀であると各弁護士事務所が判断をしているということの証左だと思うんですね。 　これはある意味、制度の先祖返りを起こしているような気もしておりまして、司法制度改革の一連のパッケージの中にはいいものも悪いものもあると思うんですけれども、こういう状況、いわゆる五大法律事務所が、予備試験組の皆さん、この皆さんにシフトしていることというのは、ある意味、司法制度改革の一つの失敗であるという認識はございますでしょうか。

○竹内政府参考人　予備試験の制度についてのお尋ねである、こういうふうに理解をいたしました。 　予備試験の合格者の数の多寡、あるいは法科大学院修了者の合格者をどうするかというようなところも含めてだと思いますけれども、とにかく、予備試験の合格者につきましては、実際の試験結果に基づきまして、法科大学院修了者と同等の学識を有するかどうかという判定をするという観点から、予備試験考査委員の合議により判定をされまして、これに基づいて司法試験委員会において決定されているものと承知をしております。 　このように、予備試験の合格者の判定につきましては、試験の独立性、中立性を確保するという見地から、予備試験考査委員に委ねられておりまして、その判定に基づいて司法試験委員会が決定するものとされているところでございますので、法務当局といたしまして、予備試験の合格者の多寡、あるいは予備試験の制度の当否等について評価

○鈴木（庸）委員　この傾向は今後も続いていくわけなんですが、一つの問題の解決の方法として、法曹の一元化という、これはもう戦後からずっと議論されてきたことで、アメリカやドイツ、最近では韓国も導入しています。法曹の一元化というところについて、是非御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。 　これは、自分も零細企業を経営してきたので、自戒の意味も込めて申し上げたいんですけれども、人が定着するには、やはり報酬かキャリア形成か、どちらか一つはないといけないんですね。 　例えば、法曹一元をやるとしても、弁護士で培ってきた顧客とかこういうのを、突然つながりを全て捨てて、転勤が多く、かつ給料も減ってしまう、こうした裁判官になるという、お給料の問題があります。ある地裁の判事補は、イメージとして、五大法律事務所の皆さんというのは自分の倍もらっていると言っているんですね。また、これも御案内のよう

○齋藤（健）国務大臣　私自身も、法曹の質の確保ということに最終的にはなっていくんだろうと思っておりますので、それにつきましては様々な取組もされてきているところでもありますし、先ほどの、政務官の方から、質に関する検証をやって、公表したということもあります。 　それにとどまることなく、更なる視点や、調査の方法も検討を加えて、しっかりした分析をして、質の高い法曹を輩出することができるような取組については引き続き努力していくべきだと思っています。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　最後に、合議制について伺わせてください。 　合議制の割合について、現在の一〇％、なぜ一〇％なのかという基準と、また、なぜ今基準を満たすことができていないんでしょうか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　司法制度改革審議会意見におきましては、裁判制度に対して、迅速な審理、専門性の対応等についてこれまでとは異なる水準の機能の充実が求められ、裁判所といたしましては、専門訴訟を始めとする複雑訴訟に対応するため、当時の合議率でありました五％から、倍増となる一〇％へ大幅に上昇させるという目標を示したところでございます。 　この目標を踏まえまして、近年、民事訴訟事件の複雑困難化への対応として、合議体による審理を進めるなどを目的といたしまして、相当数の裁判官を増員し、着実に人的体制の整備を図ってきたところでございます。その結果、全既済事件の合議率は緩やかながらも上昇するなど、一定の効果は表れているところではございますが、御指摘のとおり、合議率一〇％の目標というのは達成できておりません。 　合議体による審理は、様々な経験、知見を持つ三人の裁判官が議

○鈴木（庸）委員　終わります。

○伊藤委員長　次に、吉田はるみ君。