法務委員会

○鈴木（庸）委員　質の高い法曹の確保には全力で取り組んでいただければと思います。 　なかなか大変なところがある一方で、うまくいっているところもあると思うんですね。まず伺いたいのは、訟務分野において国の指定代理人として活躍する裁判官出身の検事の数を縮小する、昨日、牧原筆頭理事からも質問がありましたけれども、これについての具体的な経過を教えていただけますでしょうか。

○春名政府参考人　お答えいたします。 　国の指定代理人として活動する裁判官出身者の数及びその割合につきましては、平成二十二年四月時点で五十五名、五七・九％であったところ、令和四年四月時点では四十一名、三三・六％でございまして、必要な取組を進めてきたところでございます。

○鈴木（庸）委員　三三％ということで、順調にいっているのかとも思いますけれども。 　もう一点、裁判官以外の裁判所職員の労働時間をどうやって把握しているのか、現状を教えていただければと思います。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　裁判官以外の裁判所職員の超過勤務につきましては、職員が事前に管理職員に申告して、管理職員が超過勤務の必要性や緊急性を個別具体的に判断し、実際の超過勤務の状況を現認することを基本として、また、管理職員が不在となる場合は、執務室の鍵の授受簿による確認や事前申告の内容を踏まえて事後に実績を確認するなどの方法によりまして、その適切な把握に努めているところでございます。 　これに加えまして、最高裁では、勤務時間管理をより一層充実させるため、令和四年四月から、業務端末の使用時間を記録し、これを超過勤務把握の資料とする運用も開始したところでございます。 　ちなみに、令和三年度における、行（一）六級以下の職員等の一人当たりの一月の平均超過勤務時間は、下級裁判所全体で五時間程度、最高裁判所で十六時間程度となっております。

○鈴木（庸）委員　裁判官の方は別としても、職員の方の労働は通常の勤務の範囲内だということなんですけれども。 　あと、裁判官をずっと増員してきたんですけれども、ここも審理時間の短縮といった分野で一定の成果があったということで伺っているんですけれども、そこについて御説明いただけますでしょうか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所は、これまでも事件動向等を踏まえまして着実に裁判官を増員してきております。司法制度改革以降、平成十四年から令和二年までの間に、合計で約八百三十人の増員をしてまいりました。この中で、中長期的に見れば、専門訴訟の審理期間の短縮、成年後見関係事件における後見人による不正件数の減少といった効果が出ております。 　具体的に申し上げますと、専門訴訟事件の審理期間につきましては、平成十二年と令和三年を比較いたしますと、例えば、医事関係訴訟の平均審理期間は、平成十二年が三十五・六月でございましたが、令和三年は二十七・五月というふうに約八か月短縮しております。また、知財関係訴訟の平均審理期間につきましては、平成十二年が二十一・六月でありましたところ、令和三年は十六・二月というふうに約五か月短縮しているところでございます。 　一方で、社会経済情勢

○鈴木（庸）委員　この八か月短縮というのがすばらしいものなのかどうかということを一概に評価する知見は持ち合わせていないんですけれども、少なくとも時間が短縮されたという事実については評価できるかと思います。 　今回の法案について、もう少し細かいところについても二点教えてください。 　一点目が、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員を七十人減員するということなんですが、これはどういった職務に就いている人をどのように減員するんでしょうか。 　また、事務官への振替の五人についてはどのような職責の変化があるんでしょうか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　今回の減員は、技能労務職員及び裁判所事務官を対象とするものでありまして、その他に裁判所速記官を事務官に振り替えるというものでございます。 　技能労務職員と申しますと、庁舎の清掃でありますとか、警備、電話交換といった庁舎管理等の業務や、自動車の運転等の業務を行う職員でございます。 　技能労務職員につきましては、定年等による退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かを判断いたしまして、後任を不補充ということにして生じた欠員について定員合理化をしているというものであります。 　裁判所事務官は、司法行政に関する各種の事務のほか、裁判に関する補助事務を行っておりますところ、既存業務の見直し、例えば庁舎新営の終了に伴う事務の減少分等について、合理化による減員を行うというものでございまして、事件処理等

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　ちょっと資料の方なんですけれども、御案内のように家庭裁判所の事件数というのは一貫して増加しているんですね。でも、その一方で、家庭裁判所の調査官や調査官補の定員というのは千五百九十六で続いていて、去年、千五百九十八になったんですけれども、事件数が増加しているのに働いている人の数が固定されているというのは、何か仕事が増えちゃうんじゃないかなと思うんですけれども、これについてはどう御説明されますでしょうか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　まず、家庭裁判所における事件動向について御説明させていただきますが、家事審判事件につきましては、主に後見関係事件の増加によりまして増加傾向が続いているところでございますが、家事調停事件につきましては、近年はおおむね横ばいというふうになっております。また、少年事件につきましては、長期的に減少傾向が続いているところでございます。 　家庭裁判所調査官につきましては、その特色であります行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるよう、これまでも、事件動向や事件処理状況等を踏まえまして、事件処理体制の整備に努めてきたところでございます。 　近年増加傾向にあります後見関係事件におきましては、家庭裁判所調査官の関与は限定的でございます。また、少年事件の事件数がこの十年だけでも三分の一程度に減少しているということなどを踏まえ