法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　個別具体的にこのケースというふうに把握しているものではありませんが、別居親が子に会えないことを理由に自死するケースがあるという報道には接したことがございます。

○梅村みずほ君　先月も北海道でありました。子供に会える日の希望と会えない絶望の間で何とか一日一日をつなぎ止めているという親がこの日本にはたくさんいらっしゃるんですね。その方の残されたお母様、自分の息子は自殺し、たった一人しかいない孫にも会えていない。お母様は、息子は法律に殺されたも同然ですとおっしゃっていました。 　父親の自殺だけではありません。産後うつをきっかけに夫との関係が悪化してＤＶを受けていた女性、その後、本人の同意なく医療保護入院というのが日本ではできてしまいますので、入院をさせられてしまって、その後にまた家から追い出されるなどして子供に会えないまま五年間耐え忍ばれましたが、たまらなくなって命を絶たれたお母様もいらっしゃいます。残された、その母親のお母様、おばあちゃまですね、こうおっしゃっています。娘は死んでしまったけれども、孫には必ず会えると信じていますと、あの子が孫のために

○国務大臣（齋藤健君）　父母の離婚後の子の養育の在り方については、父母のみではなく祖父母など多くの人の関与によって子供の心身の成長を図るべきという考え方など、様々な意見があるものと承知をしております。 　法制審議会では、子と父母の親子交流についての規律のみならず、子と祖父母との間の交流に関する規律についても議論がされているところでございます。引き続き、法制審議会においては、子の最善の利益を確保する観点から、本件についても充実した調査審議が行われることを期待をしております。

○梅村みずほ君　大臣も、この法の不備といいますか、この今の法体系の中で、母親による面会交流の申立てが増加していることも御存じなのではないかなと思います。そして、母親も自殺したり、祖母が悲しんだりと、この共同親権、単独親権の問題というのは、男性だけではなくて女性の被害者も子供に会えないということで起こっているということも既に御存じだとは思いますけれども、重々御理解いただきたいと思うんですね。 　また、これまで日本を支えてこられた祖父母世代の高齢者の方々に、こういった生きがいである孫を奪うというのは、私はちょっと罰当たりだと本当に思っているわけなんです。残された余生を孫と一緒に楽しんでもらいたいというのは大臣も同じ思いかと思います。 　ある母親は、国賠訴訟のさなかに思い半ばで旅立った息子の代わりに裁判の原告を引き継ぎました。最終期日の今月二日、こう陳述されています。もう何年も前から共同親権

○国務大臣（齋藤健君）　本件は、原告らが国を被告として、婚姻中の一方の親が他方の親の同意なく未成年の子を連れ去ることを防止する立法措置を怠っていたことを理由として国家賠償請求をした事案と承知をしています。 　お尋ねの判決につきましては、原告らの請求はいずれも棄却されており、国家賠償法上の違法な立法不作為はないとの国の主張が認められたものと受け止めているところでございます。

○梅村みずほ君　お金を払うところまではいかないよねというようなメッセージに私は受け取っておりますけれども、法には問題があるよねというふうに同時に言っているとも解釈をしております。やはりこれだけの訴訟が起こっていて、苦しい方々が増え続けなければ法律が動かないという現状がございます。 　それでは、続いての質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、要旨の五番目、二の五になります。 　配偶者からのＤＶの事実がない離婚相談案件において、ＤＶを理由に離婚すれば親権や慰謝料などで有利に働くという持ちかけ方をする弁護士の存在について把握しているか、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のような助言をする弁護士が存在をするという意見があることは承知をしていますが、法務省として個別具体的なケースを把握しているというわけではありませんので、法務大臣として個々の訴訟活動に対して答弁することは差し控えたいんですが、その上で一般論を申し上げれば、我が国の裁判実務において、親権者指定等の判断に当たっては、個別具体的な主張や証拠に照らして、ＤＶの有無も含めた様々な事情を考慮して判断されるものと承知をしております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　では、更にお伺いいたします。 　今日はちょっと順番いろいろ前後しまして済みませんが、二の四になります。また、委員の皆様におかれましては、資料の四番御覧くださいませ。 　四十代の男性が、元妻と元妻に連れ出しを、子の連れ去りと言われる問題に関してですけれども、連れ出しを助言した代理人弁護士らに千百万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審ということで、高裁は元妻と弁護士二人に百十万円の賠償を命じたということで、弁護士が連れ去りを助言するケースがあることを把握されているか、そのようなケースについて一言大臣から伺いたいです。

○国務大臣（齋藤健君）　国が当事者となっている訴訟ではございませんので詳細は把握していないんですが、御指摘のような判決がなされたことは報道により承知をしているところであります。 　そして、個別の判決の内容やその中で問題とされた個々の弁護士の活動について、法務大臣としてはちょっとコメントするのは差し控えたいなと思っています。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。なかなか答えにくい質問だとは分かりながらも質問させていただきました。 　添付資料にはないんですけれども、昨日、日本女性法律家協会が、先月十七日をもって締め切られましたパブリックコメントに意見を寄せられているんですね。共同親権に賛成である旨を明確にお示しいただいています。皆様のお手元に配付できないのが残念なんですけれども、この内容は、昨日、日本女性法律家協会のホームページにて、家族法制の見直しに関する中間試案についての意見書と子供の成育環境のための制度改革の提言として公表されています。ちょっと冒頭だけ読ませていただきたいと思います。 　「当協会は、一九五〇年に設立された、女性の裁判官、検察官、弁護士及び法学者からなる団体であり、長年にわたり、家族の問題に深く関心を寄せて研究会を持ち、研究を重ねているところ、現在、法制審議会家族法制部会で検討されている