法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　まず、児童虐待は決してあってはならず、政府を挙げてその根絶に取り組んでいるところであります。 　法務省では、令和四年九月に決定されました政府方針、「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係府省庁と連携しつつ、児童虐待の発生予防、早期発見や、児童虐待発生時の迅速、的確な対応に取り組んでいるところであります。 　例えば、人権擁護機関における人権相談等を通じた児童虐待の早期発見、早期対応、法務少年支援センターにおける地域の子供やその保護者等への支援、検察庁における警察及び児童相談所との情報共有及び代表者聴取などを実施しているところであります。 　また、昨年十二月には民法等の一部を改正する法律が成立し、子の利益の保護の観点から民法の懲戒権に関する規定等の見直しが行われたところでございます。 　引き続き、政府の一員として、関係府省庁や児童相談所等の関係機関

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　改めまして、前回の国会で民法改正、懲戒権を削除していただきまして、心から感謝申し上げます。 　また、大臣、先ほど言っていただきましたように、人権相談であるとか地域一体となって子供の相談、フォローをしていくということでありますとか、警察等代表者聴取というものも取り組んでいらっしゃるということで、想像し得るものを全てやっていこうという姿勢はうかがうことができます。けれども、この辺り足りていないのではないですかというところをちょっと御指摘申し上げたいと思います。 　その前に、配付資料の一枚目、御覧くださいませ。東京都あきる野市で五歳の男の子が母親の交際相手から暴行を受け脳死状態になっていた事件ですけれども、昨日動きがありまして、男の子亡くなりました。年間の出生数が八十万人を割っていますこの日本で元気に生まれてくれたのに、大人になることができなかった

○政府参考人（金子修君）　現行民法等の解釈に関わる部分を私から御説明します。 　児童相談所が同居親による児童虐待を認知した場合において、親権を有していない別居親に対してその児童虐待の情報を提供する仕組みはないものと承知しています。 　また、父母の離婚後に、親権を有していない別居親が同居親による子の虐待の事実を調査するようなことを直接の目的とする手段については、民法には規定がございません。 　もっとも、民法七百六十六条第一項及び第二項によれば、父母が離婚する際に又は離婚後に、親子交流に関する事項につき、父母の協議により、又は家庭裁判所が定めるとされておりまして、別居親がこの親子交流の機会に子と接する中で同居親による虐待の事実を知ることはあり得るものと考えられます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　お答えいただきましたように、親子交流の中で子供の方から訴えてくれれば知ることができる場合もありますよということだと思いますけれども、かなりのレアケースだと思いますし、法的にそういった被虐待の事実を別居親が把握することができる法的な担保というのはないというふうに私は理解しております。 　今月三日の予算委員会、嘉田由紀子議員の質疑において明らかになったのは、一人親世帯における虐待死割合の高さです。 　子供を有する世帯は日本で千百二十二万世帯ということなんですけれども、うち一人親の家庭は七十二万世帯、全体の六・五％です。父母がいる世帯が十数倍ということで圧倒的に多いので、過去四年間の虐待死の件数自体は父母のそろった家庭が上回ることになります。 　一方で、日本の全虐待死のうち、一人親家庭で起きているケースがどれぐらいの割合なのかというと、極めて高い

○国務大臣（齋藤健君）　先ほども申し上げましたけど、私は、児童虐待の防止は非常に重要な課題であって、関係機関とも連携して全力で取り組んでいく必要があると認識しています。私の地元の野田市で、かつて虐待で女の子が亡くなるということもありましたので、非常に生で重要性を感じているところであります。 　法務省は家族法制を所管しているわけですが、その見直しの議論の中でも、共同親権制度の導入が児童虐待の防止にも資するとの意見があるということは承知をしております。こうした意見は、共同親権制度を導入すれば、例えば児童相談所が同居親による虐待を認知した場面において別居親にその情報を提供可能となる、結果として別居親による子の救済の機会が増えるのではないかということを指摘するものと理解をしています。 　ただ、父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、現在、法制審議会において調査審議が進められていることであ

○梅村みずほ君　大臣は、事の重要性、大変深く理解してくださっていると思います。 　先ほども述べました船戸結愛ちゃんですけれども、前のパパがよかったとおっしゃっていました。そのＳＯＳを私たちは忘れてはいけないと思います。 　脳死から死亡に至った、今回、先ほど記事御覧いただきました男の子については、交際相手の男性との同居から僅か二か月ほどと推察できますので、児相にはかかっていないんですね。そういったケースもあるんですけれども、共同親権や共同養育、親子交流というものがこの二か月の間に何回かあれば防げた、そういった可能性も排除できないというふうに私は思っております。 　齋藤大臣は一昨日の所信表明において、困難を抱える子供たちへの取組を進めるために、父母の離婚等に伴う子の養育の在り方について、所要の制度の見直しについて検討するとともに、運用上の対応にも取り組んでまいりますと述べておられます。

○国務大臣（齋藤健君）　離婚後の父母の親権制度に関し、いわゆる共同親権制度を支持する立場の方からは、同居親の別居親に対する行動や態度等が子の心身に悪い影響を生じさせる等の意見が述べられていることは承知をしております。

○梅村みずほ君　法制審の議論の中で御承知おきいただいているということです。 　続いて質問いたします。 　親権を自分のものにしたいというような気持ちが働いて、虚偽のＤＶを訴えるケースがあるのは把握していらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　離婚などの裁判手続におきまして、当事者の一方が自己の立場を有利にする目的でいわゆるＤＶを受けたという虚偽の主張をしている場合もあるとして、そのような当事者の対応を批判する意見があることは承知をしております。

○梅村みずほ君　意見があるということでお答えをいただきましたけれども、私、この件につきまして、菅政権時代、加藤官房長官にお尋ねしたことがございます。 　当時の加藤官房長官、こうおっしゃっていました。虚偽ＤＶによって長期間子供と引き離されることについては、ケース・バイ・ケースではありますが、これにより心身に有害な影響を及ぼしたものと認められる場合には配偶者からの暴力に該当するもの、つまりは精神的ＤＶですね、に該当する可能性もあり得るというふうに御答弁をいただいておりますので、しっかりとそちらも踏まえていただければと思います。 　この点は、今国会提出でＤＶ法改正案が出てきますけれども、考慮に値すると思って、私は個人的に思っております。 　では、続いてですけれども、別居親が子供に会えない苦しみから自殺をするケースがあることは、大臣、把握していらっしゃいますか。