法務委員会

○政府参考人（金子修君）　パブリックコメントの手続において寄せられた意見につきましては現在精査中です。どういった団体からどのような意見が寄せられたかも含めて、今後まとめた形で御報告するということになりますので、現段階ではお答えを差し控えたいと思います。

○梅村みずほ君　内容は教えていただかなくてもいいんですけれども、諸外国の政府、大使館からあったかどうかというのは把握していらっしゃらないんですか。

○政府参考人（金子修君）　具体的な国名等は差し控えたいとは思いますけれども、外国の在日大使館から寄せられたものもあるというふうに承知しています。

○梅村みずほ君　先ほどの国賠の判決文でもありましたし、私も昨年の臨時国会で質問をさせていただきました。各国、やはりハーグ条約違反だということで、国際結婚の場合に現にトラブルになっているわけです。海外ではテレビショーなんかでも特集が組まれたりしているわけなんですね。今後、更に問題というのは進んでいくと思われます。内容が分かりましたらまた公表されると思いますので、私も注視をしております。 　では、続いてお伺いをいたします。 　諸外国で単独親権を採用している国を教えてください。

○政府参考人（金子修君）　法務省が海外二十四か国を対象として父母の離婚後の親権制度等について調査した結果によりますと、調査対象国のうち、父母の離婚後にその一方のみが親権者となる、いわゆる単独親権制度を採用している国はインド及びトルコのみでございました。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　ほとんどの国は共同親権、共同監護という形になっているかと思いますけれども、たまに耳にするのが、そういう国も揺り戻しが起こっているんだよというような声ですね。実際に、共同親権制度から単独親権制度への見直しや揺り戻しはあるのでしょうか。

○政府参考人（金子修君）　御質問のその揺り戻しということの定義によりますが、少なくとも法務省が調査した限りにおいては、いわゆる制度として離婚後共同親権制度から離婚後単独親権制度への法改正をした国があるということは承知しておりません。 　また、そのような具体的な法改正を検討している国があるということも承知しておりません。

○梅村みずほ君　法務省としては確認していらっしゃらないという御返答でした。ありがとうございます。 　憲法九十八条二項の条約遵守義務、子どもの権利条約七条、九条、三十七条、すなわち子供が父母から養育される権利、分離されない権利、接触を維持する権利に照らしても早急に法案を取りまとめる必要があると考えております。もちろん、その制度設計きめ細やかにというのは重要なことなんですけれども、スピード感も大事だというのは齋藤大臣御自身もおっしゃっていたことなんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　まず申し上げなくちゃいけないのは、我が国は児童の権利に関する条約等を誠実に遵守をしているという、その上で、いずれにしましても、父母の離婚後の子の養育の在り方を検討するに当たりましては、子の利益が適切に確保されること、これが重要であるという認識であります。 　その上で、父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、繰り返しになりますが、現在、法制審議会において調査審議が進められていることから、諮問した立場であります私から具体的な意見を述べることはやはり差し控えたいということですが、国民の間の様々な意見に幅広く耳を傾けながらしっかりと議論を重ねることが重要であると認識しています。 　法制審議会におきましては、今後、パブリックコメントの手続において国民から寄せられた様々な御意見も参考にしつつ、先ほど御紹介ありましたが、子の利益の観点からも充実した調査審議がスピード感を

○梅村みずほ君　さきの臨時国会から、この通常国会で出してください、大臣、というふうにお願いしてまいりました。ちょっと通告していないんですけれども、大臣、なぜ私がこの国会で法案出してほしいと言ったか、お分かりになりますか。