法務委員会

○川合孝典君　ありがとうございます。 　コロナが長引いたことで、技能実習生の方々、外国人労働者の方がコロナ前に比べると今はかなり減っている状況ということであります。したがって、厚生労働省の数字も、直近の数字も確認させていただきましたところ、数字的にはコロナ以前に比べると少し低い数字に今なっております。 　他方、今後、様々な制約がなくなることで、外国人労働者の方、技能実習生の方が日本に押し寄せてこられる可能性もあるわけでありまして、そのときにどう防ぐのかということがこれから問われる。今はまだ問題は顕在化していない状況でありますけど、今のうちにどういう構えをつくって、いざというときの対応をどう図るのかということの議論が必要だということで、この問題について指摘をさせていただきました。是非御対応よろしくお願いします。 　では、続きまして、ＦＲＥＳＣの件について御質問させていただきます。 　

○国務大臣（齋藤健君）　令和二年七月に開所した外国人共生施設を所管する四省庁の八機関が集まった御指摘のＦＲＥＳＣにおいては、入居機関が顔の見える関係を構築をして連携協力し、外国人からの問合せにきめ細かく対応しているところであります。 　一方で、入管庁では、ＦＲＥＳＣの相談対応のほか、全国十一か所の地方官署に外国人在留総合インフォメーションセンター、これを設置いたしまして、外国人等に対し相談対応を多言語で行っております。ですから、ＦＲＥＳＣ一本足打法ではないということであります。 　また、地方公共団体において外国人が行政や生活の情報について多言語で相談できる一元的相談窓口の設置、運営を行う場合に外国人受入環境整備交付金による支援を行っておりまして、令和四年度は二百二十八団体に交付決定を行っているところでもあります。 　法務省といたしましては、ＦＲＥＳＣのこれまで二年半にわたる利用実績や

○川合孝典君　ありがとうございます。期待した以上の御答弁いただきました。 　今大臣おっしゃったとおり、全国十一か所の地方官署でもそういった対応をしていただいているということなんですが、これはＦＲＥＳＣの職員さんが現地に行って、常勤でやっていらっしゃるということですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　各配置されている地方官署において、外部委託をして実際には対応をいただいているというところでございます。

○川合孝典君　研修等を行って対応ができる人材を育てていく、又は、今のコロナも特に長引いておりましたのでウェブ会議等をうまく活用することで相談対応を行うと。いろんなことが考えられると思いますが、実際問題として、直接四谷のＦＲＥＳＣに行ってお話を聞かせていただくのと、やっぱりそのクオリティーが随分違うということも事実なわけであります。 　今の状況は、これでも何とか対応ができているということなんだろうと思いますが、今後のことを考えたときに、要は、いきなり一年でどっと増やすというのは無理かもしれませんけれども、五年計画なのか、若しくは入国される外国人の人数をある程度一つの指標にして施設整備を進めていくだとかといった、そういう中長期的な要は施設整備の計画というものもこれから検討を恐らくせざるを得なくなってくるんだろうと思うんです。したがって、そうした問題意識をこの場でまずは大臣とは共有をさせていた

○政府参考人（西山卓爾君）　事案が発生した令和三年三月以降、現在、本年三月までに、まず常勤医師につきましては、新たに三官署において常勤医師が確保されて、現在のところ、主要六官署中四官署においては常勤医師が勤務するようになったということでございます。 　残る二官署のうちの一つが名古屋局でございますけれども、これまで名古屋局におきましては、非常勤医師の増員や、夜間、休日におけるオンコール相談体制を構築するなどの取組を進めてきたことに加えまして、今般、新たに常勤医師が確保されまして、本年四月以降勤務を開始する見込みとなっているところでございます。 　それから、医師以外につきましても、常勤看護師や常勤薬剤師が多くの官署で増員されまして、現在のところ欠員となっているのは常勤薬剤師一名、一官署を残すところとなっているところでございます。また、医療用機器につきましては、四つの官署で追加の独自配備を行

○川合孝典君　ありがとうございます。何もなかったところからここまで体制整備を進めていただいたことについては、率直に私自身は評価をしたいと思います。 　その上で、一点確認をさせていただきたいんですが、いわゆる常勤医師がなかなか見付からないということの背景にあるのが兼業禁止規定、これが障害になっているということがかねてより指摘をされておりました。この点については、今どういった検討状況になっているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　今委員御指摘いただいた点につきましては、まさに今回の改正法案におきまして、入管収容施設において常勤医師を確保する上で支障となっております民間医療機関と比較した待遇面での格差を是正するため、現行法における常勤医師の兼業要件を緩和いたしまして、柔軟な兼業を可能とする法制を取っているところでございます。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　時間がありますので、もう一つ確認をさせてください。 　今回、いわゆる入管施設の体制を整備する中で、看守の機能も強化をするということをちらりとお伺いしました。当然、その手厚いサービスを進める上では、看守の方の勤務時間というか負荷も増えるわけでありますが、そうした点に対する対応についてはどのような検討状況になっているのか、お伺いします。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、事案を生じました名古屋局におきましては、看守勤務者の勤務体制を二交代制から三交代制に見直して負担軽減を図るとともに、上位者である統括入国警備官が閉庁日の勤務を行うことで勤務体制を強化するなどの改善策を講じたところでございます。 　適切な医療提供体制等を確保する上で、いかなる勤務体制を構築する必要があるかにつきましては、被収容者の増減等の事情によっても左右されることでございますので、一概に今後の方針について申し上げることは困難ではございますけれども、引き続き、御指摘のような問題意識を持ちまして、現場職員の負担が過度なものにならないよう留意しつつ、人員配置も含めて適切な勤務体制の構築に努めてまいりたいと考えております。