法務委員会

○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。 　今日は、二点質問させていただきます。 　まず最初に、心神喪失者等の医療観察法について質問させていただきます。 　二〇〇三年、平成十五年からもう二十年、月日がたつわけでございますが、法改正、制度の問題点など様々なところがあるとは私は思っておるんですが、それについての改正、見直しは行われておりません。 　私は、一九九七年、神戸小学生殺人事件の担当をしておりました。その資料が、最高裁、何度も同じことを言いますけれども、その資料がシュレッダーにかけられたというのは本当に、私は非常に複雑な思いでございます。 　また、昨今、十七歳の少年が中学校に侵入し、中学校教員を刺した事件。その直前には猫を殺したというふうに本人が証言してありますが、まさに愛玩動物、犬や猫、あるいはカエル、自分より弱いものを殺したりする。 　行為障害というのが、こ

○松下政府参考人　お答えいたします。 　医療観察法におきましては、殺人、放火等の一定の重大な罪として規定されている行為に限って対象行為とした上で、検察官による不起訴処分において、対象行為を行ったこと及び心神喪失者又は心神耗弱者であることが認められた者、あるいは、対象行為について、心神喪失者と認められて無罪の確定判決を受け又は心神耗弱者と認められて刑を減軽され、実際に刑の執行を受けない者を同法による処遇の対象としております。 　これらの六罪種を選定した経緯ですけれども、立法当時、様々な議論を経て、いずれも個人の生命、身体、財産等に重大な被害を及ぼす行為である上、実態として心神喪失者等により行われることが比較的多いものであるということに鑑みて、心神喪失等の状態でこれらの行為を行った者については、特に継続的かつ適切な医療の確保を図ることが肝要であるということで選定されたものであると承知してお

○阿部（弘）委員　ありがとうございます。でも、ちょっと長過ぎるから、短くていいですよ。 　僕は、当時、研究班を立ち上げて、この法律を作る段取りをしてその課を去りましたが、元々参考にしているのは、イギリスの精神保健法、メンタル・ヘルス・アクトでございます。イギリスは、もう何度もお話ししますように、ブロードモアという重度精神障害者のための治療施設が刑務所内にございます。それ以外についても、中等度の、犯罪を犯した精神障害者の治療施設もあるわけでございまして、当時は、まずブロードモアなどの重度の精神障害者の治療を優先してきたわけでございますけれども。 　ただ、今般、いろいろな事案が目に余るものがありまして、中等度の治療施設については、今は国公立病院に限られている治療施設をもっと民間病院に広げれば、その制度を運用できるのではないかというふうなことを、私は、もう法律が改正されて二十年たちますから、

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　医療観察法におきまして、入院医療につきましては、同法第十六条におきまして、指定入院医療機関が国又は都道府県立病院等に限定することとされております。 　この趣旨は、一般の精神医療とは異なり、公共性及び専門性が極めて高いことに加えまして、裁判所の決定に基づく医療でありますことから、全国で公平、一律に実施されなければならないことなどを考慮しているものと承知をしております。 　厚生労働省といたしましては、引き続き、対象者に対する適切な医療の提供や円滑な社会復帰を促進するため、法務省とも連携しながら必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○阿部（弘）委員　患者さんの病状とか責任能力を判断する、このような基準に変更すれば、中等度の、現在の医療観察法の対象者よりも更に幅広にこの法律が運用できるのではないかというふうに考えるわけでございます。 　最後に、医療観察法は最初に鑑定入院を行いますが、鑑定入院の費用が、ずっとこの二十年、全く変わっていない。医療観察法の入院治療施設は診療報酬の一・四倍とおおよそ定められてありますから、それなりに、物価スライド相当ぐらいはあるんですけれども、お答えしにくいでしょうけれども、鑑定入院費用をどうやって決めているのか、お答えいただけますでしょうか。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　委員御指摘の鑑定入院における費用に関しましては、裁判所規則におきまして、裁判所が医療施設の管理者の請求により、入院に要した費用等を支払うものとされておりまして、その額は、裁判所の相当と認めるところによると定められていることから、各裁判体が個別の事件ごとに決定すべきものとされております。 　その点につきまして、鑑定入院費用の多寡を事務当局が評価したりすることは適切ではないと考えております。

○阿部（弘）委員　答弁はもう最高裁は結構なんですけれども、医療観察法の、今回、予算も計上されてありますから、やはり、鑑定入院も医療観察法に基づく行為だというふうに私は考えますので、それもやはり、時勢に応じて、ある一定の額がアップしていくべきじゃないかなと思っております。非常に医療観察法の治療施設は恵まれた報酬、対価をいただいておりますので、その点はお含みおきいただくという点で結構でございます。 　次の質問に移ります。 　日本では、なぜ裁判所の判決に人々が従っていくのか、判決を守るのかという御質問をさせていただきます。 　まず最初に、諫早干拓請求異議訴訟、これは確定判決が分かれた判決でございます。ですから、訴訟を行った、あるいは住民にとっては、どちらに従えばいいのかということ。 　少し話しますと、僕は、エマニエル・カントの哲学書が非常に好きでございまして、二律相反、非常に違った判断が

○青山政府参考人　お答えいたします。 　諫早湾干拓事業をめぐりましては、平成十四年の十一月に、漁業者等が潮受け堤防の撤去と排水門の開放を求める訴訟を佐賀地裁に提起いたしました。同訴訟につきましては、平成二十二年十二月、福岡高裁が国に開門を命じる旨の判決を出し、国が上告しなかったため、福岡高裁判決が確定いたしました。 　国は、福岡高裁確定判決の開門義務の履行に向けまして環境アセスメントを行いまして、開門した場合に生じる影響等につきまして調査等を行い、必要に応じてその影響を回避、低減するための対策を検討するとともに、対策工事の実施のため、地元関係者への戸別訪問、関係自治体との協議、調整等を進めた上で、平成二十五年九月から十月にかけまして工事着手を三回試みましたが、地元関係者の反対により、対策工事を実施することができませんでした。 　この間、平成二十三年四月、開門に反対します長崎側の農業者

○阿部（弘）委員　この判決というのは、最高裁の判決が、仮処分が認められて、結果的に国の施策を是認する、追認する判決になった。 　私は、子供の頃、絵本で、海幸彦、山幸彦というのを見たことがあります。まさに現代でもそういうことが起きて、そして、国が行う行為について、最高裁が、それがいいんだというふうに認めたということで、統治行為論という考え方がいろいろなところでありますけれども、それを是認されたんだなというふうに思っております。今も当事者から様々な陳情は起き続けていると思いますが、そういう方向でいくんだろうというふうに思っております。 　次に、カルロス・ゴーンさんの事件、ちょっと御説明いただけませんでしょうか。

○松下政府参考人　ゴーン被告人につきましては、金融商品取引法違反及び会社法違反の罪により公判請求されたものと承知しております。