法務委員会

ハラスメントや違法行為というところまでは今答弁しませんでした。私は、違法行為があったときの通報などについてはどうなっていますかということも含めて聞いたんですけれども、それについてあえて答弁しなかったんでしょうかね。もういいです。 　それで、今回提訴している女性が二回にわたって、非常につらいＰＴＳＤに苦しみながらも、二回、最近でいうと三月の二日とまた連休中の四月の三十日に記者会見を行っていまして、自分の件も含めてだと思うんですが、独立した第三者委員会をつくって調べてくれというふうに求めた、これは記事にもなっております。該当部分だけでもいいので、こういった女性からの要望書、これは出ていると会見でも述べておられます。三月の二日に大臣とそれから検察庁、そこに宛てて要望書を出しているというふうに聞いていますけれども、どういう内容なのか、ちょっと明らかにしてもらえませんか。

お答えいたします。 　御指摘の要望書は特定個人の要望等が記載されたものでございまして、その具体的内容を明らかにすることは差し控えるべきものであると考えておりますが、当該女性が自ら公にしている内容もあることに鑑みまして、その一部について概略をお答えしますと、当該女性に関わる個別案件についての具体的要望を含む相当多岐にわたる要望の一つとして、検察庁、法務省から独立した専門家による第三者委員会を設置し、犯罪被害、ハラスメント被害の実態調査や原因究明の検証を求める旨が記載されているものと承知しているところでございます。 　もっとも、お尋ねの女性は、要望書を提出する一方で、その内容を含む国家賠償請求訴訟を提起したとされているところでございまして、その個別具体的な対応に関する事柄についてはお答えが困難でありますけれども、検察当局におきましては、令和七年五月、次長検事名によりハラスメントの防止等に係

今の答弁、私はやはり一部承服できない部分があります。相当多岐にわたる要望があった。何かちょっとやゆしていませんか。私にはそういうふうに聞こえるんだけれども。検察内部から、こういうことがあったんじゃないですかという申出なんですよ。もうちょっと真剣に受け止めてもらいたい。フロッピーディスクの改ざんがあって、それも隠蔽してという組織の中で、また今回、検察内部の組織の問題だというふうに言われているわけですよ。同じなんです。やはり変わっていない、私はちょっとそういうふうに思えてなりません。 　そろそろ時間なんですけれども、大臣、これは大臣宛ての要望書だったということなんですが、受け取っておられますよね。御覧になっておられますよね。受け取って、どういうふうに思いましたか。

御指摘の文書については、受け取っておりますし、詳細に読みました。 　議論が多岐にわたるんですが、その中で、いわゆるプライバシーに関する部分が相当数あるものですから、私がここで答弁することは差し控えたいと思います。

一般社会であれば、組織の中で例えばトップが関わるような問題が起きたときには、大体、独立した第三者委員会をつくって、そこで調査するんですよ。そうでないと、内部で例えばハラスメントの対応といったって、それはできるものじゃありません。是非、これは、大臣のリーダーシップ、今こそ必要なときだと思いますので、よろしくお願いします。 　再審法の改正も大臣のリーダーシップが本当に今大事だと思いますので、是非ここで力を発揮していただきたい。強く要望して、終わります。

次に、金村龍那君。

維新の金村です。 　ちょっと声が、連休中頑張り過ぎたものですから、大変お恥ずかしい声でお聞き苦しいですが、是非おつき合いいただきたいと思います。 　今日は、再犯防止、それから受刑者の高齢化について質問させていただきます。 　いわゆる受刑者の年齢別構成比、さらには罪名別構成比を見ると、特に女性が高齢者の受刑者が多いというのが割合で出ています。加えて、六十五歳以上の窃盗で刑務所に入っている人が、男性だと五六％、女性だと八八％。窃盗もいろいろ中身はありますが、私は、窃盗を繰り返している、再犯率が高いものだと想定しています。 　その中で、窃盗に対する再犯の取組について教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、高齢の出所受刑者の再入率は比較的高いポイントを示しております。また、窃盗事犯につきましては、高齢受刑者に限らず、全受刑者の二年以内再入率は約二〇％、三年以内再入率は約三〇％ということで、高くなっております。そのため、窃盗事犯者に対する指導、支援は重要であるというふうに考えております。 　窃盗事犯者が抱える問題は多種多様でありまして、各刑事施設におきましては、これまでも、その特性や犯罪態様等に応じまして、職業訓練、改善指導、社会復帰支援など必要な指導等を行ってきたところであります。 　また、窃盗事犯者の中には、社会内で頼るべき存在がなく、困窮、孤立した状態に陥った結果、犯罪を繰り返していることを特徴とするグループが認められますことから、こうした類型に該当する受刑者を対象とする困窮・孤立対策のためのプログラム、これはコネクト・プログラムと呼んでお

ありがとうございます。 　再犯率はやはり高いんですよね、窃盗はとにかく。そういう意味では、しっかり刑務所内で教育を提供していただきたいなと思う一方で、高齢者の皆さんが社会に出て、実際に、再犯を、また罪を犯さずにしっかりと社会復帰していこうと思うと、それはそれで、高齢者であれば就労が難しい問題とか、様々な問題があると思うんですね。そういう意味では、高齢者に対する支援というものはどういうものが適切なのかというのは、いま一度、考えていきたいと思います。 　その上で、昨年六月より拘禁刑が施行されました。これは、これまでの懲役と禁錮を廃止して、個々の受刑者の特性に応じて、改善更生、再犯防止のために必要な作業を行わせ、また必要な指導を行うことが可能になったとあります。当時の資料に、ポイントとして、受刑者の必要性に応じた作業の実施、作業と指導を柔軟かつ適切に組み合わせた処遇、作業を含む受刑生活への動

お答えいたします。 　昨年六月一日に拘禁刑が導入されて以降、刑事施設におきましては、個々の受刑者の特性に応じた処遇を実現していくため、一定の共通する特性等を有する受刑者の類型ごとに二十四種類の矯正処遇課程を設けて運用をしております。 　高齢受刑者の中には、認知機能や身体機能に低下が認められ、出所後の自立した社会生活に支障が生じるおそれがある者も少なくありません。そのため、認知症、身体障害等により自立した生活を営むことが困難である高齢受刑者に対しましては、矯正処遇課程の一つである高齢福祉課程を指定した上で、高齢等の自己の特性を理解させるとともに、社会生活に必要となる心身の健康保持を行わせること、また、個々の状況に応じた支援の必要性を理解させ、各種支援の利用を含めた出所後の社会生活を考えさせることを矯正処遇の主たる目標として、個々の特性に応じたきめ細かな矯正処遇や円滑な社会復帰支援を行って