法務委員会

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。 　早速、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 　昨年の二月二十四日、ロシアによりますウクライナ侵略から一年が過ぎました。今回のこのウクライナの侵略ということにつきまして、本当に、当時、私、法務大臣政務官でありまして、当時の古川大臣におかれましては、翌日の閣議後の記者会見の方におきましては、記者からの質問に対しまして、今回のロシアによる侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものであり、一方的な侵略を非難をすると、そして、米国を始めとする国際社会と連携し、迅速に対処する必要があるという認識を示しております。 　そしてまた、今回のような情勢を受けて、法の支配というものや基本的人権の尊重とかといった普遍的価値、原理を国際社会に発信、そして浸透させていく司法外交というものはますます重要になって

○国務大臣（齋藤健君）　ロシアによるウクライナ侵略が始まって一年がたちましたが、この事態に終わりが見えません。国際社会は力による一方的現状変更の試みに直面し続けています。 　このような事態を受け、法の支配に基づく国際秩序が大きく揺らぐ中、法務省として何ができるかを考えたとき、委員御指摘のとおり、司法外交を推進し、法の支配や基本的人権の尊重といった平和で安全な国際社会の基盤となる普遍的価値を国際社会に浸透させる必要性、重要性がますます高まっていることを痛感をし、身の引き締まる思いもいたします。 　今年は、日ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年という、ＡＳＥＡＮとの関係で重要な節目に当たります。また、我が国はＧ７議長国という立場にもございます。そこで、この好機を捉え、司法外交閣僚フォーラムとして、本年七月、日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合、Ｇ７司法大臣会合を同時開催し、また、ＡＳＥＡＮとＧ７の法務大臣等

○加田裕之君　やはり、先ほど大臣が言われましたように、この司法外交力というものが改めて問われていると思います。 　そうした中におきまして、今年は司法外交閣僚フォーラムを開催されるということで、今度はこの点につきまして一つ一つちょっとお伺いしていきたいと思うんですが。 　ちょうど、昨年の七月ですけど、私、政務官といたしまして、七月十八日からカンボジアの方に出張いたしました。その中におきまして、ソー・ケーン副首相兼内務大臣とか、カウト・ルット司法大臣、カオ・キムホン首相特別補佐任命大臣、そして王立の法律経済大学の学長を務めておりますルイ・チャンナ先生とそれぞれ会談をさせていただきまして、そのときに行きましたミッションというのは、まさに先ほど大臣が指摘されました日ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の節目となる部分につきましての協力要請ということでありました。 　大変前向きなことをいただきましたが、

○政府参考人（柴田紀子君）　委員御指摘のとおり、今年は日ＡＳＥＡＮ友好協力関係五十周年でございまして、また我が国がＧ７の議長国という立場にある大変重要な節目です。ウクライナの事態を受けまして、法の支配の推進の重要性は高まっていると認識しておりまして、法務省としては、この機会に司法外交を一層推進すべく全力で取り組んでまいりたいと考えています。 　この点、ＡＳＥＡＮは、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの要となる重要なパートナーであり、法務省では、司法外交の柱の一つとして、ＡＳＥＡＮ各国を含むアジア諸国等を対象として、相手国の文化等に配慮した寄り添い型の法制度整備支援等の実施を通じて、これらの地域における法の支配の浸透、促進に貢献し、ＡＳＥＡＮと確固たる信頼関係を構築してきています。 　日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合は、こうした長年にわたる実績を背景としまして、ＡＳＥＡＮが域外国と法務、司

○加田裕之君　ありがとうございます。 　昨年のちょうどカンボジア訪問時のときもそうだったんですが、皆さん大変、今回の日ＡＳＥＡＮの特別法務大臣会合というものには期待をしておりました。といいますのも、やはり、この会談した中におきましても、カンボジアの政府当局の中におきましても、日本にそういう形で、司法外交の一環といたしましての法制度整備支援のことについて、留学されていた方、何年前に留学しておりましたとか、日本に大変学ばせていただきましたという方が大変多かったです。 　これは一朝一夕でできるものではないなということと、今までの積み重ねというものが大変蓄積があるものだなということも思いました。この成果というものは、やはりこれからの普遍的価値というもの、法の支配というもの、今こういう形で力による現状変更ということが行われているような勢力に対しましての一つの私は大きな警鐘を訴えていく、メッセージ

○政府参考人（柴田紀子君）　委員御指摘のとおり、ウクライナの事態を受けまして、法の支配、基本的人権の尊重等の普遍的価値を共有することの重要性は改めて高まっています。このような国際情勢の中、これらの価値を世界に浸透させる取組、司法外交を推進してきた我が国が議長国としてＧ７司法大臣会を開催し、法の支配の推進に向けたＧ７の連帯を国際社会に示すことは大きな意義があると考えています。 　この会合では、司法インフラ整備等を通じたウクライナの復興支援、それから法の支配の推進に向けた司法分野での協力体制の構築、インド太平洋における法の支配推進に向けたＡＳＥＡＮ等との法務、司法分野での連携という三つの視点から議論をし、その結果を成果文書として取りまとめることを検討しています。 　特に、ウクライナが戦後を見据えてより良い国づくりができるよう、ウクライナに対する法制度整備支援や法務、司法分野の能力構築支援等

○加田裕之君　まさに、このＧ７においての司法大臣会合というのも大きな私は一つのメッセージというものを発信する機会であると思います。 　そして、次にお伺いしたいのは、このＡＳＥＡＮプラスＧ７のインターフェースということについて。 　これは、かなり一番、そういう意味で私は個人的に思うのは、肝になる部分であると思っております。日ＡＳＥＡＮの部分での会合、そしてまたＧ７での会合、その結節点となる日本という立ち位置という、まさにこれ、地政学的にもそうですけれども、戦略的という部分に鑑みましても、日本というもののまさに外交力、そして、外交力というより司法外交力ですね、を発揮する大切な私は機会になると思いますし、このメッセージ性というものも大変大切であると思っております。 　この日本がＡＳＥＡＮとの意見というものをどういう形でまたＧ７の方にも伝えていくのか、そしてまた、Ｇ７の司法大臣会合の部分につ