法務委員会

お答えいたします。 　令和五年度におきます更生保護施設の常勤職員の平均給与は、月額約二十一万円でございます。なお、非常勤職員につきましては、その勤務形態が様々ですが、平均給与は月額約六万円でございます。また、職員の平均年齢は、常勤職員が六十・四歳、非常勤職員が六十五・六歳であり、平均勤続年数は、常勤職員が六年七月、非常勤職員が六年一月でございます。

更生保護施設の常勤の方、平均年齢が六十・四歳ということですけれども、そうした年齢にあるにもかかわらず、恐らく手取りは二十万以下ではないかというふうに思います。これでは、本当に、人を確保するということもかなり難しいのではないかというふうに思います。 　更生保護施設や自立準備ホームで働く皆さんの、人を確保するためにも、その質を確保するためにも、ほかの産業に劣らない賃上げが必要だというふうに思いますし、そもそもほかの産業と比べて乖離がありますから、そうした大幅賃上げができる、あるいは物価上昇にしっかりと見合った委託費というものが必要だと思います。そして、日割り計算もやめていただきたいというふうに思います。 　こうした点ができるように予算をしっかりと確保していただくことが必要だと思いますけれども、大臣、是非、大幅賃上げができる環境を整えていただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、更生保護施設の安定的な運営には、物価上昇等を踏まえた更生保護委託費の支弁が必要であると認識しております。 　令和八年度概算要求におきましては、近時の物価高騰等の影響も踏まえ、宿泊場所や食事の委託費について、その単価を増額して計上しております。 　法務省としては、更生保護施設の安定的な運営のため、必要な更生保護委託費の確保に努めてまいりたいと考えております。

しっかりと賃上げができる環境を整えていただきたいと思います。 　先ほども、篠田先生がとてもよい資料を提出をしてくださいました。私の地元、東海エリアは、ほぼ全ての更生保護施設が赤字というふうになっております。この状況でどうやって賃上げをするのかということが問われているというふうに思います。是非、賃上げができる状況をつくっていただきたいと思います。 　そして、先ほど藤原議員からお話がありましたように、十月九日の事務連絡、これは、予算を確保するということですから、これまでの支援を抑制するということはもう撤回していただくということでよろしいでしょうか。

先ほどの補正予算の関係も踏まえまして、適時に更生保護施設等に対しましては御説明をさせていただきたいと思っております。

この十月九日の事務連絡は撤回をするということでしょうか。

お答えします。 　改めてその執行の在り方について発出させていただきたいと思っております。

これは今も生きているんでしょうか。ちゃんと予算を確保するんだったら、別にこうした抑制策を取らなくてもいいわけですよね、更生保護に関して。

更生保護施設、連盟側に対しましては、今の状況を踏まえた上で適切に対応するというふうに申し上げておりまして、それ自体は保護観察所が更生保護施設に対してそれに基づいてお話をしたものでございまして、保護観察所から更生保護施設等に対して今の現状を御説明しておりますので、そのままの執行がなされているとは承知をしておりません。

更生保護が抑制をされることがないように、そして賃上げがしっかりとできるよう、しっかりと予算を確保していただきたいというふうに思います。 　そして、最後に、今回の法案の関係では、保護司、保護観察官もあるかもしれませんけれども、公共の施設を使って対象者と面談をするということですけれども、しっかりとプライバシーが守られることが必要だというふうに思いますけれども、最後に大臣にお答えをいただければと思います。