法務委員会

是非、性暴力被害当事者の方に寄り添った法改正を行うべきだということを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。 　資料の二つ目です。金沢弁護士会の会長声明でございますけれども、法テラスにおける能登半島地震の被災者の方々への資力を問わない無料法律相談が二〇二四年十二月三十一日で切られてしまいました。日本弁護士会からも、一年で終わらないように法改正を求めるということで会長声明が出されております。 　液状化の地域も地面がまだ動いていて、この地域で本当に住宅を再建するかを迷っているというお声もお伺いします。それで、公費解体もまだ六六・三％の状況でございます。一年では生活再建できない。 　そういう中で、やはり資力を問わない被災者の法律相談援助の期間を延長するべきだというふうに思いますけれども、さらに、再開をして延長するべきだというふうに思いますけれども、大臣の答弁を最後に求めたいと思います。

鈴木大臣、時間が来ていますので、御協力をお願いします。

この延長につきましては、現行制度の趣旨に照らして、改正を要する具体的な事実があるか等々の観点から、この期間終了後の民事法律扶助による援助の状況等も踏まえた慎重かつ十分な検討を要する問題であると考えております。 　ただ、日本弁護士連合会からも御要望を様々受けてございますので、今後の進め方も含めて、日本弁護士連合会及び法テラスとの間で必要な協議、検討を行ってまいりたいと考えております。

公費によるＤＶ被害者の支援ですとか、公費による子供パートナー弁護士、この点も是非前に進めていただきたい、検討を進めていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、吉川里奈さん。

参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。 　本年五月、外免切替えで日本免許を取得したペルー国籍の男性による高速道路の逆走、中国国籍の男性による飲酒ひき逃げなど、重大事故が相次ぎました。交通事故全体件数は減少傾向にある一方で、外国人による交通事故は増加しています。 　外免切替え制度は、一九三三年に運用上の措置として始まり、一九六〇年から七〇年代に法整備が進み、現在の形が確立されました。一九九三年に簡易な知識試験が導入されて以降、審査内容の見直しはほとんどされていません。 　政府が観光立国を掲げ、外国人の受入れを進めた結果、訪日、在日外国人は急増しました。本来であれば、その時点あるいは外免切替えの申請が急増した時点で、安全面や実態に合わせた制度の見直しが行われるべきではなかったのか、御見解を伺います。

お答えいたします。 　外国人運転者による交通事故件数を見ますと、二十年前の平成十七年に一万三百二十四件であったものが、令和二年には五千四百四十一件まで減少しております。 　しかしながら、訪日外国人の増加や外国籍の日本の運転免許保有者の増加を背景に、近年、交通事故件数は増加傾向にございます。 　また、外免切替えの状況を見ますと、平成十五年には四万八千三百六人であったものが、二十三年には二万四千五百八十三人となり、三十年以降は四万人台で推移していたものの、令和五年には六万十人、六年には七万三千四百七十七人と大幅に増加している状況にございます。 　加えて、観光ビザ等による短期滞在者がホテル等の滞在場所を住所として免許を取得しているといったことが指摘されているほか、最近報道されておりますような、外免切替え制度により免許を取得した外国人による交通事故の発生も見られるところでございます。 　

令和二年や二〇二三年はコロナの時期だったと思います。そのような件数の減少を理由にはしていただきたくありません。 　そもそも警察庁は、外国人の外免切替えの取得状況は、この十年で約二・五倍、国籍別や在留資格別の把握はしていないとおっしゃられました。外国人事故の増加も把握しながら、抜本的な見直しは行われず、重大事故が起きてから初めて動くという後追いの対応が常態化しています。 　その影響は他分野にも広がり、例えば、税や保険料の未納、医療費の踏み倒し、外国人の犯罪の増加などによる、社会の現場では既にひずみが起きています。外国人を受け入れる以上、その社会的コストを見える化し、国民に説明責任を果たすべきだと私は思います。 　また、外免切替えの見直しに当たっては、住所要件や知識試験の厳格化のみならず、我が国の交通マナーを理解するためにも、路上講習の追加というものを強く要望いたします。 　二問目を飛

御指摘いただいたような事案が報道されていることについては承知しているところでございます。 　出入国在留管理庁といたしましては、業種のいかんにかかわらず、在留資格を有することなく我が国において稼働する不法就労外国人対策は重要な課題と認識しております。 　当庁におきましては、独自に、あるいは関係機関の協力を得ながら、不法滞在者の情報の収集、分析を行い、事案に応じて警察等とも連携して調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には、取締りを実施し、法令上の手続を経て退去強制を行っているところでございます。 　また、毎年、警察庁、法務省、出入国在留管理庁、厚生労働省をメンバーとする不法就労外国人対策等関係局長連絡会議を開催しておりまして、関係省庁間で、不法就労等外国人問題の現状、関係省庁が連携して対策に取り組むことの重要性を共有しているところでございまして、引き続き、委員御指摘

企業が外国人を雇う場合は在留期間をきちんと確認することができますが、日本人の事業者が契約書も作らず直接雇うようなケースに当たっては不法就労に当たることが多く、外国人が安い労働力として使われてしまっている現状があります。にもかかわらず、こうした問題に対して明確な責任を持つ省庁がなくて、対応が遅れてしまっていることが現状かと思います。 　河野委員の御指摘にもありましたが、退去強制となった外国人のうち七六・四％が不法就労に関わっており、こうした働き方は、労働条件や税の面でも大きな問題を生んでいると考えます。ですが、厚労省、警察庁、入管庁、互いに責任を押し合っていては、制度の隙間に落ちたままの人が放置され、日本の治安悪化にもつながりかねません。 　これから始まるゼロプランでは、こうした現実をしっかり見据え、関係する省庁が力を合わせて、法務省は中心となって対応していただくようお願いいたします。