法務委員会

総合的に判断をするというのが何かと聞いたのに経過を御説明になって、ちょっと質問に応じた答弁になっていないというふうに思います。 　総合的に判断をしてくださいよ。この間、国連で女性の地位委員会やいろいろあって、日本の政務三役のお一人は行って、日本はジェンダー平等を実現すると力強くおっしゃっています。それと全く矛盾をしているというふうに思います。 　選択議定書の批准など、汚名挽回のためにもしっかり批准すべきだということを申し上げます。これはあくまでも撤回を求めていきますし、やってもいない任意拠出と決めてもいない訪日プログラムを停止するということの外務省の珍妙さは本当に異常だと思います。 　副大臣、御退席してくださって結構です。ありがとうございます。

退室して結構です。

次に、独立行政法人男女共同参画機構法案についてお聞きをします。 　施設設置型法人とせずというのはどういう意味ですか。

福島委員の御質問にお答えします。 　従来の国立女性教育会館は、法律上、女性教育指導者等に対する研修のための施設を設置すること及び当該施設を研修等の利用に供することなどを業務の範囲として定めています。一方で、今般の法案で設立を予定している男女共同参画機構は、このような研修施設を設置することなく、特定の場所や方法にとらわれず多様な研修そのほかの事業を展開していくことを業務としているため、法案の御説明等を行う際には、施設設置型法人とせずとしています。

なぜ宿泊棟や研修棟を撤去するんですか。

男女共同参画機構は、従来、国立女性教育会館が行ってきた事業から、事業内容の高度化を図ることとしています。具体的には、オンラインの利点を生かした多様なスタイルの研修や民間施設等を活用した全国各地での宿泊研修、テレワークにより幅広い分野の専門家等の協力を得て調査研究を実施することなどを想定しています。 　このように、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開するため、新法人に必要な機能を本館に集約することとし、老朽化し、また施設の利用が低迷している宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設については、新法人としては保有せず、令和十二年度までをめどに撤去を目指すこととしております。

それ、撤回してくれませんか。 　これ、国立女性教育会館、嵐山にあり、もう私も何度も、多くの女性たちがここで集まり、外国からも人を呼び、研修やったり集会をやったり、それでバリアフリーなんですよね。障害のある人たちも使える施設で、日本で唯一のナショナルセンターなんです。何でそれを、宿泊棟、研修棟撤去なんですか。金額は微々たるものですよ、軍備費などに比べたら。 　オンラインも重要です。全国に行くのも重要です。しかし、何でこれを切り捨ててオンラインだけでやるのか。やっぱりみんなが一堂に会して議論をすることの良さってあるんですよ。どうしてこういうところをけちるのかというのが分からないんです。

今、男女共同参画に関する国の実施体制を強化する中で、各地の男女共同参画センターを強力に支援していくためには、ハード中心からソフト中心の機関への転換を進める必要があると考えていまして、現在の施設の利用が低迷する中、その維持管理には年間修繕費等に平均して大体二、三億円を要しており、清掃や警備のために年間一億円弱の委託費も必要です。政府としては、時代の変化に対応し、法人の機能をより有効に発揮しやすい組織、業務に応じた施設の在り方として、新法人では施設を保有しないこととしたものです。

撤回してください。 　神奈川の女性センターも江の島から藤沢に移りとか、どんどん機能が縮小していったんですよね。やっぱり宿泊があり、研修棟があり、みんながそこで集まれる、世界中から集まれるんですよ。これ極めて重要で、今おっしゃったように、二、三億じゃないですか。コロナのときには確かにオンライン、オンラインも大事です。やったらいいですよ。でも、オンラインだけだったら集えないんですよ。草の根でみんなが集まるところがなくなる。 　唯一のナショナルセンターで一億、二億が出せないって残念ですよ。防衛予算なんかに比べたら本当に微々たるものじゃないですか。唯一のナショナルセンターなんですよ。この撤回求めます。宿泊棟、研修棟を残してください。これ本当に残してください。そのことを強く申し上げます。 　副大臣、退席していただいて結構です。

辻内閣府副大臣は退席して結構です。