法務委員会

お答え申し上げます。 　委員お尋ねのような言動につきましては、これまでも厚生労働省において事例集を作成し、周知などを行っているところでございまして、こちらについては引き続き取り組んでまいります。 　また、先ほど答弁させていただきましたけれども、パワーハラスメントあるいはカスタマーハラスメントにつきましては改正法案を提出しておりますので、仮に法案が成立いたしましたら、労働政策審議会において議論の上、検討してまいりたいと考えております。

以上申し上げましたけれども、改めて大臣の方から、今日は人権擁護施策にとって多様性、公平性、包摂性の重要性に言及していただきましたし、性的指向や性自認に関するこのハラスメントについても、法務省としての対応について伺ってまいりました。 　法務省のみならず、厚生労働省の答弁をいただいていますけれども、しっかりこうしたハラスメント事案については政府全体として取り組んでいただきたいということを強く申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　話題変わりますけれども、国際的な特殊詐欺集団、またオンラインカジノについて伺っていきたいというふうに思います。 　タイとの国境に近いミャンマー東部にある大規模な詐欺拠点が摘発された事件についてでございます。 　監禁状態に置かれた約一万人の外国人が電話やインターネットを使った特殊詐欺に加担させられていたということであります。摘発によって解放され

お答えを申し上げます。 　お尋ねの事案につきましては、タイとの国境近くに位置するミャンマー国内の施設に滞在していた高校生二名が相次いでタイ当局の協力により保護をされ、帰国したというものでございます。 　当該地域につきましては、政治的な情勢などから情報収集が難しい状況にございますが、関係者の供述などを通じましてこれまでに把握しておりますところでは、当該施設にはほかにも日本人が滞在していたことがうかがわれ、日本国内への詐欺拠点となっていた疑いがあるほか、二名の高校生は、オンラインゲームやインターネットを通じて知り合った人物からタイへ出国することを誘われたものと見ておるところでございます。 　なお、今申し上げました高校生を含めまして、外務省を通じ、一連の対応の中でこれまで合計十名の邦人がタイ又はミャンマー当局に拘束、保護をされ、うち六名が帰国をし、四名が現在もタイ当局に拘束をされ、帰国に向

大臣に伺いますけれども、私もこの報道を聞いたときに、ミャンマーの、しかも今の国軍がコントロールできないこのエリア、少数民族がコントロールしているエリアだと思いますけど、そういうところに、これだけの規模の外国人がその拠点の中にみんなで生活しながら、そしてこの詐欺行為をしているということ自体、本当にびっくりいたしました。国内のみならず、海外にこうやって広がっているんだということであります。しかも、海外でもなかなかアクセスしづらいエリアだと思います。 　そんな中で、現に日本人高校生がこの人身売買被害に遭ったということだと思います。日本国内への特殊詐欺に加担させられていたと。法務大臣として、まず、この受け止めをお伺いしたいと思いますし、この人身売買ルートの実態解明にどう取り組んでいくのか。 　総理は、特にこの国際会議を日本のイニシアチブでやっていくということも必要ではないかと、国際的なこの協力

まさに今御指摘の件、極めてこれ、私も報道で承知している範囲でありますけれども、極めて深刻な問題だと考えております。 　そうした中で、御指摘のこの事案、現在関係省庁において実態の把握に努めているものと承知をしております。現時点で法務大臣としてこの案件についてコメントをするということについては差し控えをさせていただきたいと思いますけれども、まさに一般論として申し上げれば、海外において日本人が関与をする、まさにこうした特殊詐欺の拠点、犯行拠点が摘発をされるこうした事案、増えているのも事実であります。今まさに御指摘のミャンマーのということもそうですし、そういったことであろうと思います。 　法務省といたしましても、こうした事案に対処をすること、まさにこれ喫緊の課題と考えております。検察当局といたしましては、人身取引事案について、関係法令を積極的に活用をして、警察等の関係機関と緊密に連携をして実態

闇バイト対策、関係省庁挙げて全力で対応していくというお話でございましたけれども、関連してでありますが、このオンラインカジノの問題についても質問したいというふうに思います。 　今月に公表されました警察庁によりますオンラインカジノに関する実態調査によりますと、国内におけるオンラインカジノの利用者、利用経験者が推計三百三十七万人おり、賭け金が年間およそ一・二兆円に上ることを公表、発表されました。約四割が違法性を認識していなかったことも明らかになっております。 　公明党といたしましても、昨年の二月、二〇二四年二月に違法オンラインカジノ問題対策検討プロジェクトチームを設置いたしまして、政府の方に様々要請もさせていただきました。今般、政府は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を決定をされました。ここで、オンラインカジノの広告でありますとか、サイトへのアクセス制限を通信事業者に働きかけることなど盛り

お答えいたします。 　オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博は、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれを行うことは犯罪であり、治安課題上重要な問題であると認識しております。 　警察では、オンライン上で行われる賭博事犯につきまして、賭客のみならず、決済代行業者やアフィリエイター等、運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進しているところでございます。 　その検挙状況につきましては、令和五年が十三件、百七人、令和六年が、暫定値でございますが、五十九件、二百七十九人を検挙し、このうち、自宅のスマートフォンなどからアクセスして賭博を行ういわゆる無店舗型のものは、令和五年が五件、三十二人、令和六年、こちらも暫定値でございますが、五十二件、二百二十七人と、大幅に増加しております。 　また、消費者庁と連携いたしまして作成したポスターや、ＳＮＳを活用した

それで、若年層を中心に大幅に増加している背景の一つに、例えば、そのオンラインカジノには無料版というものがありますけれども、そこに例えばよく知っているスポーツ選手だとかいうのが広告塔としてＣＭに出ているということが、このいわゆる誘導されてしまっているのではないかという指摘もあるわけであります。 　こうしたスポーツ選手らがＣＭに出演する行為というのは刑法の賭博の幇助罪になり得るのかについて、法務省に見解を確認します。

まず、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄であるため、法務当局としてはお答えを差し控えますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、刑法百八十五条の賭博罪は、賭博、すなわち偶然の事情に関して財物を賭け勝敗を争うことをした場合に、刑法六十二条の一項の幇助犯は、正犯幇助、すなわち実行行為以外の行為で正犯の実行行為を容易にさせること、こうしたことをした場合にそれぞれ成立し得るものというふうに考えております。

ちょっとよく整理できないんですけれども、いずれにしても、著名人が広告塔になっていることで、結果的に安全だと思って違法であるオンラインカジノにはまっていくとしたら、それは看過できないと私は考えております。 　政府は、今回のギャンブル等依存症対策推進基本計画を変更されておりますけれども、今の賭博の幇助罪になるのかならないか、なかなか明確には、なるとかそういう簡単な話じゃないんだと思います。ではどうするかということで、まずできることということでこの基本計画が変更されておりますけれども、総務省に、最後、このオンラインカジノやインターネット上における広告、紹介サイトへのアクセスを抑止していくことの対策について伺ってまいりたいと思います。