法務委員会

丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。 　その上で、政府参考人の方に確認をさせていただきたいんですけれども、この更生保護サポートセンターについては、これ、全国全て、土日祝日も使える状態に今なっているんでしょうか。

お答えいたします。 　更生保護サポートセンターは、委員御承知のとおり、保護司の、保護司会の活動拠点でございますが、これにつきましては公的な施設をお借りしていることが多うございます。無償でお貸しいただいているところも相当数、半数以上ございますが、一部有償でお貸しいただいているところもあるという状況でございます。

大臣、お聞きいただいたとおりなんです。実は、更生保護サポートセンターというのは、土日祝日も含めていつでも使えるもの、必ず使えるとは限らないという状況にあるということを前提として検討しなければいけないということであります。 　同時に、この持続可能な保護司制度の確立に向けたその議論の中で、これは崇高な精神、理念に基づくボランティアであるということで、報酬制については今回見送るということでもあったわけであります。 　したがって、ボランティアでやっている方が保護司をやるということは、つまり空き時間、隙間時間を使ってこの保護司としての活動をされるということであり、そのためには、土日祝日等、平日以外のところでどう活動するのかという、そのための場所をどう確保するのかということが実は問われているわけであって、実はここに制度自体の矛盾が生じているということをまず問題として大臣には御認識をいただきたいと思

もちろん、自治体のある意味で御厚意というところもあります。ただ、今委員おっしゃいましたように、ボランティアということで保護司の方々にもある意味でそういった時間の調整ということでもかなり御負担をお掛けしている状況でもあります。 　そういった中で、どのようにして使い勝手がいい形でそういった場所を保証できるのか。もちろん、これは公共の施設が多いということで制約もありますけれども、この予算措置はしておりますし、いろんな要請もしておりますが、これ、また総務省等も含めてこれ連携をする中で、まず現状の把握ということもした上できちんとした対応ができるように、私どもとしても引き続き努力をしてまいりたいと思っております。

国にとっても、いわゆる更生、失礼、収監されていた方が社会に復帰して更生される上で取組を進めていくというのは、法務省、国にとっても大切なことでありますが、地方自治体にとりましてもそうした取組を行うことはこれ必要不可欠なことでもありますので、必要なミッションということで、是非自治体の、地方自治体の皆様に御理解いただけるような取組を進めていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　保護司のサポート強化に向けてということで、保護観察官の人員拡充に向けた取組を今後進めていかなければいけないと思いますが、この取組の現在の状況について政府参考人にお伺いします。

お答えいたします。 　その前に、先ほど委員の方から更生保護サポートセンターで土日祝日開所できていないところがあるのかという御質問もいただいたかと思いますが、それについて答弁が漏れておりましたので補足いたしますと、そういったところが一部あるということで、そういった土日祝日の開所について保護司の方々の要望も多いということでございます。 　ただいまの御質問でございますが、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、令和七年度予算政府案では、保護観察所の保護観察官は前年度から三十五人増え、千二百二十九人が計上されております。保護司の安全を確保しつつ、再犯防止に向けた社会内処遇の充実を図っていくため保護観察官の役割は重要であり、引き続きその人的体制の整備を図ってまいりたいと存じます。

この点につきましても、有識者会議の最終報告書の中で、保護司が不安と感じる場合は保護観察官が観察対象者を直接担当するということが提言としてなされているということでありますので、今後、ニーズが更に高まる可能性もあるということでありますので、この点についても引き続きウォッチしていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　受刑者の方のいわゆる円滑な社会復帰に向けた取組について質問ですが、これ、社会復帰に向けた協力雇用主への具体的な支援の状況が今どうなっているのかということについて確認をさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　刑務所出所者等の就労については、その前歴等を承知の上で雇用や指導をしてくださる協力雇用主の方々に大変な御尽力をいただいております。 　法務省といたしましては、協力雇用主の方々の御意見等も踏まえながら様々な支援策を推進してきたところです。具体的には、保護観察所に協力雇用主として登録いただいた際に研修を実施しているほか、就労を希望する刑務所出所者等とのマッチング等を支援する更生保護就労支援事業、刑務所出所者等を実際に雇用した後、就労継続のための指導等をいただいた場合に奨励金を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度などによるきめ細かな支援を行っています。 　このうち、刑務所出所者等就労奨励金支給制度については、職場定着に特に手厚いフォローアップを必要とする二十歳未満の者に対しては奨励金を加算する仕組みを設けてきたところですが、令和七年度予算政府案では、新たに五十歳以

ありがとうございます。 　その上で確認なんですけど、そうした取組を、社会復帰に向けた取組を推進しておられることによって再犯率の動向というのがどのような推移をたどっているのかということ、この点について確認をさせてください。

お答えいたします。 　再犯の動向に関する指標は様々なものがあるところでございますが、そのうちの一つである刑法犯検挙者中の再犯者率の動向について御説明いたしますと、直近三年間では、令和四年が四七・九％、令和五年が四七・〇％、令和六年が四六・二％となっており、依然として高止まりしている状況にございます。 　以上でございます。