法務委員会

お答えいたします。 　薬物依存の問題を抱える者に対しては、保護観察中はもとより、保護観察終了後を含めて、専門的な治療等を継続的に受けることができるようにすることが重要であると認識しております。 　保護観察所では、薬物依存の問題を抱える者に対し、保護観察期間中に専門的処遇プログラムを実施しつつ、必要に応じて地域の専門的な医療機関等が行う治療や支援が受けられるよう、それら医療機関等との連携を広げ、かつ深めているところでございます。 　もっとも、資料でお示ししたように、地域によってその連携の進度には差があるものと承知しております。この点については、現在、厚生労働省において、薬物依存症の専門的な医療機関の拡充を進めており、法務省としては、厚生労働省と連携しつつ、各地域において保護観察所と専門的な医療機関等との間で頻度高く情報共有が行われるよう促すなど、連携体制の一層の強化を図ってまいります。

ありがとうございました。 　引き続き、しっかりと連携を深めていただきたいと思います。 　次に、資料の二枚目を御覧ください。再犯防止に当たっては、罪を犯した人たちが刑事手続を終えた後であっても、地域において孤立をすることなく社会に立ち戻っていくことが大変重要です。そのためには、地方公共団体の取組が重要です。 　資料三枚目にありますとおり、政府の再犯防止推進計画においても、地域による包摂の推進が重要課題の一つとされているところです。 　その上で、資料四枚目、五枚目を御覧ください。再犯防止推進法では、地方公共団体が地域の実情を踏まえて再犯の防止等に関する取組を切れ目なく実施するための指針として、地方再犯防止推進計画を定めるよう努めることとされています。 　この資料はその策定状況を示したものですが、この資料を踏まえまして、現在の地方再犯防止推進計画の策定状況や、法務省として考えておられる

委員御指摘のとおり、平成二十八年に成立し施行された再犯防止推進法におきましては、地方公共団体は地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされてございまして、令和六年四月までに全ての都道府県及び指定都市にこの計画を策定いただいたほか、それ以外の地方公共団体におきましても策定数は着実に増加をしております。当省において把握している限り、令和七年四月現在で、千十五団体において計画を策定いただいてございます。 　法務省といたしましては、地方公共団体による再犯防止の取組を促進するための協議会、こちらにおける計画策定に係る働きかけでありますとか、地方再犯防止推進計画策定の手引き、この作成及び配付、あるいは保護観察所による相談対応や助言などを行ってきてございます。引き続き、未策定の地方公共団体に対し、地方再犯防止推進計画の策定に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。

お答えをありがとうございました。 　地方再犯防止推進計画は、五枚目の資料のとおり、おおむね半数の地方公共団体において策定をされています。 　地方は地方としてそれぞれの事情があろうかと思いますが、より一層多くの地方公共団体が再犯防止に取り組むための環境整備が必要だと考えます。法務省として、こうした環境整備についてどういった取組をされているのか、お尋ねをいたします。

令和五年三月に閣議決定をしております第二次再犯防止推進計画におきましては、関連する具体的な施策として、都道府県による再犯の防止等の推進に向けた取組の促進や、再犯の防止等の推進に関する知見等の提供及び地方公共団体間の情報共有等の推進、こういったことを掲げてございます。 　これを踏まえまして、法務省は、令和五年度から、都道府県に対し、再犯防止の取組を実施するに当たって法務省から都道府県に補助金を交付する地域再犯防止推進事業を実施してございます。令和七年度からは、全ての都道府県におきましてこの事業を活用した再犯防止の取組が実施をされてございます。 　また、全ての地方公共団体を対象に、地方公共団体による再犯防止の取組を促進するための協議会を開催し、成果や課題等を共有するとともに、講師を派遣いたしまして、人材育成の方に努めてございます。 　引き続き、地方公共団体による再犯防止の取組を一層促進で

ありがとうございました。 　地方再犯防止推進計画の策定は、五枚目の資料のとおりでありますが、都道府県によって、二割程度のところから、一〇〇％策定をしているところまで、ばらつきがあります。 　我々国会議員は、日常的に首長の皆様と接する機会が多いと思います。是非、この法務委員会の委員の皆様におかれましては、それぞれの御地元で首長さんに働きかけをするのがよいのではないかというふうに思います。それぞれ地域、地方によって御事情があろうかと思いますが、まずはやはり計画を策定をするところがスタートですので、是非、委員会の委員の皆様挙げての取組をしてまいりましょう。 　それでは、再犯防止について最後の質問をさせていただきます。 　再犯防止に当たりましては、国、地方公共団体のほか、冒頭述べましたとおり、保護司の方々を始めとする民間協力者の皆様の支援連携体制を深めていくことが不可欠であります。特に、民

御質問ありがとうございます。 　武村委員におかれましては、自民党の法務部会長といたしまして、再犯防止を含め、非常に造詣が深くいらっしゃって、日頃より御指導いただいておりますことに、まずは感謝を申し上げたいと思います。 　その上でではございますけれども、この再犯防止、新たな被害者を生まない安全、安心な社会の実現に向けまして、再犯防止というものは非常に重要な施策であるというふうに認識をしております。 　これまでも、法務省といたしましては、拘禁刑の創設や、就労、住居の確保等に向けた施策等の再犯防止に向けた取組の結果、出所受刑者の二年以内再入率が着実に減少するなど、一定の成果があったものの、刑法犯検挙者の約半数が再犯者という状況は続いておりまして、その取組を一層推進していくことが重要だというふうに考えております。 　再犯防止のためには、犯罪をした者が地域社会の中で孤立することなく生活してい

ありがとうございました。 　次に、話は変わりますが、大臣は、出入国在留管理に関する取組について御決意を述べられました。高市総理も、外国人との秩序ある共生社会実現に向けた決意を繰り返し御発言をされています。 　私の選挙区である滋賀県は、ＪＲ琵琶湖線を通じて京都とつながっております。京都には多くの外国人の方々が観光客として訪れますが、我々滋賀県も、琵琶湖のほか、近江牛など、観光資源に恵まれているということもありまして、多くの外国人の方々が訪れています。外国人との関わり合いの在り方は大変重要な課題だというふうに思っております。 　資料六枚目、七枚目を御覧ください。 　この資料にありますとおり、法務省におきましては、外国人の受入れの基本的な在り方について、論点整理や調査検討が進められていると承知をしております。こうした取組の現状についてお答えを願います。

お答え申し上げます。 　お尋ねの外国人の受入れの基本的な在り方に関する調査検討につきましては、関係閣僚会議におきまして、高市総理大臣から平口法務大臣に対して指示がございました。 　人口減少及び在留外国人数の増加が加速度的に進む中で、外国人の受入れの基本的な在り方について中長期的かつ多角的観点から検討を進めていく必要があると考えております。 　この点、鈴木前大臣の下で論点整理を行い、八月二十九日に公表し、出入国在留管理庁内にＰＴを設置しております。現在、関係省庁と連携し、このＰＴにおきまして基礎的な調査検討を可能な限り進めているところでございます。具体的には、有識者のヒアリング、また基礎資料の収集、こういったことを行い、現在調査を進めているところでございます。

ありがとうございました。 　さて、外国人との秩序ある共生社会実現に向けまして、不法に我が国に滞在している外国人については、強制送還を含め厳正な対処が必要です。 　資料八枚目、九枚目を御覧ください。出入国在留管理庁におきましては、不法滞在者ゼロプランを実施をしており、本年十月にはその実施状況が公開をされました。 　そこでお伺いをいたしますが、このプランにおける各施策、さらには、今後、これらの施策についてどのように取り組んでいかれるのか、お答えを願います。