法務委員会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　西村智奈美君 　　　理事　小泉　龍司君　理事　津島　　淳君 　　　理事　中野　英幸君　理事　鎌田さゆり君 　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　米山　隆一君 　　　理事　金村　龍那君　理事　円　より子君 　　　　　　井出　庸生君　　　　上田　英俊君 　　　　　　鬼木　　誠君　　　　上川　陽子君 　　　　　　神田　潤一君　　　　工藤　彰三君 　　　　　　河野　太郎君　　　　土田　　慎君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　森　　英介君　　　　山本　大地君 　　　　　　若山　慎司君　　　　有田　芳生君 　　　　　　篠田奈保子君　　　　柴田　勝之君 　　　　　　寺田　　学君　　　　平岡　秀夫君 　　　　　　藤原　規眞君　　　　松下　玲子君 　　　　　　萩原　　佳君　　　　藤田　文武君 　　　　　　小

これより会議を開きます。 　内閣提出、民事裁判情報の活用の促進に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官尾原知明さん、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲さん、法務省民事局長竹内努さん、法務省矯正局長小山定明さん、外務省大臣官房長大鶴哲也さん及び外務省大臣官房参事官柏原裕さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

次に、お諮りいたします。 　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也さん、民事局長福田千恵子さん及び家庭局長馬渡直史さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。若山慎司さん。

おはようございます。自由民主党の若山慎司でございます。 　本日は、民事裁判情報の活用の促進に関する法律案ということで質問をさせていただきます。 　この民事裁判情報を提供するという意義として、司法の透明性の向上であったり、また、行動規範、紛争解決指針の提示、そして紛争解決を補助するＡＩの開発基盤整備などということが意義として挙げられていますけれども、これまで年間二十万件ほどあった民事判決のうち利活用されてきたものというのは、私も学生時代、いろいろ文献をあさったりもいたしましたが、出版社等で個別に集めてきて、人手と費用をかけて処理をして世に出てくるというのは、やはり全体の中で数％しかありませんでした。 　そうしたときに、このようなシステムができて網羅的なデータベースができることによって様々な可能性が生まれてくることは、実に歓迎すべきことであると思っております。特に、若い法曹人であったり図

お答え申し上げます。 　本制度は、大量の情報を処理する技術を用いて多数の裁判例の横断的分析を行うなど、デジタル社会における新たなニーズに応えるために、指定法人において基幹となる網羅的な民事裁判情報のデータベースを整備、提供し、民事裁判情報の幅広い利用を可能とするものでありまして、基本的に、その一次利用者においては、利用料金を支払ってデータベースの全部を利用するということを想定しております。 　御指摘のようなニーズは有識者検討会においても指摘されましたが、指定法人に対して特定の類型や一件ずつの民事裁判情報の提供を求めることについては、委員御指摘のとおり、そのための検索機能や決済手段等所要のシステムの整備に相応の費用を要すること、また、一件ずつの提供を求められるのは先例性や社会的関心の高い事案に係るものと想定されますが、こうした事案については既に裁判所ウェブサイトにおいて無償で公開されてい

ありがとうございました。 　これからこれが成立をしてシステムとして構築されていく過程の中で、また検討していただける機会があればということを思う次第でございます。 　他方で、今出ました網羅的なビッグデータを構築していくということも、今回、そのビッグデータを使って様々に利活用していこうとしているわけですので、まずはその網羅的なビッグデータをどう構築するのかということが第一義的にはあるんだと思います。 　その中で、今回はまずシステムの構築に、いわゆる電子判決書を対象にして行うということなんだと思いますが、それが成った後ということにはなるのでしょうけれども、紙媒体の判決書、これについてもデータベース化することを、より網羅的なビッグデータをということであれば、将来的にこれも考えていかなければならない課題だと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　本法律案では、既存の紙媒体の判決書については、デジタル化して指定法人のデータベースに収録することとはしておりません。 　より網羅的なデータベースを整備するという観点からは、既存の紙媒体の判決書についてもデジタル化した上でデータベース化することが望ましいとは考えられます。しかし、現在、判決原本の保存期間が五十年とされるなど、対象となる判決書の物量、ひいてはデジタル化の作業に伴う負担が膨大なものとなりまして、また、紙媒体で作成された判決書等の原本とデジタル化した情報の同一性を確認し、情報の正確性を担保する方策を講ずる必要があるなど、様々な課題がございます。 　そこで、まずは、デジタル化された後の民事、行政事件の訴訟手続で作成される電子判決書等を対象として、基幹データベースの円滑な整備及び安定的な運用を図ることとしており、紙媒体の判決書の収録については、費用対効果も