法務委員会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　階　　　猛君 　　　理事　木原　誠二君　理事　高見　康裕君 　　　理事　武村　展英君　理事　有田　芳生君 　　　理事　寺田　　学君　理事　米山　隆一君 　　　理事　池下　　卓君　理事　円　より子君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　忠彦君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　上川　陽子君 　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君 　　　　　　高村　正大君　　　　寺田　　稔君 　　　　　　平沢　勝栄君　　　　本田　太郎君 　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森　　英介君 　　　　　　鎌田さゆり君　　　　黒岩　宇洋君 　　　　　　篠田奈保子君　　　　柴田　勝之君 　　　　　　藤原　規眞君　　　　松下　玲子君 　　　　　　山　登志浩君　　　　藤巻　健太君 　　　　　　三木　圭恵君　　　　小竹　　凱君 　　　　　　平

これより会議を開きます。 　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理兼出入国在留管理庁次長内藤惣一郎君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

次に、お諮りいたします。 　本日、お手元に配付いたしておりますとおり、最高裁判所事務総局刑事局長平城文啓君外一名から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。高村正大君。

おはようございます。自由民主党の高村正大であります。 　それでは、まず、法務省が力を入れて推し進めている司法外交について伺いたいと思います。 　法務省ではこれまで、日本が法の支配を浸透させる中心的な役割を果たすべく、様々な形で司法外交を推し進められてこられたと承知をしております。私自身、法務副大臣として、ＡＳＥＡＮの会議でマレーシアを、ＡＰＥＣの会議で韓国を訪問して、それぞれの会議に出席するなどして司法外交の推進に取り組みました。 　そして、先日、大臣は早速、フィリピンで開催されたＡＳＥＡＮの会合に御出席になったと伺いました。 　そこで、まず、現在法務省が取り組んでいる司法外交について、その意義や施策の内容を法務大臣に伺います。

お答えいたします。 　司法外交とは、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を日本から世界に発信し、国際社会に浸透させていくための取組でございます。法の支配は、全ての人がルールの下で安全、安心に暮らせる社会を実現するためにも重要であり、司法外交を推進することには大きな意義があるものと考えております。 　司法外交の主な施策としては、京都コングレスなどの国際会議の開催とその成果の具体化、戦略的司法対話の実施等を通じたパートナー国との連携強化、法の支配等の価値の定着に向けた積極的な法制度整備支援の推進などがございます。 　法務省といたしましては、これらの施策を通じて、全ての人がルールの下で安全、安心に暮らせる社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　ただいまの答弁で京都コングレスへの言及がありました。来年、二〇二六年には、次のコングレスがアラブ首長国連邦のアブダビで開催予定と聞いています。同国との関係では、今年の九月、法務副大臣であった私は、大臣政務官であった神田先生とともに同国から招待を受けて、関西万博の同国ナショナルデーイベントに参加をいたしました。 　京都コングレスの成果の具体化として、保護司について言及されている再犯防止国連準則の策定が進んでいたと承知していますが、その進捗とアブダビ・コングレスに向けた意気込みについて、法務副大臣に伺います。

お答えいたします。 　京都コングレスでは、その成果文書である京都宣言に再犯防止施策の充実について詳細な記載が設けられるなど、この分野に対する各国の高い関心が示されたところです。これを踏まえて、我が国は再犯防止国連準則の策定を主導してきておりまして、この準則は年内にも国連総会で採択される見込みとなっております。 　国連準則とは、各国における立法や施策の立案、実施の際に参照されることを通じ、各国の施策の充実に重要な役割を果たすものでございます。この再犯防止国連準則には、約百三十年の歴史を有する保護司制度について、アルファベットでＨＯＧＯＳＨＩの文言が明記されております。また、同制度等の我が国が誇る官民連携やマルチステークホルダー・パートナーシップ、すなわち多機関連携による再犯防止の知見が盛り込まれております。 　来年開催されるアブダビ・コングレスにおいては、こうした成果も踏まえた取組を紹