消費者問題に関する特別委員会

ありがとうございます。 　私、思いといたしましては、ありとあらゆる政策、およそありとあらゆる政策にこの気候変動への対策というものが今後必ず必要になってくるというふうに思っておりまして、そのことについて、改めて私もしっかり仕事をしていきたいという決意と、また、大臣とも共有させていただきたいという思いで質疑させていただきました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　続きまして、前回の当委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、特別用途食品の普及啓発等について再度お尋ねをいたしたいと思います。 　特別用途食品は、健康増進法に基づく消費者庁長官の許可に係る食品でございますけれども、昨年十一月二十一日の当委員会においても、高齢者の低栄養改善に大きく貢献し得るという観点から、特別用途食品の更なる普及について大臣にお伺いをいたしました。 　高齢者の低栄養は、フレイル、肺炎、

流動食などの特別用途食品については、医療現場などにおいて医師、管理栄養士等の専門職が購入方法等の指導を行っていると承知しております。こうした現状も踏まえまして、消費者庁としては、公益社団法人日本栄養士会等と連携し、専門職向けの研修会の開催等の調整を進めているところでございます。 　特別用途食品が必要となる在宅療養者などが利用できるよう、消費者庁として引き続き普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　昨年医療法も改正されまして、入院から外来へ、それから入院から在宅へというような大きな流れの中で、この低栄養の改善というのは非常に大事だと私も思っておりまして、そこにこの特別用途食品が活用できないかと、そういう問題意識を持っております。 　それから、今申し上げた特別用途食品というのは、消費者庁長官の許可に係る食品ということで、いわゆる特保と同じ並びでありますけれども、やはり認知度の差が大きくあるのではないかなというふうに思っています。 　例えば、令和七年四月版の知っておきたい食品の表示という消費者庁が作成したパンフレットがございますけれども、特保は掲載されていますけれども、特別用途食品の記載は見当たりません。特別用途食品も特保も栄養や保健機能に関する食品表示制度の一つでございます。その説明資料への掲載に格差が生じている、ここについて問題意識を持っております。特

お答えいたします。 　特別用途食品は、嚥下困難者、病者などの健康の保持、回復に適するという特別の用途について表示を行うものでありまして、通常の食事を取ることが難しい方々が代わりの食品として活用されているものと認識してございます。 　特別用途食品の利用対象者は病者などに限定されていることから、その利用者や病者などに特別用途食品を説明する専門職向けにパンフレット等を作成し周知しており、委員御指摘の一般消費者向けの食品表示に係るパンフレット等ではこれまで掲載しておりませんでした。 　他方で、在宅にて療養する患者も増えているなどの実情もありますので、消費者向けのパンフレットの掲載についても今後検討してまいりたいと考えております。

イメージですと、ドラッグストアに普通に並んでいるような商品でございます。在宅に行って実際患者さん診ていますと、お医者さんから処方で缶の栄養剤をもらったけれども、それが切れたら、近くのスギ薬局に行ったら売っているゼリーがあった、例えば紙パックに入っているジュースがあった、これっていいのかしらというようなことをよく体験をいたしました。周知徹底を図ることで患者さんの、患者さん、利用者さんのアクセスが良くなることは容易に考えられますので、是非進めていただきたいというふうに思います。 　次に、美容医療についてお伺いをいたしたいと思います。 　村田委員からもありましたけれども、この消費者行政の立場、消費者を守るという立場から、厚労省等とも連携をして進めていただきたいと思いますけれども、私は今日、ＨＩＦＵを取り上げたいと思います。 　超音波で脂肪細胞を破壊することで痩身効果、痩せることが期待される

お答え申し上げます。 　消費者安全調査委員会では、令和五年にエステサロン等でのＨＩＦＵによる事故について報告書を公表するとともに、消費者安全確保の見地から、厚生労働大臣、経済産業大臣及び消費者庁長官に対して意見を述べております。 　これを踏まえ、厚生労働省からは、令和六年に、ＨＩＦＵを人体に照射し、細胞に熱凝固を起こさせる、起こさせ得る行為は、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第十七条に違反するとの通知が出されたものと承知しております。 　また、経済産業省は、エステティック業界団体と協力し、ＨＩＦＵ施術の危険性について注意喚起を行ったほか、様々なエステティック業界関係者が集う総合見本市等においても注意喚起を行ったと承知しております。 　消費者庁におきましても、リーフレットやメールマガジンでの配信等を通じ、消費者に対してＨＩＦＵ施術のリスクについて周知啓発を行っております。

ありがとうございます。 　ＨＩＦＵは医者じゃなきゃできないと、こういうふうに決まったということでありますけれども、そこで、美容医療全体のことを考えてみますと、美容医療、アクセスが容易になっています。そして、利用者が増えていると思います。それから、多様化が進んでいると思います。若い女性だけではなくて、中高年の男性も美容医療を利用するような実態がある、こうしたことも知人の医師から聞いています。それから、低年齢化も進んでいます。例えば、レーザー照射による医療脱毛、中学生の方が来られる、こういったケースもあるというふうに認識をしております。 　そこで、厚労省に伺いますけれども、今後、エステサロン等から医療機関へ美容医療施術が遷移をしていく中で、例えばＨＩＦＵの実施件数ですとか、こうしたものを把握されていますでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員お尋ねのＨＩＦＵの施術件数につきましては、厚生労働省としては把握していないところでございます。

昨年の医療法改正、私も厚労委員会で審議しましたけれども、美容医療を今後行っていく医療機関に対して安全管理体制に関する報告義務が明確をされて、組織として、その医療機関が組織として安全性を担保していくこと等を決められました。これは大きな一歩だと思っておりますけれども、自由診療の枠組みではありますが、自由診療の枠組みであるがゆえに、患者ではなくてある意味でいう消費者でありますので、引き続き、この消費者を守っていくという観点から消費者庁、厚労省等々、引き続き連携して、消費者保護のために取り組んでいかれることを期待したいと思いますけれども、今後についていかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　美容医療に関する健康被害を含みます相談件数の増加等を踏まえまして、美容医療が安全に提供されるよう、先般の医療法改正において美容医療を行う医療機関による定期的な報告、公表制度が盛り込まれたところでございます。 　具体的な報告項目等につきましては検討中の段階でございますが、本制度により美容医療の見える化を推進することで、ＨＩＦＵを含めました美容医療の質の向上につながり、トラブル等の減少にも資するものと考えており、引き続き検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。