消費者問題に関する特別委員会

まさしくここが、先ほど言ったような、今、四月の一日に起きているところも含めて理解されなければ、この法案がもし通ったとしても、努力義務ではありますけれども、消費者が手に取れる価格でなければやはり意味がないですし、消費者に理解されないまま、努力義務とはいえ、コスト増加分を乗せていって最終的な店頭価格にしたとしても、これ法律作った政府の自己満足になるだけで、何も、消費者の生活というところはむしろ悪化するということになるというふうに思いますので、消費者団体関わったということもそうなんですが、今後は、この法律を実行していく中では消費者庁としても、物価をしっかり調査するという役割あるわけですので、この閣議決定後の、どのような品目が対象品目になるかというようなところであったりとか、この価格形成プロセスというふうなものが納得性高まるものになっているのかというところをしっかりとチェックしていただいて、消費者

申合せの時間が参りましたので、簡潔な答弁をお願いします。

はい。 　消費者庁といたしましては、食品安全につきましての消費者の理解の増進や、あるいは信頼構築は非常に重要であると認識しておりまして、食品安全に関する様々なリスクコミュニケーションを実施しております。 　リスクコミュニケーションを進める上で、農林水産省を始めとした関係府省と連携することは非常に有効であると考えておりまして、ＳＮＳ等様々な媒体を用いた情報発信のほか、意見交換会やイベントの周知においても連携をしていっているところであります。 　令和七年度におきましても、引き続き、農林水産省を始めとした関係府省と連携し、最新の情報と科学的知見に基づき、消費者に対する正確な情報提供に努めてまいりたいと考えているところであります。

時間ですので、終わります。ありがとうございました。

大門でございます。 　今日は、特定商取引法においてどう悪質業者を排除するか、根絶するかという点を質問いたします。 　資料をお配りしておりますけれども、特商法関係の被害金額ではもう大変大規模な事件がジャパンライフであったんですけれども、そのノウハウや人脈引き継いでいるのがＷＩＬＬという悪質業者ですね。ＷＩＬＬ事件です。ジャパンライフというのは、桜を見る会というのがありましたので、安倍総理が、元総理が招待状を送ったということでジャパンライフ有名になりましたけれど、実は被害金額でいえば二千億程度、そして今日のこのお手元にあるＷＩＬＬも二千億規模ですので、相当大きな悪質事件だということでございます。 　お手元に新聞記事を、日本消費経済新聞の記事をコピーしてありますけれど、その中にございますが、広島県警、宮城県警、岡山県警の合同捜査本部が、今年の二月十二日、ＷＩＬＬの元社員ら幹部四人を逮捕いた

お答えいたします。 　委員お尋ねの事件につきましては、令和七年二月十二日、広島県警察、宮城県警察、岡山県警察合同捜査本部が、カード型ＵＳＢを購入すれば、第三者にレンタルしてレンタル料収入を得た上、同収入から購入代金を上回る配当を支払う旨のうそを言い、現金約一億五千万円をだまし取ったとして、被疑者四名を詐欺罪で通常逮捕したものでございます。

これはその被害の一つでございまして、これを端緒にいろいろ全貌の解明が進んでいくと思いますけれども、ＷＩＬＬというのは、あのジャパンライフから人脈とかノウハウを引き継いで、同じく高齢者の皆さんをターゲットにして荒稼ぎをしてきた悪質詐欺集団ですよね。さらに、名前もいろいろ看板替えて、ＶＩＳＩＯＮだのいろいろ替えて、ずっと悪徳商法を続けてきたわけでございます。 　お手元の、ちょっと細かいんですけど、要するに、二〇二三年一月にはその関係者が特定商取引法違反、業務停止命令違反で逮捕されております。そして、一昨年はそうだったんですが、今回は詐欺罪で逮捕ということでございます。 　一般的な説明で結構なんですけれども、詐欺罪というのはどういう構成要件でしょうか。

お答えいたします。 　刑法第二百四十六条第一項は、人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処すると規定しているものと承知しております。

今ちょっとさらっと言うのは、四つの構成要件があるということなんですけど、人を欺くということですね。その行為によって被害者がだまされると、行為によってだまされるということですよね。財産を取られるということ。で、この三つの因果関係があると初めて詐欺罪ということになるわけですね。私、こういうジャパンライフからずうっと取り上げてきていますけど、もう最初から全て詐欺罪じゃないかというふうなものでございます。 　四月に広島地裁は、この被告たちに懲役一年二か月、執行猶予三年などの大変軽い刑を言い渡したわけでございます。といいますのも、特商法の、これ特商法で逮捕された人たちの話ですけど、業務停止命令違反で逮捕された人たちが四月に懲役一年二か月、執行猶予三年という大変軽い刑を言い渡されたわけでございます。特商法の業務停止命令違反は懲役三年以下又は罰金三百万以下で大変軽いもので、しかも執行猶予は付いてしまう

先生お怒りの点、よく分かります。私も昔、もう相当前でありますけれども、同じようないわゆる連鎖投資法のあれに引っかかって大変な被害を受けた知人がおりまして、非常にこの種の犯人に対しては憤りを感じているところであります。 　担当大臣としてお答えしますと、深刻な消費者被害をもたらすような悪質な商法への対応につきましては、大変重要な課題であるというふうに私も認識しておるとおりであります。これまで消費者問題に長く取り組まれ、被害に向き合ってこられた弁護士の先生や、あるいは消費者団体の方々のお声もしっかり丁寧に伺い、消費者被害の防止に全力を尽くしてまいりたいと思います。 　また、私の名前で、大臣名で勝手な話されるのも嫌だなと思うところでもありますし、もう少し厳しい罰則等々が必要でないのかなという気はいたします。