消費者問題に関する特別委員会

ありがとうございます。 　冒頭申し上げましたけれども、やはりこの食品ロスは、これはもちろん、消費者の意識も高めていくという上で、消費者庁の役割というのは、鳩山副大臣に申し上げていただいたとおり、大変重要だというふうに思いますけれども、まさにこれは、環境省、環境問題にも影響するわけですし、それから農林水産省ももちろん大きく関わってくるわけでございますので、それこそ本当に連携しながら是非進めていっていただきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、地方の消費者行政の充実について質問させていただきたいと思うんです。 　先ほどの消費者基本計画のところでも触れましたけれども、本当に我が国は高齢化が進展し、そしてまた、先ほど申し上げたとおり、インターネットによるＳＮＳの普及、それから商取引の多様化、広域化などによって、全ての消費者が消費トラブルに遭う可能性があ

御質問にお答えをいたします。 　消費者問題は、全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近に相談できる窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全のために重要であると我々も認識いたしております。 　消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた地方消費者行政強化交付金の推進事業は、多くの自治体で令和七年度に活用期限を迎えますが、先般閣議決定した消費者基本計画において、「身近な相談窓口の充実などこれまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる」としており、今後しっかりと検討を進めてまいります。

副大臣、力強いお言葉、ありがとうございます。 　時間ですので最後の質問になりますけれども、お米について質問させていただきます。 　伊東大臣は大変農政に知見がございますので、昨年から続くお米の問題についてお尋ねしますが、お米がこれだけ価格が上昇しております。消費者にも大きな影響が生じているところでありますが、昨今のお米の価格上昇に対する伊東大臣の御所見をお伺いいたします。

マスコミでも相当取り上げられて、連日報道をされているところであります。 　一般的に、お米を含む商品、サービスの価格は市場によって決定されるもの、こう認識をしているところでありますが、一方で、昨今のお米の価格上昇は、昨年夏の南海トラフ地震臨時情報の発表に端を発した流通の目詰まりの結果生じているものであると認識をしているところであります。このため、農水省では、米の需給及び価格の安定を目的とする食糧法に基づき、流通の目詰まりの原因となっている集荷業者に対して、備蓄米の買戻し条件付の売渡しを実施したものと承知をしているところであります。 　消費者庁は、物価の高騰に対処するため、生活関連物資等の価格及び需給の安定を図る国民生活安定緊急措置法等を物資所管省庁と共管をしているところであります。当該法律の適用に当たりまして、対象物資の価格動向等を把握している物資所管省庁が必要と判断した場合には、物資所

このお米に関しては、消費者は本当に困っておりますので、大臣におかれましては、各関係省庁と連携して是非頑張っていただきたいなというふうに思います。 　時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、今枝宗一郎君。

自由民主党の今枝宗一郎です。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　社会が複雑化をし、新たなビジネスが数多く出てきている中、デジタル化ですとか、また高齢化なども進んでおり、消費者の皆さんを守ることの重要性は一層増していると思います。大臣におかれましては、その点、非常に御尽力をいただいていることに敬意を申し上げたいというふうに思っております。 　その中で、第五期消費者基本計画が策定されたことはすばらしいと考えております。その中で、やはり安心できる相談体制の構築、これが非常に重要だと考えておりますので、早速、質問に入らせていただきたいと思っております。 　消費者トラブルは、いつ何どき消費者の方が巻き込まれてしまうか分かりません。そのようなときに、地域に身近な相談窓口が存在するということは、消費者の安全、安心につながる大きな大きなファクターだと考えております。

お答え申し上げます。 　消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に専門家である消費生活相談員によるアドバイス等を受けられる身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。 　消費者庁ではこれまで、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つと位置づけ、交付金等で支援を行ってまいりました。この間、地方消費者行政強化交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。 　委員御指摘の、消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が来年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいておるところでございます。 　加え

どうもありがとうございます。 　是非しっかりと、予算の確保も今後継続的にお願いをしたいと思います。 　そして、今、見守り活動についてお触れをいただきましたけれども、少しそれに関連をしてお話をお聞きしていきたいと思います。 　消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークについてお聞きをいたします。 　私の地元でも奥三河地域など、高齢化、また独居化が更に進んでおり、家族のみならず近所の人でも、気軽に相談できる状況にはなかなかございません。地域における消費者被害の未然防止や被害救済のため、一層重要な取組になっていくと思われます。 　一方、地域における見守り活動については様々な取組がなされておりまして、地域の拠点である郵便局では見守り訪問サービスが実施をされております。今後、増やしていくべき郵便局の役割として、全国あまねく存在して地域に根差した存在である郵便局がこうした見守り活動

お答えいたします。 　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、委員御指摘のとおり、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、高齢者の見守りサービスなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなってきております。 　総務省といたしましても、これまで、郵便局の利活用による地域の活性化を後押ししてきたところでございまして、令和七年度におきましても、自治体事務の受託などの行政サービスと、買物支援などの住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な予算を確保しております。 　また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づきまして窓口事務を受託する過疎地の郵便局に対して