消費者問題に関する特別委員会

ありがとうございます。 　この三枚目の資料をずらっと見たら、これだけ、すごいですね、こんなに業務停止命令、禁止命令出されているわけです。それでもずうっと無視して営業続けているわけですよね。やめないわけです、要するに、消費者庁が幾ら命令しても。平気でずうっと続けているわけですね。 　今言っていただいたように、やっぱり罰則が軽いんではないかというのがあります。もう軽過ぎて、彼らは元々確信犯ですから、もう恥も外聞もなく、稼いで潰してお金取って逃げるだけですから、何にもためらいがないわけですね。そういう連中でございますので、業務停止命令がこんなふうに無視されているという実態でございます。 　じゃ、どうするかということなんですけれども、資料の二枚目に、この問題取り組んでこられた被害者弁護団の方の、三段目の最後の方に見解というか書かれております。もうこういう状態ですので、このままの法の仕組みでは

お答えいたします。 　法人の外形を変えて何度も加害者になるような事案は、個人に対するものも含めまして、特定商取引法に基づく業務停止命令により対処してきています。法律に違反する事実がある場合には、特定商取引法に基づき行政処分を行うとともに、併せて消費者への注意喚起も行うことで消費者被害の防止に努めてきているところであります。十分にこれで食い止め切れていないという御指摘もありますけれども、こうした努力は引き続き我々としては大事だと思っています。厳格に執行は続けていきたい、注意喚起も続けていきたいと思っております。 　一方で、悪質な事業者というのは、どう悪質な事業者による消費者被害を防止するかというのは、我々にとっても大きな課題になっております。消費者法制度のパラダイムシフトに向けた検討におきましても、法令を遵守しない悪質な事業者に対しては、行政規制だけではなく刑事規制も視野に入れた対応が必

ちょっとよく分からないんですけど。 　例えば日弁連とかいろんな、国会でも質問があったし、いろんな研究者の方も既に具体的に幾つか提案されているんですよね。どうもずっと否定的なことばっかりおっしゃっているんですけど、例えば日弁連は、大体そういう業者というのは、さっき言ったように、ジャパンライフでやってきた社員がまた違う会社つくってやるというんですかね、ノウハウとか人脈とかずうっと受け継がれているケースが多いんですよね。そうすると、分かるわけですよね、専門家。これ、前ジャパンライフやった人間だとかですね。 　したがって、そういう事業者を登録制にする、事前審査をして登録する、登録制にすると。事前審査の段階で、大体ずうっとやっているのは、ジャパンライフなんか戦後から、戦後からずっとやっていたわけですから、分かるわけですよね。だから、排除できると。で、登録制にするというようなことを日弁連が提案され

お答えいたします。 　委員御指摘の登録制の導入につきましては、登録に伴って国が特定の連鎖販売業者に事実上のお墨付きを与える逆効果も検討しないといけないと思っています。多角的に勘案すべき問題であるというふうに考えています。 　これまでに消費者庁としましては、いわゆるマルチ商法につきまして、法令に違反する事業者に対しては厳正に処分を行ってきたところでありまして、引き続き厳正な執行は重要だと思っています。一方で、大臣からも申しましたとおり、これまでに消費者問題に長く取り組まれてこられた、被害者に向き合ってこられた弁護士の方々の御意見は重要だと思います。 　消費者庁としましては、引き続き厳正に処分を行っていく一方、規制は不断の見直しを行うべきものであるということで、悪質商法や消費者被害の状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えています。

結局検討しないで、いろんな、日弁連とかいろんなところが提案したことに、はっきり言っていちゃもん付けているんですよ、ああでもないこうでもない、できないできないと。この間そうですよね。 　今おっしゃった、登録制でおかしなことおっしゃいましたね、登録制にすると、何ですか、お墨付きを与える。そんなことないですよ、事前審査して排除するんだから。排除するんだから。その上で、新参の人が登録したら、それは登録してやり始めたら、それはそれで処分すればいいだけで、何をお墨付きなんか与えること、逆じゃないですか、お墨付き与えないためにやっているんですね。 　何かそういうことやるとコストが掛かるって話もあるみたいですけど、いろんな業界で事業者を登録制にしている業界幾つもありますよね。コスト、確かにちょっと掛かるでしょう。しかし、そういうことやることによってその業界の信頼性が高まるわけですよ。かえってプラスにな

大門先生のお話、よく分かるつもりであります。また、私どもの先輩でありますが、衛藤晟一先生の話も今お聞きしたところであります。 　ただ、ここは法務委員会でもなければ、裁判所でもなければ、調停の場所でもありませんので、この委員会が果たしてその詐欺的グループ、あるいはそのマルチ商法で走り回ってあくどく稼いでいる連中をここで糾弾して罰則を与え、罪に問うことができるかといったら、それはできないわけでありますから、その仕組みを、今お話ししたように仕組みを、そうできない仕組みを考える、これが大事だと思うんですけれども。 　ジャパンライフの例出しておりましたけれども、一人捕まっても、その兄弟みたいのから仲間みたいのが次から次と、名を替え品を替えで新しい組織つくって人をだまして歩いているという連中でありまして、簡単な話で改心するとか罪を償うなんていう連中ではないということをやっぱり我々も認識させられてお

何をおっしゃっているんですか。ここ、裁判所じゃないですよ。もうどうしようもない連中相手にしている、それをどうする、法改正の担当は消費者庁ですから、それを言っているのに、そんな、関係ないです。何でここで裁判できるんですか。そんなこと言っていないじゃないですか。 　もうちょっと、そういうことだったら、先輩の衛藤さんに経験談をお聞きになって、きちっとした御自分の、御自分の大臣の仕事って何かというのを改めてお考えになったらどうかということを申し上げて、質問を終わります。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　浦野　靖人君 　　　理事　勝俣　孝明君　理事　中野　英幸君 　　　理事　松島みどり君　理事　青山　大人君 　　　理事　大西　健介君　理事　尾辻かな子君 　　　理事　伊東　信久君　理事　丹野みどり君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　今枝宗一郎君 　　　　　　上野賢一郎君　　　　加藤　鮎子君 　　　　　　小池　正昭君　　　　高木　　啓君 　　　　　　武村　展英君　　　　永岡　桂子君 　　　　　　中西　健治君　　　　野田　聖子君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　福原　淳嗣君 　　　　　　三反園　訓君　　　　森下　千里君 　　　　　　山本　大地君　　　　若山　慎司君 　　　　　　井坂　信彦君　　　　石川　香織君 　　　　　　大河原まさこ君　　　　大島　　敦君 　　　　　　馬場　雄基君　　　　松田　　功君 　　　　　　

これより会議を開きます。 　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、消費者庁次長吉岡秀弥君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕