消費者問題に関する特別委員会

今さっきの消費者庁の答弁も今の国土交通省の答弁も、全く、現状の消費者被害が拡大していることについての認識が甘過ぎると思うんですね。 　三月十九日の国土交通委員会で、尾辻委員の質問に対して中野国土交通大臣が、「不動産特定共同事業の商品というのは、あくまで投資商品でありますので、自己責任が原則ということになろうかと思います。」と答弁しているんですけれども、もちろん投資は自己責任ですよ。でも、今言ったように、私は、法律の改正時に、消費者委員会も日弁連も、これは悪質業者が入ってくるおそれがありますよと警告していた、そのとおりになっているじゃないですか。 　そういう意味では、今、適切に監督しますとか言って、できていないんですよ、監督が。できていないから被害が広がっているんでしょう。法律も不備だから、今回、検討会をつくって改正するんじゃないんですか。それをちゃんと認めないと。自己責任なんか言って大

次に、松田功君。

今日、消費者の皆さんでお誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。立憲民主党、松田功です。 　質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。 　今や、年代を問わず、インターネットでＳＮＳの利用は日常的なものとなっております。二〇二三年において、携帯電話やスマートフォンなどモバイル端末の保有率は八六・二％、六十五歳以上の約六〇％がＳＮＳを利用しているとされております。 　このような中で、令和六年度版消費者白書によれば、二〇二三年度におけるＳＮＳ関係の消費者相談は約八万件で、五年前の四・三倍にも急増をいたしております。その相談件数を年代層別に見ると、五十歳代が約二万件で最も多いほか、二十歳代から六十歳代までの方でいずれも一万件前後となっております。世代を問わず相談が寄せられているという状態であります。デジタル社会において、誰もが消費者トラブルに遭遇する可能性があるということであ

松田委員の御質問にお答えいたします。 　もう毎日、テレビも新聞もこの種の詐欺的なお話が出ているところでありまして、大変憂慮しているところであります。 　私自身は、全く、買物をすることもなければ投資することもないものでありますから、これらのトラブルを見聞きしたこともないということでございますので、よろしくお願いします。

大臣、消費のためにちょっとお買物はしていただいた方がいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、そういった認識である中でありますけれども、こういった問題に対する、今、大臣の中で何か具体的な対応など対応方針を考えられているなら少しお聞かせいただければと思います。

やはり、被害に遭われている方々は、テレビあるいはネットの甘い言葉にだまされているというか、それでついつい電話をしてしまう、また、プロの話術にひっかかってしまう、そういうことなのかなという、そんな推測をしているところでありますけれども。 　消費生活相談件数は、消費者センターの中におきましても増加傾向でありまして、この中に、投資や副業などのもうけ話に関する消費者トラブルも増えているところであります。消費者庁及び国民生活センターでは、ＳＮＳ上で勧誘を受けた場合、まず疑うこと等を繰り返し注意喚起するとともに、少しでも不安に思ったら、不審に思ったら、消費者ホットライン一八八、この黄色いバッジでありますけれども、一八八に御相談いただくことを呼びかけているところであります。 　引き続き、消費者に届く注意喚起、やはり、注意喚起が一番、まずは未然防止の観点から大きい、このように認識しているところでありま

今のお話にもありました国民生活センターでは、全国の消費生活センターから寄せられる相談を基に詐欺的手口を紹介したり、また、安易に取引しないように等の注意喚起をホームページなどで再三にわたって発出しているところでありますけれども、相談件数はなかなか減らないんですね。むしろ、相談は四・三倍も増加をしているというのが今の現状であります。 　消費者庁そして国民生活センターの重要な役割として、消費者の立場になってトラブルの未然防止策を講じていく、これまでの注意喚起そして周知啓発の在り方でいいのかどうかというようなことを検証されたことはございますでしょうか。お聞かせください。

お答え申し上げます。 　まず、国民生活センターからの注意喚起でございますけれども、消費者被害の未然防止、拡大防止のため、相談情報等に基づきまして、二〇二三年度は七十件、二〇二四年度は六十八件の注意喚起を行っております。 　国民生活センターまた消費者庁におきまして、消費者被害の未然防止、拡大防止のために引き続き行っていくわけでありますけれども、大事なことは、消費者の方にその注意喚起が届くような形。消費者庁も、また国民生活センターも、様々な手法を駆使しながら、特に今はＳＮＳを利用する方が多くなっておりますものですから、その辺りもきちっと見ながら、効果的な注意喚起の方を進めてまいりたいというふうに考えております。

規則正しいお答え、ありがとうございます。 　ただ、四・三倍に増えているので、検証になっていない形になっちゃうから、そういった意味で、しっかりと検証していく。そのためには、本当に、現状をすごく把握していただく中で、スピード感を持ってやっていただかなければいけないということはもう御存じかと思います。 　次にちょっと進んでいきます。 　先般、第五期消費者基本計画が閣議決定をされました。大臣所信にもありましたとおり、同計画に基づき、消費者取引環境の変化を踏まえ、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保などに資する施策をしっかりと推進されるとのことでございました。 　同計画の中では、ＳＮＳなどトラブル被害のデジタル化に伴う取引環境の課題に対する施策として、特定商取引法の効果的な執行が重要であるとされております。また、通信販売の詐欺的な定期購入商法対策を盛り込んだ令和三年特商法改正の規定の周知や

令和三年度の特商法改正では、インターネット上での詐欺的な定期購入商法対策として、特に我々も極めて重要だと思っているのは、最終確認画面、物を購入しようと思って、パソコン上の画面でありますけれども、この最終画面をしっかりと記憶させる、保持する、保全するということが何よりも最後の証拠を握るという観点から重要であろうと思います。商品購入時の最終確認画面のスクリーンショット保存の呼びかけ等を、まずはチラシ等を含めて作成し、広く周知を図ってまいりたい、このように思うところであります。 　また、先ほどから交付金のお話も出ておりますけれども、これまで携わっていただいた多くの相談員の皆様方、経験が半年、一年ではなかなか気がつかない、見えないところが、長い人でこれを四年、五年やりますと、様々な対応ができるようになろうかと思います。こうした消費者の側に立った行政というのが必要であろう、このように思う次第であり