消費者問題に関する特別委員会

○森政府参考人　医療機関が行っております広告につきましては、景表法等の規制に加えまして、医療法でも医療広告に関する規制をさせていただいております。 　委員御指摘の、いわゆるインフルエンサーがやっているような場合のステルスマーケティングについては、厚労省が策定する医療広告ガイドラインにおいて、医療機関が広告料等の費用負担の便宜を図って掲載を依頼している場合には、実質的に医療広告に該当し得る旨掲げさせていただいております。このような場合には、当然、医療広告の規制の対象になるという形になっております。 　こうした中で、厚生労働省においては、医療機関のウェブサイト等の監視を行うネットパトロール事業というのをさせていただいておりまして、ＳＮＳも含めて、医療広告において誇大広告それから虚偽広告といった不適切な表示が見られるウェブサイト等を把握した場合には、医療機関に対して規制を周知して、自主的に見

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　要は、報酬が払われたら、これは広告だよということですよね。であれば、そういったステルスマーケティングと言われるところも、これは広告ですと何か打てば、画像の中でも、これはいいわけですよね。 　じゃ、広告であったらどうなのかというところで、まずは、二〇二四年十二月六日、つい最近ですね、毎日新聞の朝刊の政治面に載っていた記事なんですけれども、再生医療への期待は大きい、だけれども、健康被害など、一たび信頼を失えば、普及が滞りかねないと。がんの予防をうたった再生医療で二人が重大な感染症にかかったとして、厚労省が十月、治療提供を一時止めさせたということです。再生医療は安全性の確保法があって、十年になります。審査する委員会のチェックが甘いケースも明らかになっているとか書いておりまして、この記事には。 　よくない話としては、厚生労働省の承認を受けた、つまり

○田中政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる下げステマといいますか、そういうおとしめるような口コミということでございますけれども、景品表示法は、繰り返しになりますけれども、自分が、事業者が自己の供給する商品、役務の取引について行う表示についてのものでございますので、そういう他社の商品について口コミをするというところについては、自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示にはちょっと該当し難いと考えておりまして、景品表示法としては規制の対象となるものではないのかなというふうに考えております。

○伊東（信）委員　この事例は、美容外科といわゆる治療の外科と混じっているんですけれども、治療に関して言いますと、やはり、厚労省さん、こういった下げステマがあると、なかなか患者さんの益に反すると思うんですけれども、何かコメントはございますか。

○浦野委員長　森審議官、答弁を簡潔にお願いします。

○森政府参考人　医療法等の関係で、広告主でない医療機関がやったものについて取り締まるというのはなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、関係省庁連携して、どういうことが取れるのかというのを丁寧に模索していきたいというふうに考えております。

○伊東（信）委員　といったことで、課題が多いので、伊東大臣、しっかりとまたよろしくお願いいたします。 　終わります。

○浦野委員長　次に、丹野みどり君。

○丹野委員　国民民主党の丹野みどりと申します。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　近年、高齢者を狙った犯罪が後を絶ちません。といいますのも、言わずもがな、高齢者の方が確実に増えているからであります。我が国における六十五歳以上の高齢者の割合はおよそ三〇％ということで、過去最高の更新が続いております。圧倒的に高齢者が狙われているのが、振り込め詐欺といった特殊詐欺であります。 　その理由が二つあると思います。一つは、判断能力の低下や認知症、そして一つは、独り暮らしということです。 　まず、判断能力です。物忘れなどについての不安を聞いた調査があります。資料一を御覧ください。 　当然ながら、年齢を重ねると認知機能の低下に不安を感じているという調査が出ているわけですけれども、このように、御自身が不安を感じているぐらいですから、犯人もそこを狙ってくるわけですね。そして、実

○尾原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、物忘れ等の認知機能の低下につきまして、年齢層が高くなるほど不安を感じる人の割合は高くなるところであります。高齢者の消費者被害の未然防止、拡大防止に向けた取組が重要であると認識しております。 　消費者庁及び国民生活センターでは、これまでも、高齢者が遭いやすい消費者トラブルについて注意喚起を行うとともに、消費者被害の事案に応じて、幅広い消費者の皆様に対して様々な注意喚起を実施しているところでございます。 　また、高齢者や障害者等の配慮を要する消費者に対して、福祉、教育、警察など多様な関係者が連携して、消費者被害の未然防止、拡大防止に取り組む消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークの設置促進、活性化を進めているところでございます。 　消費者庁では、引き続き、注意喚起や見守りネットワークの活性化など、高齢者の消費者トラブルの