消費者問題に関する特別委員会

○武井委員　お願いします。 　これは、例えばＣＡさんなんかは今も名字だけであって、空港の窓口の方だけフルネームを掲示するというのもちょっとやはり、必要なのかということもありますので、資格が分かるということとフルネームを掲示するということはまた違うわけですから、是非柔軟に対応をお願いしたいと思います。 　その上で、例えば、このカスハラ、最近は空港やお店でもポスターとかを間々見るわけでありますけれども、こういったようなものをなかなか、サービス業というのは現場で作るというのは、お客さんもあることですから難しいわけですね。例えば飲酒運転防止などは、警察が作って、当店ではお断りしますみたいな、宮崎は宮崎県警察みたいなポスターが貼ってあったりするんですが、こういうものであれば、これは警察が持ってきたんだなということで比較的貼りやすいなどというような声をお店からも聞くわけであります。 　そういった

○吉岡政府参考人　お答えいたします。 　店舗等で活用できますポスター等の提供についてのお尋ねでございます。 　消費者庁といたしましては、これまで、消費者が事業者に意見を伝える際のポイントに関する啓発チラシを作成いたしまして消費者への周知を図るとともに、関係省庁の協力も得まして、小売業界等の事業者団体にも活用していただけるよう取り組んできたところでございます。 　また、二〇二二年、令和四年には、消費者向けの啓発普及ポスターとしまして、「ＳＴＯＰ！カスタマーハラスメント」を厚生労働省、消費者庁等七省庁の連名で作成いたしまして、事業主や消費者団体等に活用を促してまいったところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携いたしまして、消費者の目に触れやすく、店舗等において活用しやすい啓発資料を作成いたしまして活用を図っていくことが重要であると考えておりまして、引き続き、効果的な啓発方法を検討

○武井委員　皆さんが啓発するのも大事なんですけれども、お店が啓発をし、最終的には、ユーザーはそこにいるわけですから、そういうところで効果的になるようにお願いをしたいと思います。 　続きまして、私、旅館とかの皆さんのお仕事などもよくするんですけれども、やはり非常によく御相談があるのは、こういったブラックリストみたいなものを共有できないのかと。要するに、問題のあるお客さんというのは、あっちのお店に行ってもこうし、こっちのお店に行ってもこうしということがあるわけであります。 　ただ、一方でやはりプライバシーの問題もありますから、個人情報を共有するということは非常に課題はあるわけでありますが、少なくとも、氏名はともかくとして、こういう客が最近この地域に来てこういう言動を繰り返しているといったようなこと、言ってみれば風体、例えば、何十代とか、男性とか女性とか、一人なのか夫婦なのかとか、ある程度の

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　カスタマーハラスメントにつきましては、消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言えます行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至るケースもあると認識してございます。 　厚労省といたしましては、カスタマーハラスメント対策につきまして、現在、パワーハラスメント防止指針におきまして、各企業の取組として、相談体制の整備等を事業主が行うことが望ましい取組としてお示しするとともに、業種、業態等における被害の実態や業務の特性等を踏まえた取組を進めることも効果的である旨もお示ししているところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、令和四年二月に、関係省庁連絡会議等での議論を経まして、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成して、カスタマーハラスメントと考えられる言動、ま

○武井委員　取組は十分理解しているんですが、できるだけ具体的に、例えば地域とか、やはりタイムリーさが非常に大事ですので、いろいろと工夫をして取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、やはり、こういったようなカスハラというのは、これは犯罪でありますから、例えば、嫌がる人をスマホで撮影すれば軽犯罪法違反でありますし、過度に謝れと言うのは強要罪でもあるわけですから、私は、警察も、もちろん事例に即してという警察の御回答は分かりますけれども、積極的に関心を持っていただくことは大事だというふうに思っております。 　そういった中で、警察官立ち寄り所というのが書いてありますよね、いろいろなところに。これというのは、アマゾンなんか、ネットでも実はステッカーを売っていたりとかしてよく定義が分からないんですが、例えば、こういったようなものを、名称はどうするかというのは別として、より拡充して

○和田政府参考人　御指摘のカスタマーハラスメントを含め、警察では、様々な犯罪被害を訴える通報や相談があった場合には、被害者の心情に寄り添い、訴えの内容を正確に把握し、適切な助言等を行うこととしており、その中で刑罰法令に違反する行為があれば、法と証拠に基づき適正に対処することとしているところです。 　また、いわゆる警察官立ち寄り所に関しては、都道府県警察において、学校等の公共性の高い施設や、強盗、窃盗等の犯罪被害に遭うおそれのある金融機関、コンビニエンスストア等に設置されているもので、制服警察官等が巡回の途中に立ち寄り、必要な警戒や防犯指導等を行っているものと承知しております。 　警察といたしましては、警察官立ち寄り所の趣旨や目的、その時々の社会情勢等も踏まえ、その設置や運用について、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。

○武井委員　是非こういったような対策にも積極的に皆様にも取り組んでいただきたいと、重ねてお願いをしておきたいと思います。 　ちょっと時間も限られてきましたので、次に参ります。 　観光に関してであります。 　今、例えば京都で、非常にバスが混んでいて、市民を割り引くことができないか、外国人と価格に差をつけられないか、そういったような議論もあったりもしたわけでありますし、今、円も安くなって、外国人にとっては非常に安いんだけれども、日本人にとっては非常に高いというようなこともあるわけであります。 　そういう意味で、私、外務省にもおりましたが、諸外国では二重価格というものもある国もあるわけでありますけれども、今後、こういった二重価格というものを、例えば日本人を割り引くという形もあるかと思うんですが、対応していくということが日本でもできるのか。対応は今後考えていかなければいけないと思うんですが

○石塚政府参考人　お答え申し上げます。 　観光分野は、旅行者の宿を提供する宿泊事業や移動手段を提供する公共交通など、サービスの形態や業種も多岐にわたるため、一律にお答えすることは難しいものと考えております。 　その上で一例を申し上げますと、宿泊料金については、各宿泊事業者において提供するサービスの内容やそのときの需要動向等も踏まえ、自らの経営判断に基づき自由に定めることが可能となっております。 　なお、国際観光ホテル整備法の登録を受けた宿泊施設については、宿泊料金等について、外客とその他の客との間で不当な差別的取扱いをしてはならないこととされております。 　また、公共交通のうち、例えば乗り合いバスの運賃については、道路運送法において、特定の旅客に対して不当な差別的取扱いをすることを禁じております。 　一方、観光需要で混雑し、地域住民のバス利用に大きな影響がある地域があることなどを

○武井委員　不当な差別という言葉が非常に重く受け止められて、確かにいけないことではあるんですけれども、そこをできるだけ時代に即して柔軟に考えていくということは、不断に、また観光庁でも考えていただきたい。これはお願いしておきたいと思います。 　最後になりますが、一点、ホテルの関係で、これは前から私もちょっと問題意識を持って消費者庁等ともお話をしているんですが、インターネットでホテルを取る、例えばその日にホテルを取ろうとすると、残り一室と出ているわけですね。みんな、残り一室と出ているから早く取らなきゃいけないと思い、残り一室で取るんだけれども、残り一室で取っても、また残り一室と出るわけですね。それで時間がたつとそのホテルが安くなっていたりとかするわけで、要するに、実際はこれは残り一室じゃないわけですね。残り一室じゃないけれども、残り一室と書いていると、早く取らなきゃなということで、高い値段の

○秋葉委員長　消費者庁真渕審議官、簡潔にお願いします。