消費者問題に関する特別委員会

○依田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和七年度から、ＰＲＩＳＭＡ二〇二〇を新規の届出において求めていくということにつきまして、これは閣僚会議の方の方針でも報告させていただいているところではございますが、委員御指摘のとおり、こちらは有効性の部分について、論文のいいとこ取りといいますか、選定プロセスを客観的に行っていくということでございます。 　一方で、今回の巡る検討会におきまして、そういった論文選定のシステムは非常に有効であるので、安全性の評価においても取り入れたらどうかという委員の御指摘がございました。 　いずれにしましても、今回の事案を受けまして、安全面の評価についてはどのようなことができるか、今後検討させていただければと思っております。

○井坂委員　もう時間が来ましたので終わりますが、今の御答弁が全てだと私は思うんですね。やはり機能性の改善が優先をされていて、我々はやはり安全性を早くやってほしいんですよ。何でシステマチックレビューの改善が、機能性だけ先にやって、安全性は、まあ、そういう意見もあったので考えますと。もうこの順序自体が私は本当に間違っていると思いますので、こういった安全性、厚生労働中心にもまたしっかりやっていきたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、山田勝彦君。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今年度から、食品衛生基準行政が厚労省から消費者庁へ移管されました。全国各地の直売所から手作りの漬物が激減している問題についてです。 　六月一日から改正食品衛生法が完全実施され、漬物の製造に営業許可が必要となり、かなり高額な加工施設を設置することが義務づけられました。この改正により、多くの田舎の高齢農家さんたちが漬物作りを諦めています。 　私の地元長崎県の各地の直売所を回って話を伺うと、人気だった漬物コーナーに漬物が置かれなくなっている、そういう状況の現場は困惑しています。さらに、対話集会を地元でやったときも、直接、自分の漬物を楽しみにしてくれている人がいる、お年寄りの生きがいを奪わないでほしい、そういった声を高齢の農家さんから聞きました。 　そして、全国の消費者の皆さんがとても残念に感じていることだと思

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　平成三十年に成立した改正食品衛生法の施行に合わせまして、令和三年六月より、漬物製造業を新たに営業許可業種としたところでございます。 　これは、平成二十四年八月に浅漬けによる大規模な食中毒事件が発生したことが契機でございますが、漬物は、野菜を調味液等に数日間漬けることが製造工程に含まれており、製造工程が長期間になるほど製造中の食品に含まれる細菌等が繁殖するおそれがあるため、浅漬けに限らず、漬物製造は食中毒のリスクが高いと考えられることなどを踏まえ、食品の営業規制に関する検討会で専門家による御審議をいただいた上で導入したということでございます。 　なお、漬物製造業に関して、都道府県等がしんしゃくする施設基準につきましては、食品衛生法施行規則におきまして、各種漬物の製造に当たり共通して必要となる基準と、浅漬けの製造に際して特に必要となる基準を分けて規

○山田（勝）委員　衛生基準を強化し、食の安全性を高めることは大切でありますが、余りにも、きっと行き過ぎているところがあるのではないかと。 　確かに、浅漬けだけとか、線引きすることが難しいということも理解できます。だからといって、日本の伝統的な、地域独自の漬物文化がなくなってしまうことは、絶対にあってはなりません。国の基準が厳し過ぎて、小規模事業者への配慮もなく、現在、廃業者が急増している状況です。このままでは、各地域で先祖代々受け継がれてきた食文化が継承されず、失うものが余りにも大き過ぎるのではないでしょうか。 　衛生面の強化は、何度も繰り返しますが、理解します。その上で、地域の、町の直売所で売られている漬物の衛生基準を、その町の自治体が独自で条例を定め、独自のルールで運用していくことは可能でしょうか。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　食品衛生法第五十四条で、漬物製造業の衛生基準を含む営業許可の基準につきましては、厚生労働省令で定めるしんしゃく基準を踏まえ、都道府県等が公衆衛生の見地から必要な基準を定めることとされております。 　その際、都道府県は、食品衛生法第五十四条の規定に基づき、参酌基準を十分にしんしゃく、参酌した結果であれば、法令に反しない限りにおいて、地域の実情に応じた施設の基準を条例で定めることができると考えております。

○山田（勝）委員　今の答弁は大変重要な答弁だと思います。この重要な話が現場に全く周知されていません。 　資料二を御覧ください。日経新聞の記事によれば、今言われたとおり、厚労省は、一律に基準を運用すれば小規模事業者の生産継続への影響が大きいとして、改正後、各自治体へ衛生基準を柔軟に運用するよう通知を出して呼びかけています。 　具体的には、加工場所と住宅を分離しなければならないという厳しい国のルールに対し、個人の農家さんがこれまでどおり自宅で漬物を作り続けられるように、シートで住居スペースと区切れば許可をする、指で触れないセンサー式の蛇口でなくても、レバー式でも許可をする、水洗いで清潔さを保てる床や壁でなくても、シートで許可をする、全て屋内で製造という国の基準に対しては、敷地内であれば天日干しでも許可をすると。 　このレベルの対策強化であれば、実は、個人の農家さんでも廃業せずに漬物を作り

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　平成三十年の食品衛生法改正に関連しまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業できない業種とされたところですが、農業者の方が漬物製造に取り組まれているケースもある中で、厚生労働省では、都道府県等に対しまして小規模零細事業者の事業継続に配慮するよう依頼をし、都道府県等では、御指摘のように、各地の実情に応じて施設整備に対する支援を講じていると承知をしております。 　農林水産省では、こうした食品衛生法改正に伴う善後策とは別に、六次産業化・地産地消法等に基づく計画の認定を受けた農業者の団体等が漬物製造のための施設を整備する取組に対し支援をすることが可能です。 　なお、この農業者は、規模の大小は問わず三戸以上を要件としておりますが、都道府県が採択する事業ですので、都道府県と相談の上、活用を御検討いただきたいと考えます。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　元々、当初、この事業は農家さんが三人集まらないと対象にならないと事前のレクでは聞いていたんですが、今の副大臣のお話であれば、そういったことではなくて、今回の事情も含めて、個人の農家さんが個人の自宅で漬物作りをするために必要な設備投資を三戸以上の農家さんが集まらなくても可能とするという理解でよろしいですか。