消費者問題に関する特別委員会

○丹野委員　ありがとうございます。 　続いては、リフォーム詐欺についてなんですが、屋根を無料点検するとか、本来必要がない工事をやりますとか、そういう詐欺が問題になっております。 　警察庁によりますと、悪質な事例として、これも高齢者の方なんですが、令和六年九月です、七十代後半の女性が認知症で判断能力を欠く状態であることに乗じて、汚水パイプを洗浄しますと、工事代金をせしめようとしたんですけれども、これに御長男が気づいて契約をクーリングオフして未然に防ぐことができた、それで被疑者三人が逮捕されたという事例がありました。まさにこれも、高齢者の方、そして認知症なわけです。 　そして、資料五を御覧ください。 　このデータを見ますと、令和五年が千百十四億円となっていて、すごく驚くんですけれども、実はこれは一件で一千億円というのがあったそうで、それを引いても、二十七億円から百十四億円に被害額も増え

○大濱政府参考人　お答えいたします。 　警察といたしましては、特殊詐欺に対しまして、積極的な職務質問による受け子や出し子の検挙、電話をかけるかけ場の摘発、悪質な犯行ツール提供事業者に対する取締りなど、各種捜査を徹底しているところでございます。 　こうした徹底捜査に加えまして、被害防止の面では、本年六月に決定された、国民を詐欺から守るための総合対策などに基づきまして、犯罪傾向を踏まえた被害防止対策の周知や注意喚起等の広報啓発活動、犯行に国際電話が利用される傾向がございますので、国際電話の着信のブロック、非通知着信を拒否するナンバーリクエストなどによる、犯人からの電話を受けないための対策、また、被害者が振り込み等に訪れる金融機関やコンビニエンスストア等と連携した被害防止対策などを推進しております。 　警察といたしましては、高齢者等が特殊詐欺の被害に遭わないため、関係省庁とも連携いたしまし

○丹野委員　ありがとうございました。 　本当に長年にわたり啓発活動をされているというのはよく分かりますけれども、それでも一向に被害が撲滅されないわけですね。私は、こうした犯罪に対して厳罰化を求めます。 　現行の刑法では、詐欺罪の法定刑が十年以下の懲役と規定されております。しかし、現実は、執行猶予込みで二年以上三年未満の刑期が最も多くて、全体の三四・一％を占めています。また、五年を超える刑期になりますとおよそ二・三％ということで、これだけ量刑が軽ければ、安易な気持ちでこういう犯罪に手を染めるという人が後を絶たないと思っております。 　私は、法改正をして、詐欺罪の法定刑を、最長十年から、有期懲役の最長であります二十年に引き上げるべきだと思っております。市民に啓発すること、これと同時に、犯罪者が震え上がるような、ためらうような、そういう厳しい法律にすること、そういう環境をつくることを同時に

○浦野委員長　次に、西岡義高君。

○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。 　今回初当選の一年生でありますけれども、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私も、カスタマーハラスメントに関して質問させていただきたいと思います。 　私は、長く食品関連の企業に勤めておりまして、そこで流通業であったり外食産業の方々と一緒に仕事をさせていただいておりました。消費者クレームの現場で、直接お話を聞くとともに、私自身もクレーム対応する、そういった場面がございました。 　当然ながら、消費者が苦情を申し出る、これについては十分に機会を確保して利益を擁護することが重要である、これは大前提としてあるんですけれども、消費者からの悪質なクレーム、迷惑行為によって業務の遂行に支障が生じるということだけではなく、著しく粗野な、そして乱暴な言動によって従業員の方が精神的、身体的な苦痛を与えられる、危害を加えられる、そう

○伊東国務大臣　西岡委員の御質問にお答えしてまいります。 　先ほども同様の質問がありましたので、余り重複しないようにと思うのでありますけれども、お許しをいただきたいと思います。 　消費者がお店側の事業者に適切に意見を伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促す、そういうことにもつながるものであり、消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念にも沿ったものと考えております。 　一方で、消費者から従業員への行き過ぎた言動が見られることも踏まえ、消費者が自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者教育を推進していくことが重要であると認識をいたしております。 　このため、消費者庁では、事業者に配慮した適切な意見の伝え方に関する消費者向け啓発チラシ等を作成し、消費者庁のＳＮＳやホームページに掲載するなどによって、広く消費者に周知啓発を図っている

○西岡（義）委員　ありがとうございます。前向きに取り組んでいただけることを改めてお願いしたいと思います。 　先ほど申し上げた第五次消費者基本計画の中にある教育、啓発、先ほども周知であったり啓発というお言葉をいただきましたけれども、令和五年度に、消費者教育の基本的な方針、こちらが出されておりますけれども、これまで取られてきた対策に加えて、新たな施策、具体的に何かお考えになっているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆるカスタマーハラスメントの対応として、消費者の権利と責任の正しい理解の促進など、消費者教育の強化が求められていると認識しております。 　このため、来年度の概算要求において、例えば、一般消費者全般を対象としたアンケート調査を行いまして、これを踏まえ、カスタマーハラスメントが生じる場面、条件を検証した上で、消費者向けの啓発資料や教材を作成することを念頭に置いた予算を要求しているところであります。

○西岡（義）委員　ありがとうございます。 　消費者教育、何度もお言葉をいただきました。私も、消費者教育、ここが重要だと考えております。失われた日本人の道徳観であったり倫理観、こういったものを取り戻すためにも、学校教育の中にも是非改めて取り入れていただきたいとお願い申し上げます。 　そして、先ほど我が党が独自にカスタマーハラスメント対策法案を提出したと申し上げましたけれども、厚生労働省でも来年の通常国会に向けて対策法案を提出する予定と伺っております。その概要につきましてお聞かせください。

○大隈政府参考人　お答えいたします。 　カスタマーハラスメント対策の強化につきましては、現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において議論が行われているところでございます。今月十六日に開催されました分科会におきましては、労働者保護の観点から、カスタマーハラスメント対策について、事業主の雇用管理上の措置義務とすること、指針等において講ずべき措置の具体的な内容等を示すこと、カスタマーハラスメントの防止に向けて、国は消費者教育施策と連携を図りつつ周知啓発を行うことなどを内容とする取りまとめ案をお示しし、御議論いただいたところでございます。 　引き続き、同分科会におきまして取りまとめに向けて御議論いただき、その内容も踏まえて、法的措置も含めて、必要な対応について検討してまいります。