消費者問題に関する特別委員会

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘ございましたように、今回の閣僚会議において取りまとめられた今後の対応に基づいて、健康被害の情報提供のルールを整備するということでございます。 　こちらの、当方の食品表示法に基づく措置と厚生労働省におけます食品衛生法上の措置、両者で対応していくということでございますが、このルールにつきまして具体的に申し上げますと、届出者でございます食品関連事業者が健康被害と疑われる情報を収集する中で、医師が診断した情報を把握した場合には、速やかに消費者庁長官及び都道府県知事等、これは都道府県の知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長ということでございます、こちらに情報提供することを内閣府令で措置するということでございます。また、食品衛生法の方でも措置するということでございます。 　公表でございますけれども、こういった都道府県知事等に提供

○大西（健）委員　今の答弁のように、消費者庁は、その内容を健康上どう影響するのかとか分析する能力というのはないので、分析は厚労省がやって、公表も厚労省がやるということなんですね。 　では、厚労省に確認ですけれども、公表は具体的にどのような形でやるのか。製品名とか症状の重篤度が分かるように公表されるのか。 　小林製薬の例でも、多くの患者がサプリの摂取を中止すれば症状の改善が見られたということですけれども、製品名とか症状が分からなければ、その公表した情報を聞いて、あ、自分も飲んでいるからやめようといってやめれないわけですよ。つまり、被害拡大防止にはならないと思うんですけれども、製品名とか症状というのがちゃんと公表されるんでしょうか。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　機能性表示食品の健康被害情報の報告義務化に伴いまして、都道府県知事等に提供された健康情報につきましては、厚生労働省に集約し、小委員会で医学、疫学的な分析、評価を行った上で、その結果を定期的に公表することといたしております。その際の具体的な公表の仕方につきましては、専門家の意見も伺いながら、今後検討してまいります。

○大西（健）委員　今後検討していきますということですけれども、今言ったように、例えば、今回の紅こうじサプリでいえば、その製品名とか症状が分からなければ、飲んでいる人が、あ、これ、私も飲んでいる、これはまずいなと思って飲むのをやめようってできないじゃないですか。 　当然、製品名は公表されるんですよね。

○鳥井政府参考人　今回の事案のように、食品衛生法六条二号に該当するものについては、速やかに回収命令等を出し、その際に製品名を併せて公表いたしております。そういったことを踏まえまして、今後、具体的な運用について詰めてまいりたいと考えております。

○大西（健）委員　もちろん事業者側の風評被害というのにも配慮する必要はあると思いますけれども、被害拡大を防止することが重要ですので、その観点から、しっかりやっていただきたいと思います。 　機能性表示食品を所管しているのは消費者庁です。消費者庁の使命というのは、消費者の選択に資することであって、消費者の安全を守ることであります。消費者庁にはその自覚と責任を持ってやっていただきたいと思います。 　もう一つの論点がＧＭＰによる製造工程管理の義務化でありますけれども、報告書では、消費者庁がチェックポイントを整備して、届出者が自己点検した結果を消費者庁に定期的に報告しつつ、消費者庁が必要に応じて立入検査を行うということにしていますけれども、この自己点検というやり方は、またもやこれは性善説に立った仕組みであって、これで本当に大丈夫なんだろうか。 　また、立入りをやるというのは、これはなかなか強い

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　今般の関係閣僚会議における取りまとめに基づきまして、今後、製造工程管理による製品の品質の確保を徹底する観点から、機能性表示を行うサプリメントについてはＧＭＰに基づく製造管理を食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準における届出者の遵守事項とする方向で法令改正の準備を開始してございます。 　今般のＧＭＰに基づきます製造管理の要件化に当たりましては、都道府県知事等における検査ノウハウも整っていないことも踏まえまして、新たに設ける製造管理基準への遵守をまずは届出者が自主点検することを求めると同時に、食品表示法に基づく立入検査等につきましては、消費者庁自らが権限行使するために必要な体制の整備を行った上で対応していくことを予定しているところでございます。 　今後でありますが、今回の対応方針を踏まえまして、検査等の対象となる製造者数等を捕捉の上、体制の

○大西（健）委員　自己点検というのは、繰り返し言いますけれども、これは性善説に立った仕組みであって、では、それをチェックする、立入検査する体制の整備、今これから予算とか組織を要求していくということですけれども、これは大変な数ですから、本当にやろうと思ったら大変な体制を整備する必要があると思いますので、ここはしっかりやっていただきたいと思います。 　先ほども出ていましたけれども、関係閣僚会合では、健康被害の情報提供の義務化、それからＧＭＰの要件化は、これは特保についてもやらなきゃいけないということであります。もっと言えば、特保に限らず、いわゆる健康食品を含めて、錠剤、カプセル形状のサプリメントを規制する法律を作らなければ、本当の意味で安全を守ることは私はできないと思います。このことは、我々の提出した議員立法の検討条項にも書いていますけれども、報告書の中でもこれは書かれています。 　錠剤、

○自見国務大臣　特保は、健康増進法第四十三条第一項に基づく特別用途表示の許可制度として運用している制度であり、今回の取りまとめを踏まえ、機能性表示食品と同様の措置をできるだけ早期に講じることができるよう、現在、事務方に速やかに検討させたいと考えてございます。 　また、後半の御質問でございます。 　報告書におきまして、サプリメント形状の加工食品に関する規制の在り方についても今後の検討課題とすべきとの御意見があったことは承知をしてございます。 　また、五月三十一日に開催されました関係閣僚会合において取りまとめられました政府の対応方針においても、「食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、許可業種や営業許可施設の基準の在り方などについて、必要に応じて検討を進める。」とされたところでございます。 　消費者庁といたしましては、まずはサプリメント形状加工食品に対するＧＭＰの

○大西（健）委員　そのとおりで、これは消費者庁だけでは手に負えない話で、厚労省も含めてやらなきゃいけないんですけれども、結局、今の答弁では、どこでいつからこれを検討するかも全く決まっていないという話だと思います。 　最後に、検討会の議事録を見ると、海外に比べて、食経験の定義、食経験がない場合の安全性の立証が曖昧とか、販売実績が数年程度あることを食経験の根拠として届け出ているものが目立つといった、食経験に関する意見が複数見られました。 　この点、アメリカのＦＤＡは、食経験を構築するには広範囲の使用が二十五年間あることが最低限としています。それから、欧州の食品安全機関ＥＦＳＡは、その国の多くの人々により最低二十五年間、習慣的な食の中で使用された経験がある、又は継続的に使用されていることとしています。 　こういう国際的な基準に合わせて十分な食経験の内容を明確にすべきだというふうに思いますけ