消費者問題に関する特別委員会

○吉田（久）委員　健康被害だけは速やかに報告を受け取れる体制を進めていただければと思います。 　これらの改正は、機能性表示食品だけの問題ではなく、加工食品全般に適用されてしかるべき内容であり、少なくとも特定保健用食品には適用されるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました五月三十一日の関係閣僚会議における今後の対応におきまして、本事案に対応した機能性表示食品制度の在り方の取りまとめに加えまして、更なる検討課題として、今委員御指摘のとおり、消費者庁長官の許可を得て、食品自体の特定の保健目的が期待できる旨の表示ができる特定保健用食品、通称特保と申しておりますけれども、こちらにつきましても、健康被害の情報提供の義務化あるいはＧＭＰの要件化といった機能性表示食品制度における措置と同様の措置を許可制度の運用上講ずることを速やかに検討することとされたということでございます。 　特定保健用食品は、根拠法がちょっと異なりまして、健康増進法第四十三条第一項に基づく特別用途表示の許可制度として運用してございます。今後、特定保健用食品につきましても、機能性表示食品と同様に、健康被害情報の情報提供、製造工程のＧＭＰ

○吉田（久）委員　今ほどから御説明いただいているＧＭＰ、適正製造規範の要件化と今回の事案の関係についてお伺いをしたいと思います。 　今回、ＧＭＰ、適正製造規範に基づく製造管理を遵守することを機能性表示食品の要件とすることは、信頼性を高める上で極めて妥当だと評価をしたいと思っております。 　その上でお聞きいたしますけれども、今回健康被害を起こした紅こうじ関連製品の事案は、工場内の青カビが培養段階で混入して、紅こうじと関係なく、米培養地を栄養源にプベルル酸ほか二つの化合物が生成されたことが原因ではないか、こう推定されているわけですけれども、小林製薬は今回のケースで、ガイドラインで示されていたＧＭＰを遵守していなかったのか、つまり、ＧＭＰを遵守して守っていれば防げていたと断言できるものなのか、また、健康被害を起こしたのは特定の原料ロットに限定されているということでありますけれども、ロットごと

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理に関する指針、委員御指摘のガイドライン、こちらにつきましては、厚生労働省、四月から消費者庁の方に担当を、所管を移管しておりますけれども、広く、いわゆるサプリメント形状の食品について推奨する位置づけでございますけれども、出荷前にロットごとの検査を行うことを求めてございます。 　具体的には、製品の品質管理といたしまして、製品などはロットごとに、容器包装及び表示は管理単位ごとに試験検査に必要な検体を採取するとともに、その記録を作成し保管すること、採取検体をロットごと又は管理単位ごとに試験検査を行うとともに、これも記録を作成し保管すること、こういったことを求めているところでございます。 　他方で、今回の事案の原因につきましては、汚染物質の意図せぬ混入によるものと推定されておりまして、こういった事態をこ

○吉田（久）委員　原因究明した時点でまた対応も加えないといけないところもあるかと思いますので、そこら辺はしっかりやっていただければなと思います。 　摂取する上での注意事項の表示についてお伺いします。 　今回の改正で信頼回復を果たした上で、機能性表示食品という表示の意味するところを消費者の皆様が知っていただき、適切に摂取、喫食していただくことが重要かと思います。 　過度に食品の栄養や健康効果を信頼し過ぎてしまうことをフードファディズムと呼ぶそうでありますけれども、そもそも機能性表示食品というのは、事業者側から効能を裏づける論文が一本でも提出されてさえいれば、その論文の質はどうあれ、機能が報告されていますというだけで表示できてしまうものであり、特保のように国が審査をしているわけではなく、安全性、効能についても国がお墨つきを与えているものではないということ。 　たとえ、効能が多くの人から

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、食品表示基準におきまして、機能性表示食品の義務表示事項としまして、委員今御指摘のような、安全性、機能性について国による評価を受けた食品ではないといったこと、あるいは、疾病の治療、予防を目的としたものではない、さらには、摂取上の注意事項、こちらは義務表示事項として規定されてございます。 　他方で、今回、検討会の提言、あるいは三十一日の関係閣僚会議で取りまとめられました対応方針に従いまして、この義務表示事項の表示方法あるいは表示の位置といった方式について見直すよう指摘されているところでございます。特に、摂取上の注意事項につきましては、医師に御相談くださいといった丸投げの方式ではなくて、医薬品などとの相互作用や過剰摂取防止のための注意喚起を具体的に記載することが必要といった御指摘をいただいているところでございます。 　こういった御指摘を踏まえ

○吉田（久）委員　続いて、カスタマーハラスメント対策についてお伺いしたいと思います。 　我が党のカスタマーハラスメント対策検討委員会では、近年深刻化する、従業員に対する顧客等からの悪質なクレームや著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントについて、各業界団体から現状や取組について数度にわたりヒアリングをさせていただき、議論を深めてまいりました。 　消費者として適切な意見を述べることは商品やサービス向上を促す上で重要でありますけれども、著しく行き過ぎた言動から労働者を守る体制は、人手不足が深刻な中で、早急に整えるべきだと考えております。たとえ従業員側に過失があったとしても、意見を通り過ぎて、人格否定の暴言、長時間に及ぶ叱責、土下座を強要したり等の行き過ぎた行為はカスタマーハラスメントに当たることの認識を広げることは急務だと考えます。 　我が党においては、学校現場を含む公務においても

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　カスタマーハラスメントにつきましては、消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言える行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至るケースもあると認識してございます。 　こうした労働者に対する悪質なクレームなど、顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策を総合的かつ効果的に推進するために、令和三年一月に関係省庁連携会議を立ち上げたところでございます。 　また、令和四年二月には、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成いたしまして、カスタマーハラスメントと考えられる言動、またカスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みなどをお示ししますとともに、関係省庁の御協力を得まして業界団体等に周知したところでございます。 　加えまして、厚生労働省におきましては、令和五年度には、企業

○吉田（久）委員　もう一問ありましたけれども、時間になりましたので、以上で質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、金子容三君。