消費者問題に関する特別委員会

○秋葉委員長　これより会議を開きます。 　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森一顕君、金融庁総合政策局審議官柳瀬護君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、消費者庁審議官真渕博君、消費者庁審議官植田広信君、消費者庁審議官依田学君、消費者庁消費者法制総括官黒木理恵君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、総務省大臣官房審議官西泉彰雄君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長小林大樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○秋葉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。

○三谷委員　神奈川八区、衆議院議員の三谷英弘でございます。 　今日は、こういった質問の時間をいただきますこと、理事の皆様、そして委員の皆様に心から御礼、感謝を申し上げたいと思います。 　ただいま私は自民党の消費者問題調査会の事務局長を務めさせていただいておりまして、様々な消費者問題についての課題解決に向けて取組を行わせていただいている、そういった観点から、本当にいろいろな消費者問題、特に弁護士でもありまして、そういった観点も含めて、しっかりと様々な課題を解決するための取組についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　特に今、消費者問題特別委員会のテーマとして何を伺うかといったら、やはり今一番の関心事項といえば、いわゆる健康食品の安全性についてなんだろうというふうに考えています。 　小林製薬が販売をした紅こうじの関連食品、紅麹コレステヘルプ、幾つかあ

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者庁におきましては、消費者安全法などに基づきまして、関係行政機関や地方公共団体などから、いわゆる健康食品の健康被害を含む消費者事故等の情報を収集してございます。収集した消費者事故等の情報は、消費者被害の再発、拡大防止を図るため定期的に公開しておりますし、消費者への情報提供を行うほか、必要に応じて同法に基づく注意喚起を行っているところでございます。 　また、健康食品のＱアンドＡなどパンフレットを作成しまして、健康食品は薬ではなく、病気を治したりする効果が期待できるものではないこと、全ての人に同じように効くとは限らず、自分の体調をよく観察しながら使用すべきであること、また、体調不良を覚えたらすぐ使用を中止し、医師に相談すべきであることなど、健康食品の性格や摂取をする上での留意点などにつきまして、ＳＮＳでの発信や、いわゆるリスクコミュニケーション

○三谷委員　ありがとうございます。 　そういった周知をしていただいているという中ではございますけれども、もちろん、本当に体に効いて、そして病気を治していくというものであるとすれば、それは医薬品という形になるんだろうというふうに思っておりまして、そうじゃない、いわゆる健康食品の中にもいろいろなものがあるというふうに承知をしております。 　その中で言われているのが、いわゆる特保と言われているものでございまして、特定保健用食品というものがございます。それから、例えばビタミン剤とか、特定の栄養を摂取するためのものとして栄養機能食品というものがある。そして、今回、紅麹コレステヘルプが含まれるものになりますけれども、機能性表示食品といったものがあるという状況にあります。 　こういった中で、機能性表示食品制度というものが今あるわけですけれども、その制度が果たす役割や意義についてちょっとお伺いをした

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおり、この機能性表示食品制度創設前は、食品に特定の保健機能を表示できる食品は、いわゆる特保と言われております特定保健用食品と栄養機能食品に限られておりました。 　このような中で、まず、特定保健用食品については行政庁による個別許可が必要でございまして、特に中小企業者にとってはハードルが高い。また、栄養機能食品の場合は、対象成分がカルシウム、ビタミンなどの栄養成分、これが限定されておりますということで、平成二十五年六月十四日に閣議決定されました規制改革実施計画などにおきまして、機能性の表示を容認する新たな方策を検討し、結論を得るということで、消費者庁の方の検討を経まして、平成二十七年に、届出制により機能性関与成分の保健機能表示ができるこの制度ができ上がったということでございます。 　この制度の意義との御指摘でございますけれども

○三谷委員　ありがとうございます。 　今の答弁がまさに根幹なんだろうというふうに思っていて、本当にいろいろな食品があって、いろいろな形で表示がされてきたというものを適正化する。先ほど、規制改革というお言葉をいただきました。規制改革というのは、規制緩和ではありません。規制の適正化だというふうに理解をしておりまして、そういった観点からこの機能性表示食品というものが導入をされるに至ったというふうに承知をしております。今も答弁をいただいたというふうに理解をいたしました。 　ただ、今回、小林製薬の事案で、やはりこの機能性表示食品に対する信頼性といいますか、不安というものが世の中に広がっているということも、それは否定することはできないんじゃないかというふうに思っています。不安というのは、根拠があろうがなかろうが、不安は不安なんです。だからこそ、不安を払拭するためにしっかりと対策を講じていくというの

○依田政府参考人　お答えいたします。 　まず、当方の機能性表示食品制度について申し上げます。 　この制度につきましては、食品表示法第五条に基づいて、食品関連事業者が食品を販売するに当たって遵守しなければならない食品表示基準に定めてございます。 　その運用の指針といいますか、機能性表示食品の届出に関するガイドライン、こちらにおきまして、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、届出者は速やかに、消費者庁はもとより、都道府県等の保健所に報告するということになっております。 　したがいまして、当方の制度におきましては、健康被害の収集体制、これを法令上の届出事項としておりまして、これが届出後も機能しているかということで、運用指針の中で報告を求めているということでございます。 　一方、法的義務ということについて、一般論で申し上げますと、これは厚生労働省さんの話ではあるんですが、食品衛生

○三谷委員　今お答えいただいたとおり、そういったガイドラインという話と努力義務という話があります。それなので、じゃ、具体的に法的義務というところまではなっていなかったということなんだろうというふうに思っております。だからいい悪いとかいう話ではなく、現状はそういうことだということです。 　それからもう一つ、今回、一部製品からプベルル酸と言われるものが発見されたという情報もありまして、まだ原因が分からない前提ではありますけれども、もしかしたら製造過程の中で、あるいは原料の中で異物が混入したという可能性も否定できないわけであります。 　今回、機能性表示食品の製造過程に関して何らかの品質管理が行われているのか、また今後そういった必要性がないのかについてお考えをお答えください。