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消費者問題に関する特別委員会

消費者問題に関する特別委員会の発言5117件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員299人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消費 (202) 取引 (68) 相談 (65) 表示 (65) 食品 (59)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
大椿ゆうこ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-14 消費者問題に関する特別委員会
○大椿ゆうこ君 現場のそのメタンガスの濃度含めて、きちんと公表がされていない、余り皆さんに伝わっていないということが今の大きな不満を招いているんだと思います。  資料五を御覧ください。今、大阪では、メタンガスの爆発が起きた場所に校外学習で子供を連れていくべきではないのではないかという声が上がっています。大阪府の教職員組合三団体は、六月五日、安全性が確保されないことを理由に、学校単位での招待の中止を求める要望書を吉村知事らに提出しました。  開催予定地の夢洲は、メタンガスの問題のみならず、夢洲駅建設工事の際に土壌汚染対策上の基準を超えるヒ素、フッ素が検出されたり、駐車場がPCBの汚泥の袋一万袋を敷き詰めた場所の上に造られたりと、様々な観点から健康に危険性が、健康面での危険性が指摘されています。  私たちは、そういった面からも、あの場所で万博を開催することは不適切ではないのかということを
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石井章 参議院 2024-06-14 消費者問題に関する特別委員会
○委員長(石井章君) 簡潔にお願いします。
安江伸夫
所属政党:公明党
参議院 2024-06-14 消費者問題に関する特別委員会
○大臣政務官(安江伸夫君) はい。お答えを申し上げます。  文部科学省におきましては、内閣官房国際博覧会推進本部事務局や経済産業省の依頼を受け、修学旅行等における大阪・関西万博の活用について都道府県教育委員会等に通知を行ってきました。  文部科学省といたしましては、御指摘の通知、この撤回は考えておりませんけれども、会場の安全性につきましては、先ほどの御答弁にもありましたが、現在、この三月の事故も踏まえまして、博覧会協会において、専門家の御意見なども伺いながら、会期中の安全確保に向けた対応策を取りまとめていると承知をしております。  その結果を踏まえた上で、関係省庁とも連携をしながら、修学旅行等の実施について安全性確保される形で適切に対応してまいります。
石井章 参議院 2024-06-14 消費者問題に関する特別委員会
○委員長(石井章君) 質疑をおまとめください。
大椿ゆうこ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-14 消費者問題に関する特別委員会
○大椿ゆうこ君 はい。  事故後、博覧会の担当大臣、そして吉村大阪府知事、横山大阪市長もこの事故現場を視察していないということに大変驚きました。  私は視察を希望しております。どうか、委員長、この消費者特別委員会で、みんなでこの現場に視察に行って、本当に消費者のためにとってこれ安全な場所かどうか、みんなで確認したいと思います。御検討よろしくお願いします。
石井章 参議院 2024-06-14 消費者問題に関する特別委員会
○委員長(石井章君) 後刻理事会にて協議いたします。
塩田博昭
所属政党:公明党
参議院 2024-06-14 消費者問題に関する特別委員会
○塩田博昭君 公明党の塩田博昭でございます。  今日は、まずデジタル化に対応した消費者教育の推進についてお伺いをしたいと思います。  最近は、特にニュースで取り上げられておりますように、有名人をかたった不正なデジタル広告による投資詐欺を始め、暗号資産のもうけ話、また、楽しい学生生活を装う偽サークルへの勧誘とか無料イベントでの催眠商法など、消費者が巻き込まれる様々なトラブルが今増え続けているわけでございます。しかも、その手口は巧妙化をいたしておりまして、若者だけじゃなく高齢者、若者とか高齢者だけでなく、幅広い世代がだまされて種々のトラブルに今巻き込まれ、様々ニュースにもなっているわけでございます。  特に、SNSなどネットのコミュニケーションツールを悪用した詐欺が横行しておりまして、高齢者だけでなく、LINEなどやり取りの途中で、高齢者でなくても、このLINEのやり取りの途中などで、こ
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自見はなこ
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-14 消費者問題に関する特別委員会
○国務大臣(自見はなこ君) お答え申し上げます。  デジタル化の急速な進展に伴いまして消費者を取り巻く取引やサービスが急速に変化する中、情報リテラシーや情報モラル等を消費者が習得する必要性はより一層高まっていると認識をしてございます。  消費者庁では、デジタル関連のトラブルやその対処法について、学校や事業者等への出前講座において扱っているほか、最新のトラブル事例やその対策につきましてSNSや消費者教育ポータルサイト等で発信し、広く注意喚起をしているところであります。  また、各世代に向けましたデジタル関連教材のほか、昨年度、体験型教材「鍛えよう、消費者力 気づく・断る・相談する」を作成をしたところであります。この教材は、最近のネットトラブルの事例について対策を学び、復習、実践して消費者力を習得できるものであり、現在、学校や地域等での講座で活用いただいているところでもございます。  
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塩田博昭
所属政党:公明党
参議院 2024-06-14 消費者問題に関する特別委員会
○塩田博昭君 今大臣お答えいただいたように、やはり消費者力をどう鍛えていくかというのは非常に大事なことでございますので、こういう体験型、しっかり早めに皆さんの下でも届くような体制つくっていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  そして次に、マッチングアプリによる被害の実態についてお伺いをしたいと思うんですね。  急速に拡大をしている詐欺や悪質商法の一つにネットのマッチングアプリを利用したものがある今現状がございまして、具体的には、マッチングアプリを通じて知り合った相手が、暗号資産であるとかFXであるとか、そういう投資を紹介をしたり、必ずもうかるなどと誘って投資金をだまし取るようなケースが出ております。また、相手に恋愛感情を抱かせて高額な商品やサービスを購入させるデート商法であるとか、外国人を装った詐欺師が恋愛感情を利用して金銭をだまし取る国際ロマンス詐欺とか、結婚を前
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植田広信
役職  :消費者庁審議官
参議院 2024-06-14 消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人(植田広信君) お答えいたします。  マッチングアプリによる被害の実態でございますけれども、全国各地の消費生活センターにはマッチングアプリ等をきっかけとする投資トラブルに関する相談が多数寄せられているところでございます。件数を申し上げますと、二〇二三年度におきましては約千件という相談が寄せられているところでございます。  具体的な相談事例といたしましては、今御紹介もいただきましたけれども、例えば、マッチングアプリで知り合った人から結婚後の資金をためると言われ、暗号資産を送金したが、連絡が取れなくなったでありますとか、マッチングアプリで知り合った人からFX取引を勧められ、個人口座に振り込んだが、連絡が取れないといった相談が寄せられているところでございます。