消費者問題に関する特別委員会

○大椿ゆうこ君　博覧会協会から経済産業省に連絡をした時間、今おっしゃってくださいましたでしょうか。六時二十七分だったと思います。事故発生から約七時間半経過した後だったということですけれども、情報伝達に何か問題があったというふうには思いませんか。施工業者、事業者、そして博覧会協会の対応について、経済産業副大臣にお尋ねいたします。

○副大臣（上月良祐君）　お答え申し上げます。 　施工事業者から博覧会協会への報告は、事故発生から約二十分後に行われております。その後、施工事業者が労基署や消防署への連絡を行い、消防による現地確認を受けた後、経産省への報告が、御指摘のように夕方になったということであります。 　施工事業者、博覧会協会において必要な現場対応を行いながら必要な部署への連絡が行われていたということでありまして、その後の連絡になってしまったということかと存じております。

○大椿ゆうこ君　とはいえ、七時間半、その間にいろんなマスコミも動いたりとかして問合せがあったらどうするつもりだったんだろうというふうに思わずにはおられません。 　自見大臣にもお尋ねします。 　二〇一五年に、内閣府の中にある消費者委員会は、商業施設内の遊戯施設における消費者安全に関する建議を出しています。消費者委員会は、各種の消費者問題について、自ら調査、審議を行い、消費者庁を含む関係省庁の消費者行政全般に対して意見表明を行う委員会です。この中で、商業施設の定義として、遊園地、テーマパーク、屋内外イベント会場等が該当しており、大阪・関西万博もここに該当する、いわゆる商業施設の定義に当たるものではないかというふうに考えます。 　自見大臣は、消費者の安全の確保に責任を持ち、消費者事故に関する情報提供を求める立場にあります。一般論として、テーマパークや屋内外のイベントに、消費者の安全を損なう

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　一般論として、消費者の安全の観点からイベント会場における安全性の確保は大変重要だと考えてございます。 　本委員会においては所掌外であるため、万博担当大臣としてのお答えは、申し訳ございませんが差し控えさせていただきます。

○大椿ゆうこ君　万博来場者の安全性の確保について、土地の所有者、貸主たる大阪市、万博の運営主体である博覧会協会及び監督機関に当たる経済産業省は、それぞれどのように責任を分掌しているのでしょうか。仮に今回のようなメタンガス爆発事故が博覧会、万博会期中に発生した場合、来場者が被害を負った場合、賠償責任は一体どこが受け持つのか、大阪市と博覧会協会が締結した賃借契約書の中にその辺りのことははっきり書いていると思いますが、教えてください。

○政府参考人（茂木正君）　万博の準備、運営につきましては、万博特措法というのがございまして、こちらに基づきまして、その主体として博覧会協会を指定しているところでございます。 　この事故等が起きましたときには、これ、個々の事案ごとに責任関係というのは異なるものと考えますが、会場におけるガス爆発事故の防止を含めて、万博の準備、運営に係る安全確保については、これは博覧会協会が一義的な責任を負うものというふうに考えています。 　その上で、経済産業省におきましても、これは万博特措法に基づきまして適切な対策が取られるように博覧会協会を指導監督する責任がございますので、そのように認識をしております。

○大椿ゆうこ君　今回、事前に、この賃借契約の中身、内容について知りたいので、これ見せてもらえないかということでお尋ねしました。経済産業省としては、大阪市と博覧会協会とが締結する賃借契約等の原本や複写を見る立場にはいないということ、そして、一応博覧会協会と大阪市にもお尋ねしてくださったようですけれども、博覧会協会の方は照会できない、見せることはできないということ、大阪市としても直ちに内容を公表することはできない、是認できないという話があったということです。 　しかし、どういう契約が交わされて、そしてどこが責任を持つのかということが明白になっていないので、そこ、よるべきところはやはりそこの契約書ではないかなというふうに思います。そうしたら、大阪市としては、契約書の情報公開請求を受けた事例はあるから、大椿さんも見たいんだったら公開請求してくれという回答だったということですから、のり弁で出てくる

○副大臣（上月良祐君）　お答えいたします。 　今回、ガス爆発事故があったグリーンワールドにおけるメタンガスの管理の責任だけではない面ありますが、メタンガスの管理の責任につきましては、主として、まず大阪市については廃棄物処理法上の土地管理の責任がございます。博覧会協会には、大阪市との私有財産の使用貸借、使用貸借でありますが、使用貸借契約の履行責任がございます。それから、施工事業者にも責任がありまして、これは博覧会協会との工事契約の履行責任がございます。そして、経産省にも、先ほどお話がありましたが、博覧会協会の監督責任がございますので、四者がそれぞれに責任があると考えております。 　安全のことは本当にとても大切なことでありますので、迅速な情報共有、これはもちろんのことであります。極めて重要でありますので、意識を、関係者が一体となって意識をしっかり改めて、今後、同様のことがないようにいたしま

○大椿ゆうこ君　その四者が連携できているのかというところがやはり問題なんだと思います。連携をできているように思えなかったんですね、昨日のレクのお話を聞いていると。ですので、その連携をどうしていくのかということが問われているのではないかと思います。 　博覧会協会は、パビリオンワールド工区については二百六十か所の測定結果を集約して公表しています。そのうち一か所は事故後の新しい安全基準を上回る水準であったという情報が、大阪府議会議員より入っています。 　具体的に、誰がどのような計測器でどのように計測し、どのように情報が管理されているのか、それを簡潔にお答えいただけますでしょうか。 　片方の、肝腎のグリーンワールド工区の方については、事故後も協会主体で濃度測定、結果の公表を行おうとしていません。なぜ公表しないのか。協会が責任を持って測定、公表すべきと考えます。見解を簡潔にお願いします。

○政府参考人（茂木正君）　まず、委員から御指摘ございました二百六十か所ということでございますが、これは、事故後に会場内、特にパビリオンワールド工区におきまして安全性をしっかりと確保するという観点から、そのパビリオンワールド工区における電気や通信などの地下ピットというのがございます、この地下ピット内での作業実施に当たって工事事業者が計測しているデータ、これが二百六十か所ほどありまして、これが、二〇二三年の工事開始の七月から二〇二四年の三月までのデータ、ここまでのデータを改めて再検証を行ったというものでございます。その再検証を行った結果、四か所において一度メタンが検出されたことが分かりましたので、この旨を五月三十日に公表をさせていただいたということでございます。 　その中の一か所におきましては、これは爆発下限値というのがございまして、メタンは通常、空気の濃度でいいますと五％程度の濃度を超えま