消費者問題に関する特別委員会

○秋葉委員長　浜地厚労副大臣、簡潔にお願いします。

○浜地副大臣　はい。 　先ほど大臣が御答弁されましたが、厚生労働省としても、サプリメントに関する規制につきましては、食品の衛生監視行政の観点から消費者庁と連携をし、必要な措置を取ってまいりたい、そのように思っております。 　以上でございます。

○本村委員　食の安全が子供たちや情報弱者の方々も保障される、命と健康を第一に考えた法制度に変えるということを強く求めて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、吉田久美子君。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　早速、機能性表示食品の内閣府令改正に向けての現状についてお伺いしたいと思います。 　小林製薬の紅こうじサプリによる腎臓などの健康被害問題の原因究明に向けて、厚労省と医薬品食品衛生研究所において原因物質の特定に取り組まれておりますけれども、五月二十八日に公表されたのは、工場内の青カビが培養段階で混入され、プベルル酸などの化合物が生成されたと見られること、プベルル酸による腎臓組織への毒性が動物実験では確認をされているということで、ほかの二つの化合物についても、更に調べ、特定を進めているところだと承知をしております。いまだ原因物質の特定ができていない中ではありますけれども、今回の事件をきっかけに、機能性表示食品を国民から信頼を得るものに改革しなければならないことは、論をまたないと思います。 　機能性表示食品を巡る検討会による提言案を基に、消費者

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、五月三十一日に開催されました第二回関係閣僚会議におきまして、機能性表示食品制度等に関する今後の対応が取りまとめられたところでございます。 　そのうち食品表示基準改正で対応することについてお答え申し上げますと、現在、食品表示基準におきまして機能性表示食品制度が規定されているわけでございます。ここでは定義あるいは機能性表示食品の表示事項が定められているわけでございますけれども、私どもの反省点としまして、届出後の運用が全て運用通知に落とされている、こういう状況でございます。 　こういったことを踏まえまして、この取りまとめに基づいて、主に三点申し上げます。 　一つ目としましては、まず、機能性表示食品についての健康被害の情報提供に関する点でございます。この点は、ガイドラインの内容を必要に見直しまして、事業者は、医師が診断した健康被

○吉田（久）委員　一日も早くこの改正が発出されることが重要かと思いますけれども、今後、いつ、どういうタイミングでこの改正が実施される予定になっているのかをお伺いしたいと思います。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　食品表示法に基づく内閣府令でございます食品表示基準の改正につきましては、消費者委員会への諮問が法定されてございます。したがいまして、消費者委員会への諮問を早速させていただく準備をしておりますし、また、パブリックコメントなどの所定の手続が必要だというふうに認識をしてございます。 　いずれにしましても、この事案の性格に鑑みまして、可及的速やかに公布し、届出者の準備期間を確保するための周知期間を設け、円滑に施行できるように、スピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。

○吉田（久）委員　いろいろなところに大きな影響がありますので、可及的速やかにということだと思いますけれども、是非早めに対応をお願いしたいと思います。 　先ほど御説明ありましたとおり、健康被害の報告、また生産管理の厳格化、消費者への情報伝達、この三つの柱で製造企業に遵守項目を設けること、守らなければ機能性表示食品として表示できないように命令を出せるとした点は、既に四月九日の本委員会においても、私も含めて多くの委員から同様の意見も重なっておるところでありますし、我が党からの提言にも明記をさせていただいたものも踏まえたものと理解をしております。 　特に、健康被害の報告については、企業に速やかな報告を求めることはもちろんでありますけれども、企業からの報告を待つだけではなく、消費者庁が医師や薬剤師等から幅広く情報収集する仕組みを持つことも重要だと考えますけれども、どう対応しようと考えていらっしゃ

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回制度化の対象といたしますのは、医師の診断を受けた情報を、届出者、すなわち事業者が情報提供するということを制度化する予定でございます。 　他方で、今回の取りまとめに至るまで、消費者庁において設置しました有識者の検討会の報告書の中では、この健康被害に関する情報収集に関しまして、当該症状が当該食品に起因する又はその疑いが否定できないと医師が判断した健康被害情報につきましては、事業者を経由することなく、消費者庁において医師、薬剤師、管理栄養士等から幅広く収集できる仕組み、こういった仕組みを検討する必要性が指摘されてございます。 　こういった御意見なども踏まえまして、今後、健康被害の情報収集体制につきましては、医師会あるいは薬剤師会などの御協力を得ながら、体制整備を検討してまいりたいと存じます。