消費者問題に関する特別委員会

○金子（容）委員　自由民主党、長崎四区の金子容三です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、消費者行政に関して網羅的に質問させていただきたいと思います。開会より機能性表示食品に関して多くの質疑が行われておりますので少し重複する内容がございますが、質問させていただきます。 　まずは、この度の紅こうじ関連製品に関する事案等を踏まえ、機能性表示食品制度に関する今後の方向性について、改めて政府の見解をお伺いいたします。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　去る五月三十一日の関係閣僚会合において取りまとめられた、機能性表示食品制度等に関する今後の対応の概要についてお答えいたします。 　まず、一つ目としまして、機能性表示食品に関する健康被害情報の行政庁への提供についてのルールでございます。表示責任者でございます届出者は、医師が診断した健康被害と疑われる情報を把握した場合に、因果関係が不明であっても速やかに消費者庁長官及び都道府県知事等に情報提供することを、食品表示法に基づく食品表示基準におきまして表示責任者である届出者の遵守事項とする、併せて、食品衛生法施行規則においても、機能性表示食品の製造を行う者の義務とするということでございます。 　また、二つ目としまして、機能性表示食品制度の信頼性を高めるための措置といたしまして、製造工程管理による製品の品質の確保を徹底するため、機能性表示を行うサプリメン

○金子（容）委員　消費者の安全を確実に守るためには厳格な制度が必要であるというふうに考えております。 　機能性表示食品の今後の方向性に対する消費者庁としての受け止め方について、見解をお伺いいたします。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　今回の小林製薬による事案により、結果として、機能性表示食品制度に対する信頼が問われることとなりました。 　五月三十一日に取りまとめた対応方針では、有識者による検討会の提言などを踏まえ、健康被害情報の提供義務化、サプリメント形状食品へのＧＭＰ、適正製造規範の要件化、機能性表示食品を正しく理解し、健康の増進、維持のために活用することができるよう消費者教育を強化することなど、今回の事案を受けて、想定される対応策を整理することができたと考えております。 　今後、この対応方針に即して、制度への信頼性確保に向け、必要な法制面での対応や、予算や組織・定員の要求等の検討を進めてまいりたいと考えております。 　法制面での対応では、食品表示基準、内閣府令でありますが、改正について、消費者委員会への諮問やパブリックコメントといった手続を経て、可及的速やかに公布し、届

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　機能性表示食品を巡る検討会の報告書にも記載されておりますけれども、機能性表示食品は、事業者の責任において、特定の目的が期待できる旨の表示を行って、消費者庁長官に届出をし、公表されるものでもあります。そのため、規制、要件を厳格化し過ぎることは、安全性や機能性に関する科学的根拠の情報開示が求められないその他のいわゆる健康食品に戻る可能性のある食品が増えることとなり、そのことが消費者の選択肢を狭める結果に陥らないよう留意すべきであります。 　また、実効性のある対応策とするには、事業者の実行可能性も考慮し、準備期間として一定の期間が必要であると考えます。消費者の安全はもちろん、事業者の可能性もしっかりと見据えた方向性を示していただきたいと思います。 　次に、ここからは、来年度から始まります第五期消費者基本計画の策定に向けて、現在走っている第四期基本

○植田政府参考人　お答えいたします。 　地方消費者行政強化作戦二〇二〇ですけれども、御指摘いただきましたとおり、地方消費者行政においては、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、消費者の安全、安心が確保される地域体制を全国的に維持拡充することを目指して取組を進めることが重要と考えております。 　このため、消費者庁では、地方消費者行政強化作戦二〇二〇を定め、消費生活センターの設置促進、消費生活相談員の配置、レベルアップの促進、消費者安全確保地域協議会の設置等を目標に、地方公共団体の取組の支援等を進めてきておるところでございます。これによりまして、消費生活センターの設置や消費生活相談員の配置が全国的に進むなど、全体として着実に取組が進展してきております。 　また、相談員の研修参加や消費者安全確保地域協議会の設置など更なる課題には、それぞれの施策も充実させてきておるところでございま

○金子（容）委員　次に、地方消費者行政強化二〇二〇で定められている政策目標ごとについて見ていきたいというふうに思っております。 　見守りネットワークについて質問いたします。 　二〇二〇では、政策目標の一つとして、高齢者等の消費者被害防止のための見守りの充実が掲げられております。 　私の地元長崎県では、消費者安全確保地域協議会の設置において、設置市区町村の都道府県内人口カバー率が八三％と、目標値である五〇％を超えております。 　一方で、四十七都道府県のうち半数以上は目標値を達成しておりませんけれども、見守りネットワークの設置促進にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○植田政府参考人　お答えいたします。 　高齢者や障害者等の配慮を要する消費者については、消費者被害の未然防止、拡大防止のために、地域で見守る活動が重要と考えております。 　このため、消費者庁では、地方公共団体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者、警察、民間事業者など、多様な関係者が連携し、配慮を要する消費者の被害を防止する、御指摘いただきました、いわゆる見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会につきまして、地方消費者行政強化作戦二〇二〇の目標にも定め、設置を促進しているところでございます。 　具体的には、地域協議会の設置に向けまして地方公共団体への直接的な働きかけを行うほか、福祉部局等との連携の促進や優良事例の紹介、地域の見守りに御協力いただける団体の養成、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体への支援などの取組を継続的に行っているところでございます。

○金子（容）委員　次ですが、地方消費者行政強化二〇二〇には、また政策目標として、若年者の消費者教育や地域における消費者教育の推進体制の確保などの消費者教育の推進も掲げられております。 　消費者教育の推進においても、協議会の設置や消費者教育推進計画の策定、講習等の実施ができている市区町村の割合が目標値を下回っている都道府県がまだまだ多いというふうに認識をしております。 　例えば、金融経済教育推進機構が今年度設立をされまして、今後は認定アドバイザーが地方で出前講座等を開催し金融経済教育を推進していくということですけれども、消費者庁においても、学校や地方でもしっかりとした消費者教育を推進していくことが必要であるというふうに考えます。 　また、デジタル化が進み、子供たちも気軽にスマホなどを通して消費者となる環境が増えてきている今現在では、消費者庁の進める消費者教育の重要性は大きなものであると

○藤本政府参考人　お答えいたします。 　消費者教育の推進につきましては、消費者教育推進法及び基本方針に基づきまして、ライフステージに応じた体系的かつ継続的な取組を進めてまいりました。 　若年者につきましては、実践的な消費者教育教材を作成しまして、中学、高校、大学等への出前講座を実施しているほか、若手、壮年期、退職期、各層の従業員向け研修プログラムを開発し、講師派遣の実施などにより、職域での消費者教育を進めております。また、高齢者向けにデジタル関連のトラブル回避のための教材を開発、提供するなど、各ライフステージにおける教育を推進しております。 　さらに、委員からも御指摘のありました金融経済教育の推進に当たりましては、金融トラブル未然防止策や、家計管理、生活設計等の消費者教育の内容につきまして、金融経済教育推進機構の教材コンテンツの作成に協力するなど、金融庁との連携を図っております。