消費者問題に関する特別委員会

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　機能性表示食品制度における法令上の届出事項としまして、製品の生産、製造及び品質の管理体制を整えること、これが届出事項にされておりまして、その際には、いわゆるＧＭＰ、製造管理及び品質管理の基準、こちらの方を強く推奨しているという状況でございます。 　このＧＭＰは、医薬品においては義務化されておりまして、食品においては、食品衛生法第八条に基づく指定成分等含有食品についてのみ義務化されているということでございます。

○三谷委員　ありがとうございます。 　そして、もう一つだけお伺いしますと、先週の土曜日も、この紅こうじをめぐる様々な報道がありました。その報道の中では、小林製薬の相談窓口に電話してもなかなかつながらないというような声が報道されていたわけでございますけれども、本当に、今不安に思っている方々がたくさんいらっしゃると思います。そういった不安に思っている方々に対して、消費者庁として、あるいは自ら、あるいは小林製薬に対して何か自分でやったり求めたりということがあるのかどうかについてお伺いします。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の事案発生から、消費者への情報発信ということでございますけれども、三月二十六日から二十七日にかけて、ちょうど食品衛生法上の回収命令が発せられたということでございまして、厚生労働省、農林水産省及び消費者庁連名のチラシなどを作成しまして、該当商品を購入した方に向けて、喫食の中止、あるいは身体に異常がある場合の医療機関の受診の呼びかけ、機能性表示食品摂取に当たっての注意事項などを、消費者庁のホームページあるいはＬＩＮＥなどにより積極的に発信してございます。 　また、三月二十九日には、国民及び事業者からの問合せに対応するために、厚生労働省さんと一緒に連携してコールセンターを設置しております。 　引き続き、関係省庁と連携しまして、消費者に対して必要な情報発信を行ってまいりたいと存じます。

○三谷委員　ありがとうございます。 　本当に今、機能性表示食品に対する不安というものが広がっているという形になるので、まだ本当は原因が分かっていないので、そもそも機能性表示食品と今回の事案が関係あるのかないのかすら分からないわけです。だから、全然関係ないかもしれないけれども、だけれども、そうはいいながらも、機能性表示食品に対する不安がこれだけ広がっている以上は何らか対応しなければいけないんだろうと私個人としてはやはり思っていて、信頼をどうやって回復をしていくのかということについて、次はしっかりと考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。もちろん、原因究明はこれからも引き続き行っていただくのは当然の前提なんですけれども。 　時間も限られてきているのでちょっと飛ばしますが、これまでのお答えを前提にいたしますと、原材料の品質管理とか製造過程における適正管理規範、ＧＭＰといっ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方等につきまして、五月末を目途に取りまとめるよう官房長官からも指示を受けたところでありまして、届出食品約七千件の健康被害情報の収集、分析の状況の確認を現在行うという、この作業も始まっているところでございます。 　機能性表示食品の製造工程における安全性の担保、信頼という言葉も委員からございました、また健康被害情報の報告のルール等につきまして、四月の一日に立ち上げました消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、専門家による検討の場も早急に立ち上げて、そして、五月末までに方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。

○三谷委員　ありがとうございます。 　専門家による検討チームを立ち上げていただくということですので、是非ともしっかりと対応を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、残された時間、公益通報保護制度について若干だけお伺いをいたします。 　もう御案内のとおり、ビッグモーターの事案ですとかダイハツの事案とか、いろいろと本当に企業の中で様々な問題が起きる中で、やはり、これまで、せっかくつくった公益通報窓口というものがしっかりと活用されていないんじゃないか、そういった声もあるところでございます。 　この公益通報に関しては、二月から順次、公益通報に関する調査が公表されておりますけれども、そこで浮き彫りになった課題は何か、お答えください。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年六月の公益通報者保護法改正によりまして、事業者には、従業員などからの公益通報を受け付ける窓口の設置ですとか、あるいは周知、教育など、体制の整備が求められております。 　消費者庁では、こうした制度に関して調査を行いまして、本年二月に就労者一万人アンケート調査、三月に企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査、分析の結果を公表したところであります。なお、民間事業者に対する実態調査も実施しておりまして、四月中の公表を予定しております。 　就労者に対する調査では、約四割しか制度について理解をしていないこと、約三割しか窓口の設置を認知していないこととの結果が出ておりまして、制度の浸透が道半ばであると考えております。 　また、不祥事に関する調査では、事業者が公表した外部委員会の調査報告書におきまして、事業者の周知が適切ではなく、就労者に

○三谷委員　ありがとうございます。 　もう時間もなくなりますのでこれで締めさせていただきたいと思いますけれども、本当に、まだまだ公益通報窓口というものが全然認知されていないし、活用もされていない、これでは本当に、絵に描いた餅で終わってしまいます。 　消費者庁において、公益通報窓口を設置するという業務、直接的に消費者と関わる業務じゃないかもしれないですけれども、本当に大事な役割だし、業務になりますので、法改正から三年後、これは来年が見直しのちょうどタイミングになりますので、是非とも、公益通報窓口が実効的に活用されるような体制をしっかりと整備していただくことをお願いをさせていただきまして、今日の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、鈴木英敬君。

○鈴木（英）委員　自民党の鈴木英敬であります。 　今日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。どうか大臣、また政府の各参考人の皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　私は党の方で、デジタル社会推進本部や、社会機能の移転、分散、それによる国づくりの本部などの役をやらせていただいておりますので、消費者の安全、安心の確保を、デジタルと地方、そういう観点から是非今日はお伺いをしたいと思います。大きく三つの柱がありますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。 　まず一点目は、最近社会問題にもなっています、著名人、有名企業に成り済ました偽広告による詐欺事案についてであります。 　ＳＮＳの広告で、著名人、有名企業の名前や写真を無断で利用し、主催するセミナーや投資ビジネスへ勧誘する詐欺が多発をしています。クリックしますとＳＮＳの友達登録になってしまったり、あるいはＳＮＳ