消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　医薬品と異なりまして、明確な生体作用を及ぼすという科学的根拠が乏しい、通常乏しい健康食品に対する安全性の確保におきましては、因果関係が不明な情報も含めて多くの被害情報を収集し解析することが重要と考えております。 　ただ、しかしながら、因果関係が不明な段階で被害情報の詳細を公表することにつきましては、風評被害が生じるおそれがあることに加えまして、事業者からの地方自治体等への被害情報報告が妨げられるおそれもあることに留意する必要があると考えております。 　このため、対応要領に基づき厚生労働省に報告されたいわゆる健康商品による健康被害情報につきましては、専門家から成る厚生労働省の審議会のワーキンググループで御報告し、御審議をいただいているところでございますが、製造者や製造名の公表までは原則として行っていないところでございます。

○松沢成文君　特定される前なので、ミスリードによる風評被害なんかもある、それは見解としては理解はできます。 　さあ、この資料の一番右の列を御覧いただきたいと思うんですが、この健康被害との因果関係が強く疑われるものというのがＡなんですね、否定できないものというのがＢなんです。 　この後の調査で、これらについての原因は特定されたんでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　委員御指摘のこの十九件につきましては、それぞれ対応要領に基づきまして、報告を受けて情報収集、情報を収集し、評価を行ったところでございますし、先ほどの審議会のワーキンググループで御審議をいただいたところでございますが、その後、更なる因果関係の特定ということまでには至っておりません。 　ただ、なお、その後、同様の事例の報告はないものと承知をいたしております。

○松沢成文君　これまでのいわゆる健康食品による健康被害において、因果関係が疑われながら、強く疑われるもの、否定できないもの、たくさんあるわけですね。それが、原因が特定されていないということが今答弁で明らかになりました。原因が究明されなかったことで被害が拡大した可能性もこれあるんじゃないでしょうか。 　このようなことで、今回の問題の原因が、今までも健康被害があったのに、被害が疑われるものの原因究明をしていないのに、こんな状況で今回の紅こうじの問題の原因を究明することができるんでしょうかね。いかがですか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　今回の事案、やはり現時点でいろんな報告がされておりますことを踏まえまして、厚生労働省として、国立医薬品食品衛生研究所や関係省庁と連携して、再発防止のための原因究明を行っているところでございます。

○松沢成文君　これまでの事例を見ても、健康食品全般での健康被害情報の公開と原因究明が私は極めて不十分であるというふうに言わざるを得ません。 　そもそも必要なのは、私は、機能性表示食品制度の見直しではなくて、むしろ食品衛生法や食品表示法を通じて健康食品全体の安全性と健康被害情報の透明性を高める取組が必要だというふうに考えておりますが、いかがですか。これ、厚労省の方からかな。

○政府参考人（鳥井陽一君）　いわゆる健康食品への、健康食品の安全性の確保の、確保するためには、国民の皆様へ適切な情報を提供することは大変重要なことと考えております。 　ただ一方で、先ほど答弁いたしましたとおり、風評被害を生じるおそれや情報の報告が、事業者からの報告が妨げられないようにするという観点にも留意する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、今回の事案を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、国立医薬品食品衛生研究所、関係省庁等と連携しながら、再発防止のために食品衛生法体系においていかなる施策が必要か検討してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　これ、ちょっと自見大臣、通告をしたんですが、これ厚労省の方で答えさせてくれということで厚労省に答えていただいたんですけど、これ自見大臣の、私は大臣としての見解も伺いたいんです。 　といいますのは、この食品衛生法というのは厚労省所管ですよね。食品表示法というのはこれ消費者庁ですよね。それで、この食品衛生に関する規格の策定、基準の策定というのは厚労省が今まで全部やっていたんですけれども、それが消費者庁に移って、消費者庁が食品安全行政の総合調整をやると。まさしく、もうこういう法律も見直していくという、べきか否かということも検討するのが私は総合調整をやる消費者庁の大きな役割でもあると思うんですよ。それで、自見大臣の大臣の名前には、消費者及び食品安全担当の内閣府特命担当大臣なんですよね。 　ですから、私は、むしろこの機能性表示食品制度を狭く見るだけじゃなくて、広く食品衛生法や食品表

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者の安心、安全は何よりも大事だというふうに認識をしてございます。 　本件、委員の問題意識も十分受け止めておりまして、武見厚生労働大臣と共々に、緊密に、一体的にでございますが、緊密に連携しながら、武見大臣の方は食品衛生法の法体系の中で何ができるかしっかり検討するということをおっしゃっておられて、私は一方で食品表示法の中で何ができるかということを申し上げていて、これはもう非常に絡み合って一体的に運用されるという側面ももちろんございますので、私どもといたしましては、消費者の安心、安全のために、食品の安全、そして私どもその二階建ての部分も預かっておりますが、機能性の表示食品制度全体をどう信用に足るものにするのかということについてしっかりと議論を深めてまいりたいと思ってございます。

○松沢成文君　両大臣連携して、総合調整しながら、よろしくお願いします。 　ちょっと議論先に進めますが、この現在の機能性表示食品が届出制であることが問題で、許可制にすれば事件が起こらなかったんじゃないかという意見もありますが、私はそうは思っていないんですね。 　そもそも今回の原因は、検出されたプベルル酸を含む規定外の成分である可能性が高くて、これは許可制にしたからといって未然に防ぐことは私はできなかったというふうに考えますが、大臣はいかがでしょうか。 　加えて、機能性表示食品は、システマティックレビューで研究論文をベースに科学的根拠が示されておりまして、届出内容は消費者庁の細かいチェックも受けているわけですね。 　むしろ、この届出制の機能性表示食品の制度はあったから、そのおかげで今回基本情報が瞬時にして把握できて、関連事業者に対して迅速に報告などを求めることができたというところもある