消費者問題に関する特別委員会

○自見国務大臣　成り済まし自体は消費者庁の所管法令における違法行為ではないため、消費者庁から直接デジタルプラットフォーム事業者に削除を要請することは困難であります。そこは委員も御理解いただいていると思いますが。偽広告の内容が所管法令に違反する場合には、デジタルプラットフォーム事業者への対応も含め、適切に対応してまいりたいと思っております。

○田中（健）委員　確かに直接の契約者ではないんですね、事業者ではないので、それを載せているというだけなんですけれども。しかしながら、その偽の広告、投資話を、利益を取って、つまり、広告費を取って、手数料を取ってやはりもうけているというのは大きな問題だと思いますので、このプラットフォーム事業者に対しても責任があるということは明確にしていただきまして、対応を図ってもらえればと思っています。 　引き続きまして、食品表示について行いたいと思います。 　大臣は所信で、消費者の食品の選択に当たっての重要な判断材料である食品表示に関する制度の適切な運用に努めるという発言がありました。今日の委員会の中でも何人もこの食品表示のことについて質疑がありましたが、その中で、ゲノム編集技術応用食品についてお聞きをしたいと思います。 　遺伝子の組み換えに関する食品においては、この表示が義務づけられ、また任意表示の

○自見国務大臣　お答えいたします。 　ゲノム編集技術応用食品のうち、厚生労働省の安全性審査の要否に関する整理におきまして、遺伝子組み換え食品に該当するものにつきましては、食品表示基準に基づく遺伝子組み換え食品に関する表示制度に基づき表示を義務づけているところでございます。 　他方、遺伝子組み換え食品に該当しないものにつきましては、ゲノム編集技術を用いたものなのか、あるいは従来の技術を用いたものなのかを判別するための実質的な検査方法の確立が困難であるということで、これらを見分ける検査法の確立が現時点の科学的知見では困難でございます。委員もよく御存じのように、遺伝子の欠損、置換、挿入といったものでございます。表示監視における科学的な検証が困難であるということでございますので、罰則の伴う表示の義務づけを行うことは難しいと考えてございます。とはいえ、ここも届出と公表はしてございます。 　引き

○田中（健）委員　その答弁は、以前からずっと変わらずにそのままなんですね。是非、考えは変わらないんですけれども、実際のゲノム食品というのはどんどんと進んでいまして、これまではトマト、マダイ、トラフグということで、よく大きなトマトとか大きなマダイの写真が表示されておりますが、これは分かりやすく、ないしは、研究機関やベンチャーの方がやっていますのでまだそれほど流通がされておりませんので、これはゲノム編集だというのが分かる食品であったんですけれども、今年、アメリカの種子大手のコルテバ・アグリサイエンスというところが、トウモロコシをゲノム編集で、初めて海外の食品で、そして四番目のゲノム商品としてこれが認められました。 　やはり国内のものですと、説明を受けたときには、自主的に事業者がこれはゲノム食品だということで今までは表示をしていた、義務づけなくてもですね。それはいい関係が保たれていたと思うんで

○自見国務大臣　お答えいたします。 　現時点では、遺伝子組み換え食品に該当しないゲノム編集技術応用食品につきまして、その旨の表示をすることを規定し、具体的なルールを定めて運用している国と地域はないと承知をしております。 　国内では、遺伝子組み換え食品に該当しないもので厚生労働省に届出され市場に流通しているものにつきましては、食品表示基準による表示の義務はないものの、ゲノム編集技術を利用したことについて消費者に対する情報提供に自発的に取り組んでいる状況でございます。 　委員からも新しい技術の話を今たくさん伺いました。引き続き、ゲノム編集技術を利用した食品の流通の実態ですとか諸外国の表示の制度の動向等を注視し、新たな知見等が得られた場合には、必要に応じ表示の在り方についても検討してまいりたいと思います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　ゲノム編集技術、その表示が海外にないと言ったんですけれども、海外で流通していないからなんですね。やはり、ゲノム編集の食品、日本が最も今流通して、最先端と言われていますので、是非、日本から発信するというような覚悟で、また思いで取り組んでいただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　統一協会の被害者の方々の救済、そして被害の根絶の立場から質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、統一協会、統一協会関係団体とどのような関係をいつから持ってきたのか、自見はなこ大臣、そして工藤彰三副大臣、古賀友一郎大臣政務官、それぞれにお伺いをしたいと思います。

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　旧統一教会及び旧統一教会関係団体と関係を持ったことはございません。

○工藤副大臣　お答えいたします。 　平成二十四年、二〇一二年十二月十六日に行われた第四十六回衆議院選挙の前に、統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が選挙の数か月前に事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識しております。