消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　食品衛生に関する研究につきましては、現在、委員御指摘のとおり、行政経費あるいは厚生労働科学研究費によりまして、国立医薬品食品衛生研究所などにおいて行われております。 　消費者庁への移管後も、消費者庁に食品衛生基準行政が移管された後も消費者庁において有用な科学的知見が得られるように、令和六年度予算要求におきまして必要な研究費等の予算を要求しているところでございますし、こういった予算をしっかり確保してまいりたいと存じます。

○神谷政幸君　しっかり確保していきたいという力強いお言葉、ありがとうございます。 　消費者庁におかれましても、是非、研究等の事業費の確保、しっかりとお願いしたいところでありますし、また、研究予算の執行に関してはとかく手続が煩雑なものがあるというふうに聞いております。消費者庁におかれましては、移管後の事務手続等が煩雑とならないように是非御配慮をお願いいたします。 　次に、海外の組織との連携についてお聞きをします。 　食品の基準策定は、国内の研究機関だけでなく、海外の組織との情報共有や連携など国際的な対応が不可欠と考えます。消費者庁に移管されても海外の組織と密な関係を取ることができるよう、人員の確保や組織体制の整備、海外の組織との信頼関係の構築等をどのように進めることを予定されているか、お聞かせください。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　食品衛生基準行政を消費者庁に移管することによりまして、委員御指摘のような国際食品基準、コーデックスなどにおける国際的な対応につきましては、ある意味、移管によりますシナジー効果を期待しているところでございます。 　従来消費者庁が所管してきました食品表示の基準に関する議論、これは現在の消費者庁が行っているわけでございますけども、今度移管される食品衛生に関する基準、こちらの方もまさに一体的にコーデックス等で対応することが可能になるというふうに考えておりまして、こういった国際対応がしっかりできるような、そういう庁内の組織体制の整備に努めてまいりたいと思いますし、そういった組織を通じましてコーデックスを始めとした海外の機関との連携を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　昨今、コーデックスは消費者にも関係が深い規格と言えます。今回の移管による一体化のメリットが十分に発揮できるような取組を期待をしております。 　ここまで、食品衛生基準行政の消費者庁への移管後の組織体制づくりや科学的知見を有する職員の確保、また食品衛生基準審議会における人選についてお聞きをしてきました。そして、移管後の国立医薬品食品衛生研究所との連携や調査事業の実施やデータの取扱い、また、係る事業費や海外の機関との連携についてお聞きをしてまいりました。これまでのお答えを踏まえまして、消費者庁へ円滑に移管される準備が現在進んでいるということを改めて認識をさせていただきました。 　そこで、最後に質問をさせていただきます。 　食品衛生基準行政が厚生労働省から消費者庁に移管されることに当たって、自見内閣府特命担当大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　まず、来年四月に食品衛生基準行政が消費者庁に移管されました後においても、食品安全基本法に基づき、リスク分析の考え方により、科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという政府内の基本的な枠組みは変更されないという点を改めて強調しておきたいと思います。 　具体的には、移管後も引き続き科学的な知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定等を行うことができるよう、食品衛生基準行政に関する調査審議につきましては、消費者庁に設置をされます食品衛生基準審議会が厚生労働省の薬事・食品衛生審議会から引き継ぐこととしているところでございます。 　また、現在、食品安全行政の総合調整や食品に関するリスクコミュニケーションの推進、取りまとめも担っております消費者庁でございますが、消費者庁が食品衛生基準行政も担うことによりまして、以下三点を期待しております。 　一点

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　冒頭、私も薬剤師の国家資格を持っているということをお話をさせていただきましたが、やはり国民の啓発の基本は食事であり、ふだんの運動等も含めた生活であると思います。何よりも、食品の安全というものは健康を守っていく上で最も重要なものだと思っております。その基準をしっかりとしていく、そしてその分析等に基づいた啓発等を行っていくことはまさに国民の健康の一番の基本であるというふうに考えております。そのための科学的な基準に基づいたしっかりとした検討をつくっていく、基準を策定していくことが極めて重要でありますので、まさに今、自見大臣からの回答は、私は非常に大きな期待をするところであります。 　特に、国民の健康を守ることに精通をしており、科学的知見に基づく判断にも自見大臣は大変にたけておられるというふうに承知をしております。今後の食品衛生基準行政においてもその能力

○委員長（石井章君）　神谷政幸君の質問を終了いたします。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　私も、この委員会では初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 　私も、食品ロス削減について質問をさせていただきたいというふうに思いますが、食品ロスに関しては、二〇一九年九月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、同法の下、消費者庁を含む関係省庁が連携し、食品ロスの削減目標達成に向けた取組の普及に取り組んでいると承知をしております。 　その中で、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に、消費者に求める役割と行動として、買物の際、食品の保存の際、調理の際、外食の際で様々に工夫と実践を求めておりますが、現時点の取組内容や進捗について、また十月が食品ロス削減月間でありましたので、その手応えも踏まえた、自見大臣にお聞きをしたいというふうに思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針におきましては、消費者、事業者等が食品ロスの削減について理解と関心を深め、それぞれの立場から取組を推進することとされております。 　消費者庁といたしましても、食品ロスの削減に対する消費者の理解と関心を深め、その行動変容を促すため、毎年十月になりますが、食品ロス削減月間を最大限活用して、集中的な啓発普及活動を行っているところでございます。 　具体的には、十月三十日の食品ロス削減の日に、自治体、農水省、環境省との共催によりまして、食品ロス削減全国大会を開催をいたしております。全国大会においては、消費者担当大臣として、食品ロス削減推進表彰の表彰式を実施してございます。 　また、食品ロスの削減をテーマとした川柳を募集してございまして、これ八〇％が十代ということで、すばらしいものだと思ってございます。総

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　今大臣の方から、それぞれ取組が御報告がありました。私も資料を見させていただきまして、先ほど話が出ました川柳コンテストですね、それぞれ優秀賞を取られた川柳が、「日本から世界に広がれ「もったいない」」、「冷蔵庫開けてびっくりこれいつの？」と、本当にそういうことがしっかりと国民の皆さんに浸透して、この食品ロス削減に向けた、もうちょっとその意識ですか、それが本当に高まることを期待をしたいと思っておりますし、先ほど「てまえどり」の話もありましたけれど、コンビニエンスストアで利用させていただくと、店員の皆さんができる限り、賞味期限が早いものは手前に並べながら努力をされている姿も拝見をさせていただいているところでございますし、スーパー利用しますと、夕方になりますと、割引のシールが貼られるのをひたすら待ち続ける方も拝見をさせていただいております。私もまあその一人で