消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘の施策パッケージにつきましては、政府検討の場として、こちらの消費者担当大臣が会長を務めます食品ロス削減推進会議の枠組みを活用してございます。 　本年七月には、同会議の閣僚委員として民事基本法制を所管する法務大臣やこども政策担当大臣を総理から追加指名いただきまして、食品関連事業者、フードバンクなど、各方面の有識者の意見をお聞きしながら検討を進めているところでございます。 　先月開催しました同会議におきまして、この施策パッケージの検討案の中間報告を行うとともに、食品寄附や食べ残しの持ち帰りに係る法的責任の在り方について論点を提示し、確認をいただいたところでございます。 　食品寄附の議論だけちょっと御紹介いたしますと、食品寄附の促進につきましては、アメリカのように善意の食品提供について一律に民事、刑事上の法的責任を問わな

○中田宏君　フードロスは、これはもう役所がとにかく直接的に減らせる問題ではありませんから、どうやって国民あるいは事業者をしっかりとこの意識そして行動へと結び付けていくかということになるわけでありますが、そもそもはといえば、令和元年五月に制定された食品ロスの削減の推進に関する法律、これに基づいて食品ロスの削減に取り組んでいるわけですよね。 　その目標というものを見てみたいと思うんですけれども、平成十二年度の食品ロス量が九百八十万トン、これに対して令和十二年度までに四百八十九万トンに半減させるということを目指していまして、中間の一昨年の令和三年度は五百二十三万トンと大きく減少しています。ただ、これはコロナというのがあったわけです。ですから、外食の機会なども減ったという、こういう時期に当たっているので、それを考慮すると、目標達成にはなお百万トンを超える削減が必要というふうに考えられます。 　

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘の外食時の食べ残しの持ち帰り促進は、政府の食品ロス削減目標の達成に向けて非常に重要な項目として考えておりまして、年末までに策定予定の施策パッケージに盛り込むこととしております。 　現在、私が会長を務めさせていただいております食品ロス削減推進会議において検討を行っているところでございます。先月開催をいたしました同会議におきましては、食べ残しの持ち帰りの場面においての法的な取扱いについてですとか、あるいは食品衛生に係るガイドラインを整備し、また、事業者や消費者等の持ち帰りに対する意識の変化につなげることが有効ではないかといった議論がなされたところでもございます。 　これらの議論を踏まえまして、食事の持ち帰りの促進につきましてどのような措置が考えられるのか、年末までに実効性のある措置となるべく結果を得ていきたいと思ってございますの

○中田宏君　もう時間も間もなくでありますから、意見だけ言って終わりにしたいと思いますけど、令和元年の食品ロスの削減の推進に関する法律、先ほど申し上げた、この制定時の附帯決議にこう書いてあるんですね。提供した食品により食品衛生上の事故が生じた場合の食品関連事業者及びフードバンク活動を行う団体の法的責任の在り方について、本法成立後速やかに検討すること、こう書いてあるんですね。 　そういう意味では、食品ロスの削減目標の達成に向けて、先ほども出てきました諸外国の制度、考え方というのももちろんあります。こういうものも踏まえて、是非、未利用食品の提供者などの法的責任の在り方について、附帯決議においては速やかにとこれ書いてあるわけですから、速やかってどのぐらいですかね、まあこんなことは一々聞きませんけど、もう令和元年にこの決議が出てからということになりますから、是非そういう意味では速やかに検討を一層お

○委員長（石井章君）　これにて中田宏君の質問を終了いたします。

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸でございます。 　この消費者問題に関する特別委員会で質問させていただくのは初めてとなります。機会をいただけたことに感謝を申し上げるとともに、国民のために実りある議論になるよう努めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　さて、十一月七日の本委員会において自見大臣から、来年四月に予定されている厚生労働省から消費者庁への食品衛生基準行政の移管に当たっては、科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定を担保しつつ、消費者利益の更なる増進を図るべく、必要な体制整備を進めるとの御発言がありました。本日は、この食品衛生基準行政の消費者庁への移管についてお尋ねをいたします。 　まず初めに、移管後の組織体制づくり、科学的知見を有する職員の確保、食品衛生基準審議会における人選についてお聞きをします。 　来年四月から消費者庁に移管される食品衛生に関する規格基

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後においても、科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという食品安全基本法に基づく基本的な政府内の枠組みを継続していくことが重要であると考えておりまして、移管に伴う消費者庁の組織体制につきましては、かかる観点から、必要な機能が十分に発揮されるように、必要な定員体制の確保、整備、現在、令和六年度の要求を今、今まさに折衝中ということでございます。 　また、消費者庁に設置いたします食品衛生基準審議会の人選につきましても、科学的知見に基づいた衛生規格基準を担保する観点から、現在の厚生労働省に設置されている薬事・食品衛生審議会の構成を参考としつつ、同様の科学的知見を有する者により構成されるように検討してまいりたいと存じます。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　今折衝中ということでありますので、科学的妥当性をしっかりと分析した上で、それが施策として反映されるよう、科学的知見に基づいた議論ができる組織であることは円滑なリスクコミュニケーションと食の安全確保につながりますので、是非その方針で進めていただきたいと思います。 　次に、移管後の国立医薬品食品衛生研究所との連携や調査の実施についてお聞きをします。 　今回の組織改正により食品基準行政を行う組織は消費者庁に移管されますが、策定に係る研究等は、引き続き厚生労働省が所管する国立医薬品食品衛生研究所で行われることになります。 　国立医薬品食品衛生研究所は、厚生労働省が所管する我が国で最も古い国立試験研究機関であり、医薬品や医療機器、食品や食品添加物、残留農薬等が研究対象となっており、その品質や有効性、安全性を正しく評価するための試験、調査や研究を行うレギ

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　まず、本年五月に成立されました関連整備法によりまして、食品衛生法あるいは消費者庁設置法が改正されてございます。これによりまして、来年四月から食品等の規格基準の策定を始めます、始めとします食品衛生基準行政に関する権限あるいは所掌事務は消費者庁に移管されることになります。 　これらの移管される権限、所掌事務につきましては、移管後も間断なく円滑に遂行されることが重要だというふうに考えておりまして、関連する事務事業に必要となるデータ等についても、移管後も消費者庁が有効活用すべきだというふうに考えておりますし、従来厚生労働省が連携してきた関係機関、委員御指摘の国衛研といった機関との関係も、消費者庁として引き続き維持していくべきだというふうに考えてございます。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　所管が変わったことにより連携がスムーズにできなくなるといったことがないように、そして、これまで行われてきた調査等のデータも含めて、今後も有効に活用されますようにお願いをいたします。 　続いて、厚生労働省で利用されてきた研究等の事業費の消費者庁での取扱いについてお聞きをします。 　科学的知見に基づいて規格基準を策定するためには科学技術の発展に常に対応をしていく必要があり、レギュラトリーサイエンスが重要と考えます。そのためには研究等の事業費の活用が重要であり、その予算確保と運用を基準策定につなげていくことが重要と考えます。 　そこでお聞きしますが、移管後、消費者庁における研究等の事業費はどのような対応を検討されているか、教えてください。