消費者問題に関する特別委員会

○河野国務大臣　対象原材料が加工食品の原産地について製造された地名を表示することを原則としている趣旨は、中間加工原材料を使用している場合、当該原材料の調達先が変わることや、当該加工原材料の生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことによるものでございます。 　他方、加工食品の原材料であっても、原産地が客観的に確認できる場合には、原産地を表示することは可能でございます。 　引き続き、制度の普及啓発、周知徹底をしてまいりたいと思います。

○山田（勝）委員　終わります。ありがとうございました。

○稲田委員長　次に、本村伸子さん。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　統一協会の被害の深刻さの中で作られました、法人等による寄附の不当勧誘防止法に基づく処分基準を作るに当たりまして行われたパブリックコメントに寄せられた意見の件数、肯定的な意見、そして否定的な意見はそれぞれ何件だったのかという点、伺いたいと思います。

○真渕政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のパブリックコメントでございますけれども、本年二月一日から三月二日まで行われまして、百十一件の意見が寄せられたところでございます。意見の概要とそれに対する考え方は、本年四月十七日に公表しているとおりでございます。 　寄せられた意見について、肯定的なものなのか、否定的なものなのかというお尋ねがございましたけれども、そういった判断は行っておりませんで、それぞれの意見について精査をして、最終的に処分基準等の策定を行っているところでございます。

○本村委員　寄せられた意見の主なものを紹介していただきたいと思います。

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　主な意見といたしましては、処分基準等の中の、法第七条に関する部分に関する意見よりも第六条に関する部分に対するものが相対的に多く寄せられたところでございまして、その内容といたしましては、処分基準等に関する記述の追加ですとか内容の明確化を求めるといった、そういった意見が見られたところでございます。そのほか、関係行政機関の間での協力を得ることですとか、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由への十分な配慮を求めるといった意見が見られたところでございます。

○本村委員　このパブリックコメントに寄せられました意見を見させていただきましたけれども、今御紹介していただいたのとはかなり印象が違うなというふうに思っております。 　例えば、全体に関する意見なんですけれども、せっかく法律ができたが、行政が動けない厳しい基準では、意味のない法律になってしまうという意見や、該当条件が厳し過ぎて実効性があるとは到底思えないという意見や、条件をもっと考えてという意見や、条件が厳し過ぎて、防止する気がないように見える、厳し過ぎないか、何やかんや理由をつけて団体側を守ろうとしているように感じる、被害者を救済することを優先した条件にしませんかという御意見や、適用要件が厳し過ぎる、本当に被害者救済をするつもりがあるのか非常に疑わしいなど、こういう意見がございます。 　そして、今回、家族に対する配慮義務もございますけれども、その点に関しまして、こういう御意見がございまし

○河野国務大臣　政府といたしましては、衆参における精力的な議論の結果成立した法律により与えられた任務をしっかりと果たしていくことが重要であると考えており、処分基準等にのっとり、法を適切に運用し、不当勧誘が疑われる事案について、禁止行為等の事実を認めた場合には、ちゅうちょなく必要な行政措置を行っていくことが重要であると考えております。

○本村委員　今申し上げました食事や学費にも事欠くような状況が生じているというときに、それを客観的に認めることができる場合の、この処分基準の中には、判決があるとか、パブリックコメントや国会審議を受けて新たに加えていただいた部分だというふうに思いますけれども、民事調停や国民生活センターの重要消費者紛争解決手続において法人等への弁明を経た上で、第三者の判断により著しい支障が生じていることが客観的に認められた場合というふうにございます。 　これで、どうやって子供さんの苦境を救済をし、保護を図ることができるんでしょうか。報告徴収はどうやって行われるのか、どうやって勧告にまで結びつけるおつもりなのか、その点、御説明をいただきたいと思います。