消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（植田広信君）　行政職員向けアンケートの結果でございますけれども、消費生活相談員の更新回数につきましては、制限なしが過半数でございまして、制限がある場合には更新回数は二回又は四回というのが多くございました。 　それから、二〇二二年度末に任期を迎えた相談員の二〇二三年度の採用方式でございますけれども、再任用が九割程度というふうになっております。そのほか、公募による新規採用は約八％、未充足が約三％ということになっております。公募による新規採用は約八％、未充足は約三％となっております。 　会計年度任用職員について、昇給制度がない自治体は約四割でございますけれども、昇給制度がある自治体では上限が設定されていることが多いということでございます。また、一般行政職給料表上の上限につきましては、一級が多うございますけれども、一級が多いですけれども、二級以上の自治体も一定数見られております。

○倉林明子君　今回の雇い止めというところでいうと、九割の雇用が再任用ということで維持されたということですけれども、未充足もあるということが確認できるかと思います。 　さらに、更新はできたと、再任用はされたけれども、低い給料、一号というのは一番低い公務員給与ですから、そこが、給料は上がらないし退職金もないというところが大宗だということが改めて明らかになったかと思うんです。 　悉皆調査は毎年やっているんですけれども、その分は大体十月に結果公表ということだったと思うんですが、その地方消費者行政現況調査状況、これについて確認したいと思うんです、まだ出ていないので。令和五年度の雇い止めはどうだったのか。二つ目、再任用の件数はどうだったか。年度当初の充足率はどうだったのか。四年度の現況調査と比較してどんな特徴があるのか、御説明を。

○政府参考人（植田広信君）　今御指摘いただきました令和五年度の地方消費者行政の現況調査でございますけれども、現在取りまとめを行っているところであり、まとまり次第公表したいというふうに考えておりまして、ちょっと内容については公表前でございますのでお答えをできないんですけれども、現況調査の調査項目としては、今御指摘いただいた雇い止め、再任用の件数、充足率等については調査項目としては設けておりませんので、また、設けていなかったことから、今回のアンケートで確認をしたという面もございますので、御理解いただければと思います。

○倉林明子君　調査に充足率入れないと駄目だよと言って、入れると言ったら、違う調査でやったから悉皆ではやらないというようなことにしないで、きちんと継続的に悉皆調査で正確につかむようにすべきだと思いますよ。現況調査できちっと全部つかんでいくと、そういうことが実態をつかむ上で非常に大事です。今回の悉皆調査じゃないアンケートで終わりというようなことにしないで、位置付けは考えていただきたいと思います。 　大体、相談員というのは国家資格持っているわけですよね。消費者行政を担ってもらうためにこれ位置付けたわけですよね。消費者庁も、相談員の専門性を考慮して、任用回数に制限設けないでくださいとか処遇の改善をお願いしますと求め続けているんだけれども、実態はこういう到達点になっているということです。 　この取りまとめの結果を見て、やっぱり改革の方向性という踏み出すべき中身というのがかなり見えてきていると私は

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費生活相談員は地方消費者行政の現場で重要な役割を担われておりまして、能力そして職務に合った処遇となることが重要だというのはそのとおりでございます。 　消費者庁といたしましても、その職務とそして能力に見合った適切な処遇を講じること等を地方公共団体、地方自治体に対しまして繰り返し働きかけを行ってきたところでもございます。よく御存じのように、ガイドラインや通知、そして知事との面会や会議での要請など、あらゆる場面を通じて働きかけを行ってきたところでもございます。 　相談員の処遇改善に向けて、引き続き自治体への働きかけを行うとともに、地方消費者行政強化交付金を通じた支援なども行ってまいりたいと思ってございます。 　また、こうした取組と併せまして、消費生活相談のデジタル化を通じて、サービス向上への体制の再構築を進めることが重要であると思ってご

○倉林明子君　それ、デジタル、ＤＸアクションプランということで、河野大臣の置き土産なんかなと思って見てたんですけれども、これ、これだけでは相談員の不足は解消しないんですよ。キャリアアップ、キャリアパスとおっしゃるんだけれども、抜本的に処遇の改善に全体引き上げていかないと相談員は減っていくんですよ。 　私ね、そういう意味でいうと、河野大臣言ってました、処遇改善というのが本当に要るんだということで、財務省、総務省、内閣人事局、いろんなところと協議してまいりたいと。お金も要ると。総務省には、この会計年度任用職員という制度そのものもどうやって見直していくのかという正面からの検討要ると。内閣人事局では見直しに向けた検討もこれ始まっているという話は伺っております。 　ここを本当に仕組みとしても政府を挙げて変えていかないと変わらないと思うんですよ。これ、消費者庁だけの問題ではない。限界もあるというこ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　消費者行政のところにつきまして、また、様々な取組を地方消費者行政強化交付金等を通じて行っていきたいということは申し上げたとおりでもございますが、このデジタルについては、我々、三段階で取り組んでいくことを考えてございます。 　二〇二六年度に新たなシステムを導入することを目指しておりまして、デジタル化の取組をまずできるところから着実に進めていくということ、その次に、デジタル化のためのシステム基盤の整備、これを契機とした相談員の処遇やキャリアパスを含めた、業務機関、業務、業務基盤の整備を進めた上で、デジタル化や国と地方の役割を踏まえて、そして相談員の相談体制の再構築を進める、この三段階で現在考えてございます。 　この方針に沿ってでございますけれども、引き続き、処遇改善、そしてキャリアパスを含めた取組を着実に進めてまいりたいと考えてございま

○倉林明子君　その提案を受けて、期限を切って移行していくということに対して、これ自治体からは、提案自体に非常に無理があると、実現への道筋が見えないと、非常に厳しい声が上がってます。期限切って一生懸命進めるという河野大臣のお得意なんやけども、私は、いや、やっぱり意見ちゃんと聞いて進めないと、広域でやるなんという発想も盛り込まれているんだけれど、自治事務ということ基本なので、そういうところは、やっぱり担い手である、所管である自治体の意見もしっかり、そして何よりも相談員さんの意見聞いてやってほしいというふうに思います。 　この間、公務員の削減というのが政府によって進められる中で、減らない業務、これに対応するために、非正規公務員というのが本当に増えました。十五年間で一・五倍、全国で七十万人、そのうち七五％、これ女性なんですね。 　消費生活相談員のように国家資格を持っていると、こういう専門職でさ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　非正規公務員全体の処遇改善ですとかあるいはジェンダーギャップの改善については所管外となりますのでお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、相談員の方々が女性が多いということですとか、あるいは五十代の方が多いということ、それから、十年後の全体の……（発言する者あり）六十代が多いということ等々を見据えていただいて、十年後の全体の相談体制がどうなるのか、そういった様々な今御意見をいただいたこと、本当に貴重だと思ってございます。 　我々といたしましても、相談員の方が十分に力を発揮できる環境づくりに資する観点からも、しっかりと、デジタル化も通じてでございますが、サービス向上のための体制再構築は進めることは重要であると思っております。 　ただ一方で、今委員が御指摘いただきましたような、現場を支えてくださっている相談員の方々の

○倉林明子君　緊急の経済対策で、経済を本当に立て直していくためにということで打ち出されたんだけれども、この足下の公務員の賃金、ましてこれ、非正規の公務員の賃金というのは、政府が決断すれば賃上げできるんですよ。賃上げするんやったら、ここからやれと。政労使で民間にお願いされたようだけれども、足下からの賃上げ、強く求めて、終わります。