消費者問題に関する特別委員会

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、相談件数についてでございますけれども、国民生活センターによりますと、いわゆる物なしマルチ商法に関する相談件数は、ここ最近では、二〇一九年度以降減少しつつあるんですけれども、過去十年間で見ますと、二〇二二年度における相談件数が三千五百五十九件でございまして、十年前の二〇一三年度の相談件数と比べると約一・七倍となっております。 　また、物なしマルチ商法について、契約当事者の年代別に見ますと、委員御指摘のように二十歳代の割合が高まっておりまして、二〇二二年度における二十歳代の割合は約四六・二％でございまして、二〇一三年度における二十歳代の割合に比べると約二倍となっているところでございます。 　また、若者が多いことの要因についてお尋ねがございました。様々な要因があり得るというふうに思いますけれども、知識や経験が不足していることですとか、経済的な

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり、ここで問題になっているのは、ＳＮＳなどで勧誘をされて、マルチ商法とは知らずに手を出してしまった、そうすることによって、自分が詐欺や被害に遭うという自覚がないまま、いつの間にかマルチ商法に巻き込まれていく、気がついたときには取り返しがつかなくて、被害に遭ってしまった後、どうしていいか分からないと困ってしまうというようなことが挙げられるかと思います。時には、いつの間にやら被害者ではなく加害者の側に加担をしてしまっているというケースもあるかと思います。 　これは何も若者に限ったことではなく、国民全体に可能性があるということで、国民全体の中で意識を高めて防いでいかなくてはならないと考えますが、ここに関しては、大臣、どのような御見解でしょうか。

○河野国務大臣　ＳＮＳをきっかけに消費者被害に遭うというのは、これは全世代で増えておりまして、やはり、情報リテラシーとか、あるいは加害者にならないような情報モラルというものをきちっと啓発をしていく必要は非常に重要だというふうに思っております。 　それから、もう一つ、悪質商法被害の未然防止のためには、消費者が気づいて、これは駄目だと思ったら断る、あるいは相談をする、そういう消費者の力を増やしていくということも大切だと思っております。 　また、何かあったときにすぐに相談をしていただく一八八（いやや）が実は余り周知されておらなくて、これはちょっと問題だと思っておりますので、様々な方法で、この一八八番にいち早く御相談くださいということは、もう少し力を入れていかなければいけないのかなというふうに思っております。

○岬委員　ありがとうございます。 　若者世代若しくは高齢者世代というのは、今お話しいただいたように、なかなか、行き詰まってしまったときに、次、ではどうしたらいいのか、助けてほしいという、それを、どこに、誰に伝えたらいいのか、そこの知識も不足しているのではないかと考えます。 　それでは、その延長線上でも考えられるんですけれども、闇バイトについても触れていきます。 　これは、ＳＮＳですとか求人サイトで募集をされておりますが、いわゆる短時間で高収入が得られるという甘い誘い文句で危険な凶悪事件の実行犯に手を染めてしまっていく、このような犯罪が、三割ほどがこの闇バイトの応募から始まっていると言われております。 　また、一旦入ってしまうと、一旦手を染めてしまうと、なかなかそこから抜け出せない。例えば、いろいろな自分の情報を相手側に提供してしまっていることから、やめるんだったら家族に言ってやるぞ

○谷政府参考人　お答えいたします。 　ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗等の事件が広域で発生しているなどの情勢を踏まえて、本年三月、犯罪対策閣僚会議において、ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランが決定されたところでございます。 　緊急対策プランは、実行犯を生まないための対策、実行を容易にするツールを根絶するための対策、被害に遭わない環境を構築するための対策、首謀者を含む被疑者を早期に検挙するための対策、この四つの柱で早急に取り組むべき対策を掲げております。 　このうち、闇バイトを通じ実行犯を生まないための対策といたしましては、例えば、ＳＮＳ上の闇バイト情報に関する情報収集、削除、取締り等の推進、青少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させない教育、啓発などの対策を掲げているところでございます。 　警察といたしましても、本プランに基づき、幅広い省庁

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろん、いろいろ対策は進んでいると思いますし、本日の日経新聞にも、特殊詐欺再増加ということで、対策を急ぐという記事も見つけました。緊急対策プランにおいて、ＡＩで闇バイトに関する投稿を早期に発見をして、ネット事業者などに削除を求めていくというような対策も進んでいるとお聞きをしました。 　一問飛ばしまして、ただ、ＡＩでどれだけ読み込んで、学習をさせて、今まさにやっている最中だとのレクをいただきましたけれども、準備を経て、九月ぐらいをめどに実際にそれを取り入れてやっていこうと進んでいるということですが、この募集投稿、ＳＮＳや、その事業者に対して削除を求めても、これは任意であるというところが、これで実際の実効性があるのかなというのが大変疑問にございます。闇バイト投稿を発見はしたけれども、削除をしてくださいと要請もしたけれども削除はされない、そうすると、被害

○大橋政府参考人　お答えさせていただきます。 　有害情報の削除の実効性を確保するためには、プロバイダー等の事業者やサイト管理者等の協力が必要不可欠であると認識しております。 　本年二月に、プロバイダー等の事業者団体で構成する違法情報等対応連絡会において、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説が改訂されたところ、その中で、具体的な仕事の内容を明らかにせず著しく高額な報酬の支払いを示唆する投稿などが禁止事項に含まれたことを明示されたものと承知しております。 　これを受けまして、警察庁では、総務省と連携し、プロバイダー等の事業者に対しまして、契約約款の見直し等の検討を依頼するとともに、都道府県警察に対し、これらの事業者と積極的に連絡するよう指示したところであります。 　引き続き、これら民間事業者等とも緊密に連携し、削除の実効性を確保してまいります。

○岬委員　ありがとうございます。 　若者、十代、二十代が、このように、軽い気持ちで手を染めてしまったことによって、大切な自分たちの人生の将来を、未来を潰しかねないということになりますので、是非とも実効性のあることを進めていただきたいと思います。 　また、三月三十日、当委員会の質疑においても、このＳＮＳの問題を取り上げられておりました。闇バイト、軽い気持ちでアルバイトとして犯罪に加担してしまう若者、また、その被害に遭う大半は高齢者であるということから、教育や啓発の取組の大切さに関しまして、このとき河野大臣からは、情報リテラシー、情報モラルの重要性に関する意識を高めていく必要があると御答弁をいただいております。 　ここで、若者の将来や未来を守るために重要だという観点から、どのような取組、強化をされているんでしょうか、教えてください。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　警察におきましては、委員御指摘の緊急対策プランを踏まえまして、少年が、事の重大性を認識することなくアルバイト感覚で犯罪に加担してしまうことのないよう、広報啓発を強化しているところです。 　具体的には、非行防止教室等を始めとする様々な機会におきまして、ＳＮＳ等で募集される違法、悪質な求人広告には、違法行為であることが明示されていなくても、他の業務では考えられない高額な報酬が提示されている、求人内容から要求される資格や経験が不問となっているといった特徴があることや、これらに応募した少年が、認識がないまま重大な犯罪に加担させられ、犯罪の首謀者から都合よく利用され、いわば捨て駒とされている実態等につきまして情報発信を推進しております。 　また、こうした情報発信に当たっては、学校のほか少年院等と連携をしまして非行防止教室を実施したり、ＳＮＳ等を活用する

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろん、学校や教育現場の特別教室などで開くというのは、私も子供を育てている中で、ＰＴＡを長くやっておりました。薬物の乱用の恐ろしさであるとか、ＳＮＳの誹謗中傷がどんなに残酷なことであるのか。 　そういったことはありますから、同じように教育も推進をされていると思いますが、今ちらっとおっしゃいましたけれども、やはり、学校に行っている子ではない、学校にも行けない、また、居場所がない、そういった若者たちが、手軽に収入源となるということで手を染めてしまう可能性があります。そういった、該当しない、こぼれ落ちてしまう、例えば、東京であればトー横キッズと言われている人たち、これは名古屋や大阪にもあります、そういった人たちにはどのようにアプローチをしていらっしゃるんでしょうか。