消費者問題に関する特別委員会

○植田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、ＩＣＴの利用が一般化する一方、様々、違法、有害情報の拡散等の課題が深刻化しております。御指摘いただきましたような問題への対策について、重要な課題であると認識しております。 　消費者庁では、これまでウェブサイトやＳＮＳ等で消費者に対して注意喚起を行ってきたところでございまして、今後も引き続き注意喚起を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、御提案の対応でございますけれども、例えば、詐欺事案への対応、プラットフォーム事業者に対する取組等、また、御指摘いただきましたＡＩの活用につきまして、関係省庁の連携が必要な取組が含まれていると考えておりますので、どのような対応が可能かについては、関係省庁とも連携してしっかり検討してまいりたいと存じます。

○仁木委員　ちょっと時間が短くなりましたので、今度は、徳島県、私の選挙区に実は消費者庁の戦略本部、新未来創造戦略本部というのが設置されております。これは、古くというか二〇一七年にこの地に新未来創造戦略オフィスとして誕生しました。そのときには、実は地方分権という概念もあったと思うんですね。文化庁は京都にということでしたけれども、徳島にそういった消費者庁も移転できないか、もう本部ごとごっそりという話もありました。今そういう形にならないことはありますけれども。こういった消費活動のマスというか量でいうとやはり人口の多い東京等、あるいは都会の方がいいわけですけれども、人口七十万を切った我が県、徳島県にこういった新未来創造戦略本部、これが置かれております。 　そういうことのメリット、デメリットとか、あるいは、一七年ですから約七年弱、六年目を迎える今に至っての成果というかを、私もこの質問に先立って徳島

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　徳島に設置をされております新未来創造戦略本部では、デジタル化等による新しい課題に関する消費者政策研究を行うほか、先駆的な取組を行うモデルプロジェクトとして、ＳＮＳを活用した消費生活相談の実証実験、また見守りネットワークの先駆的モデルの構築、そして消費者志向経営の推進などの取組を行っているところでございます。委員も御見学いただいたということで、感謝を申し上げます。 　具体的な例でございますけれども、見守りネットワークは、徳島そして香川県などにおいて全市町村で設置をしていただいたということでもございますし、また、消費者志向経営の自主宣言事業者数は、徳島が全国二位でございます。そういった実績を確実に上げていただいておりまして、その成果はすばらしいものがあると考えております。 　また、徳島県に設置していることのメリットを加えて申し上げますと、いわゆる人

○仁木委員　ありがとうございます。 　私も、デメリットだけで終わろうと思っていませんでしたので、メリットもしっかり強調してというふうに思っていました。 　大臣御案内のように、徳島は、日本の地方の様々な課題を、今後、例えば、ほかの地域でも体現する、あるいは体験していく、いわゆる課題先進県でもあるわけですね。ですから、徳島の事案、あるいは徳島のいろいろな人口動態とか様々な属性というのは、これから日本の地方でも起こり得る。つまり、具体的に消費活動においてもそうだと思っています。 　そういう意味で、徳島のモデル的な、そういった、消費者行政を推進していく上での事業、これをやっていって、それがうまくいけば横展開していく。日本の地方の課題解決にも、消費者行政においてつながっていくということだと思っておりますので、今後この取組は、さっき大臣もメリットを言われたように、私も地元の様々な方から聞いており

○秋葉委員長　次に、吉田久美子君。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、地方の消費者行政の充実についてお伺いします。 　高齢者や障害者、孤立、孤独の状況にある方が、消費生活の中で多く被害に遭っておられ、この方々を守る体制の強化は大変に重要です。当事者自身、そもそも被害を受けた認識さえなく、時間を置いて、誰かと話してやっと判明することもあるようです。 　私も、個人的に知っている方で、以前、被害に遭っていると認識することが難しく、何度お話ししても分かってもらえない、悔しい思いをしたことがありました。世に言うオレオレ詐欺だけでなくて、長期にわたって高齢者の財産を吸い上げていく巧妙な詐欺も、見えないところで多く高齢者を狙っていることを知りました。 　当時、国の年金制度が将来破綻するかもしれないというワイドショー等のマスコミ報道が盛んなときで、その不安につけ込んだあくどいものでし

○植田政府参考人　お答え申し上げます。 　地方消費者行政におきまして、誰がどこに住んでいても質の高い相談を受けられ、消費者の安全、安心が確保されることが重要と認識しております。 　そのため、消費者庁といたしましても、委員御指摘の消費者ホットライン一八八の周知や見守りネットワークの設置促進等の地方消費者行政の充実について、積極的に取り組んでいるところでございます。 　一八八の認知度向上に向けましては、大規模イベントを通じた啓発活動でございますとか、政府広報の活用、インターネットによる配信等、様々な機会を通じ周知を行うなどしておるところでございます。 　令和四年度の消費生活意識調査、こちらはインターネット調査でございますけれども、この調査におきまして、消費者ホットライン一八八の名前を知っていた人というのを聞いておりますけれども、その割合が約三割にとどまるということでございまして、更なる

○吉田（久）委員　課題もたくさんあると思いますけれども、是非、地方消費者行政、進めていただきたいと思います。 　続いて、持続可能な社会の構築に資する消費者教育の在り方についてお伺いしたいと思います。送料無料という問題、二〇二四年問題に絡めて質問したいと思います。 　物流の二〇二四問題、来年四月から労働者の時間外労働について年間九百六十時間が上限になることによって生じる、特に物流の問題をこう呼ぶわけですが、このことを国民全員、消費者としても我が事としていく必要があるのではないかと感じております。物流の恩恵を受けていない国民はおらず、まさにエッセンシャルな仕事であるにもかかわらず、その認識がこれまで、自分自身の反省も含めて、薄かったのではないか。 　物流を担うドライバーさんの労働環境は過酷です。働き方改革、労働対価を適正にお給料として受け取っていただくことからいえば、二〇二四問題と言うべ

○植田政府参考人　お答え申し上げます。 　物流の二〇二四年問題における送料無料表示の見直し問題に関しまして、その実態や見直しによる影響等を把握するため、消費者庁において、本年六月より意見交換会を開催しておるところでございます。 　意見交換会は、これまで九回開催をしておりまして、全日本トラック協会、労働組合、大手運送事業者などの運送事業者側の方、それから通信販売事業者団体などの通信事業者側の方、それから消費者団体の関係者の皆様から御意見を頂戴しているところでございます。 　消費者庁としては、これまでいただいた御意見の今整理を行っているところでございまして、鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。

○吉田（久）委員　また、人間は欲しくて買ったものはやはりより早く受け取りたいという思いになるのは当然だとしても、そもそも翌日配送や当日配送を選択する緊急性があるのかどうか。これも、世の中には命に関わるような、滞ってはならない物流、最優先すべき物流があり、その物流の重要性を認識し、国民全体で守っていくべきと考えます。送料は無料と表示されていても、物流には相応のコストがかかっているということ、また、急がない場合は極力、当日配送や翌日配送を選択しないなど、物流を守る消費者教育の必要性を感じております。 　大臣も、「消費者力を育成、強化する消費者教育に取り組みます。」と所信で述べられておりますが、だまされないための教育だけでなく、持続可能な社会の一員として、エシカルな消費を促す消費者教育は極めて重要だと思います。この点についての大臣のお考えをお伺いします。