消費者問題に関する特別委員会

○委員長（石井章君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、広瀬めぐみ君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（石井章君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官飛田章君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井章君）　異議なしと認め、さよう決定します。 　　　　─────────────

○委員長（石井章君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中田宏君　自由民主党の中田宏でございます。 　消費者問題についてということになると本当に幅広いわけでありまして、私も聞きたいこといっぱいあるんですけど、十五分しかないんでさっさと行きたいと思いますが、幅が広いということにおいては、もう自見大臣、是非これから先御健闘をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　さて、早速質問に入りますけれども、今年五月に、国民生活センターが十八歳、十九歳の消費者トラブルの状況についてまとめたものが公表をされました。これは、もう御案内のとおりで、成人年齢が昨年、令和四年の四月の一日から十八歳に引き上げられたと、引き下げられたというそのことがあって、親の同意がなくても契約を結べるようになったということが前提にあっての調査ということになります。これによれば、令和四年度に全国の消費生活センターに寄せられた十八歳、十九歳からの相談は九千九百七件、すなわち一万件

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、エステや美容医療に係る消費生活相談の件数が増加しております。その中には、しつこくされて契約してしまった、契約したサロンが倒産したが請求が続いているといった様々なものが含まれていると認識しております。 　脱毛エステや美容医療サービスのトラブルにつきましては、国民生活センターからも、低価格の広告をうのみにしない、モニター契約などを勧められてもその場で契約しないといった注意喚起を行っているところであります。 　さらに、消費者庁としましては、法律に違反する事実がある場合には法律に基づき厳正に対処し、消費者被害の防止に努めてまいります。

○中田宏君　健康とか美容に関するケアというのは現代人にとっては非常に関心も高いですし、重要な生活要素の一つというふうにもなっています。当然ですけれども、そのサービスに対するニーズはかなりあるということになるわけで、健康、美容サービス産業も多様な形で発展をし続けています。 　ところが、その一方では、健康、美容サービス産業は人手不足、長時間労働、こうした問題もありますし、施術ミスやコンプライアンス上の問題、こうした指摘も多くあります。関連事業者や従業者にとって適切な環境を整備していくということもこれから先重要だと思います。もちろん、それぞれの各社の取組ということ、これが大事になるわけでありますけれども。 　一方で、この業界の健全な発展のためにも、消費者に安心してサービスを利用してもらうために消費者保護の観点からしっかり対応をしていかなければいけないというふうに思いますが、この点については大

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　健康や美容について消費者のニーズが高まる一方で、美容医療に関する相談も増加傾向にございます。委員もおっしゃってくださいましたように、業界の健全な発達のためには、消費者保護の観点からの取組も非常に重要だと考えてございます。 　消費者庁といたしましては、美容医療のサービスのトラブルについて、これだけ増加をしておりますので、注意喚起を行うとともに、所管法律に違反する事実がある場合には法律に基づきまして厳正に対処してまいりたいと考えてございます。 　今後も、関係省庁と連携しつつ、消費者が安心してサービスを利用いただける環境整備にしっかりと委員の問題意識を受けて取り組んでまいりたいと思います。

○中田宏君　まさにそれぞれの業界、まあある意味、関係省庁とというふうに大臣おっしゃったように、消費者庁から関係省庁に対してしっかりと対応を求めていくということが必要になる場面もあると思いますので、それはほかの分野にも言えますけれども、よろしくお願いします。 　次に、食品ロスについてお伺いをしていきたいと思います。 　今年三月の本委員会で、この食品ロスについては私もこれ既に取り上げて議論をしたところでありますけれども、その後、本年六月の骨太の方針で記されました。食品の寄附などを促進するための法的措置やフードバンク団体の体制強化、賞味期限の在り方の検討を含む食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを年末までに策定するというふうに盛り込まれたわけであります。 　現在、その後のこの取組状況、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘の施策パッケージにつきましては、政府検討の場として、こちらの消費者担当大臣が会長を務めます食品ロス削減推進会議の枠組みを活用してございます。 　本年七月には、同会議の閣僚委員として民事基本法制を所管する法務大臣やこども政策担当大臣を総理から追加指名いただきまして、食品関連事業者、フードバンクなど、各方面の有識者の意見をお聞きしながら検討を進めているところでございます。 　先月開催しました同会議におきまして、この施策パッケージの検討案の中間報告を行うとともに、食品寄附や食べ残しの持ち帰りに係る法的責任の在り方について論点を提示し、確認をいただいたところでございます。 　食品寄附の議論だけちょっと御紹介いたしますと、食品寄附の促進につきましては、アメリカのように善意の食品提供について一律に民事、刑事上の法的責任を問わな