消費者問題に関する特別委員会

○山田（勝）委員　立憲民主党、山田勝彦です。 　自見大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣は、所信で、厚生労働省がこれまで担っていた食品衛生基準行政が消費者庁へ移管されることを述べられました。 　食品中の残留農薬の基準、使用可能な食品添加物の指定など、食品の安全性を確保することは国民の健康を守ることであり、大変重要な役割をこれから消費者庁が新たに担うことになります。消費者団体の間には、このような改正内容が十分に周知されていないことから、食品安全行政の後退を招かないかという懸念の声が上がっています。 　厚生労働省という大きな役所から消費者庁へ移管することで、今後、食品衛生行政を担う人員体制やその予算規模はどうなっていくのでしょうか。大臣、教えてください。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　昨年九月の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、感染症対応能力を強化するために厚生労働省の組織を見直し、同省の生活衛生関係組織のうち、食品衛生基準行政につきましては、食品安全行政の司令塔機能を担う消費者庁に移管をし、同庁が食品衛生に関する規格基準の策定を所管することで、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図るとの方針が示されたところであります。 　その後、関連する整備法案が本年五月に成立をいたしまして、令和六年四月から食品衛生基準行政が消費者庁に移管されることとなったところでもございます。 　それに伴いまして、来年の四月でありますが、食品衛生基準行政が消費者庁に移管された後におきましても、食品安全基本法に基づきまして、リスク分析の考え方により、科学的見地に基づいた衛生規格基準を策定するという政府内の基本的な枠組

○山田（勝）委員　決して人員や予算が削減されていくわけではない、むしろ、今の大臣の御説明では、機能強化を目指していきたいという意思だと思っております。是非ともよろしくお願い申し上げます。 　そして、予定を変更して、次、二つ目じゃなくて三つ目の質問に移りたいと思います。食品表示についてです。 　資料一を御覧ください。 　麺やパンなどの食品表示で、「小麦粉（国内製造）」という表示が現在されています。消費者に、まるで国産小麦が使用されている、このように明らかに誤解を与えています。消費者は、原料がどこで生産されたのか、国産なのか外国産なのかを知りたいのであって、どこの国で、どの場所で製造されたのかを知りたいわけではありません。 　消費者団体が街頭で消費者意識調査をした結果、「小麦粉（国内製造）」と製造地表示されたパンの原料小麦の産地について、国産であると答えた消費者が三分の一もいました。ち

○自見国務大臣　お答えいたします。 　原料原産地表示制度では、輸入品を除く全ての加工食品について、重量割合上位一位の原材料の原産地表示を義務づけておるところでございまして、生鮮食品の場合は原産国を、加工食品の場合は製造された国を表示することになってございます。 　重量割合上位一位の原材料が加工食品の場合、原産地として製造された地名を表示することを基本としている趣旨は、その原材料となった加工食品の製造に使用されている原材料の調達先が変わることや、あるいは、当該加工食品の生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことなどによるものでございます。 　他方で、加工食品の原材料であっても、客観的に確認できる場合は、生鮮原材料の原産地まで遡って表示することは可能となってございます。 　このような制度の仕組みにつきましては、消費者向けのパンフレット及びチラシの作成、表示制度に係る消費者セミナ

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　今大臣から原産地の確認が困難であるためという趣旨の説明があったかと思いますが、全くその説明が理解できないんです。 　資料一の３を御覧ください。 　ちなみに、これはスーパーで並んでいるような小麦粉。小麦粉に関しては、このように既にその原料である小麦の生産地が表示されているんです。なぜ、パンや麺の小麦粉の原材料がどこの国のものなのかすら表示できないのか、これは全く理解に苦しみます。 　そして、更に言わせていただくと、その下、資料一の４、これはお隣の韓国。お隣の韓国では、上位三位の原料まで原料原産地の表示が徹底されています。日本と比較して、１、４と比較しても明らかです。同じカップ麺でも、韓国ではこのように、どこの国なのか、その原料の主たる原料の小麦がどこの国のものなのかというのがしっかりと表示されているのにかかわらず、日本では国内製造という表示

○自見国務大臣　お答えいたします。 　加工食品の原料の原産地表示制度につきましては、表示義務の対象となる原材料が加工食品の場合、製造地表示を基本としているところであります。これは、当該加工原材料の調達先が変わることや、当該加工原材料の原材料が加工食品の場合もあり、生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことによるものでございます。 　ただし、表示義務の対象となる原材料が加工食品の場合において、原材料のうち最も重量割合が大きい生鮮原材料の原産地が確認できる場合には、製造地表示に加えて、その生鮮原材料の原産国の表示を可能としているところでございます。 　輸入品を除く全ての加工食品を対象とした制度でございますので、中間加工原材料について、実施可能な内容を原則としつつ、産地を特定できる場合は特例として原産国表示も可能とする現在の仕組みは、妥当であると考えてございます。 　また、委員か

○山田（勝）委員　韓国でできているわけで、今の答えは全く理解ができません。 　できない理由が、明らかに、これは製粉協会が言われている、業者、業界の声を聞いて消費者行政がなされている、今の答弁でそういうふうにしか捉えられません。是非とも消費者の声を聞いていただきたいということです。 　この問題なんですけれども、消費者委員会からも、既に消費者庁へ意見書が出されています。加工食品の原料原産地表示に係る消費者の理解度、活用度、表示に対する満足度などに関する調査を定期的に実施し、その結果を公表するように求められています。 　消費者庁は、来年度、この制度の見直しについて議論することとなっていますが、今現在、まさに調査をされている段階かと思われます。 　これは、はっきりと、私が最初、冒頭指摘したように、消費者は誤解をしているんですね。そういった消費者の理解度など、消費者庁は把握できているのでしょ

○依田政府参考人　簡潔にという御答弁でございますが、委員御指摘の消費者委員会、こちらは、この制度を導入した当時、食品表示基準の改正を諮問した際に、委員御指摘の消費者委員会の答申書に、委員御指摘のような趣旨の内容が記されているところでございます。 　すなわち、この制度は、輸入品を除く全ての加工食品を対象とするということで、事業者の実行可能性を担保するために複雑な制度になっているのは事実でございます。 　一方では、消費者に提供する情報量の拡大というメリットがある一方で、日本の中小事業者への負担増、食品産業の競争力の低下などのデメリットが生じるおそれもあるということから、経過措置期間終了後二年後、つまり、来年度以降、各種調査に基づいて、表示に対する消費者ニーズの変化状況や事業者の状況等を確認し、制度導入の効果について検証を行い、必要に応じ、制度の拡大や廃止も含めて、幅広く見直しを実施するとい

○山田（勝）委員　これは、調査してもらったら明らかなんですが、製造地表示に対しては消費者は理解できていないということで、制度を改善していただきたい。原料原産地の表示を徹底していただきたいと思っております。 　その上で、これは消費者だけではなくて、資料二を御覧いただきたいんですけれども、生産者も願っているんです。ＪＡ全農は、自主基準を設けて、韓国と近い形で加工食品の原料の生産地表示を実践しています。政府の基準より手間がかかる自主基準をあえて行っている。これは、大臣、なぜそれをやっているか分かりますか。国産の農産物が選ばれるからです。 　私は、本委員会で、三月三十日の質疑で、消費者庁は、製造地でなく生産地表示に改められれば、多くの国民が積極的に国産原料を選択することになり、我が国の食料自給率が向上することを既に認めています。我が国の食料安全保障の観点からも、原料原産地表示制度は生産地表示へ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　現在、先ほど審議官から御説明もありましたが、調査の結果などを踏まえまして、令和六年度以降の見直しの必要性についても検討してまいりたいと思ってございます。 　委員の、消費者そして生産者双方の御意見といったところも丁寧に対応しながら進めてまいりたいと思います。