消費者問題に関する特別委員会

○吉田（統）委員　大臣、ですので、るるおっしゃっていただきましたが、それでは駄目だと消費者委員会は提案しているわけであります。これは本当に、今るる御説明した、多分大臣は聡明な方なので分かっていらっしゃると思いますけれども、違うんですよ。消費者庁の対応が、現に多発している被害への対応としては遅過ぎると言っているんです。 　ですから、現実に発生している被害を防ぐためには特商法を改正しないとならない、特商法の改正が急務だ、そう言っているわけだし、我々も言っているわけです。そこに関してはっきりとお答えください。

○自見国務大臣　特定商取引法につきましては、近年では、令和三年に詐欺的な定期購入商法対策に係る改正をし、令和四年六月に施行されたところでもございます。私といたしましては、まずは改正された部分の効果をしっかりと見定めなければならないと考えてございます。

○吉田（統）委員　大臣、それは、当時から不十分だと言われていたんです。当時から、この改正では不十分だと言われた。案の定、不十分なわけですよ。だから、再改正しなきゃいけないのは当然なんですよ、大臣。 　ちょっと役所の皆さん、私、これは親切で、本当、文書を全部分かりやすく、しっかり答弁していただくように送ったのに、全然駄目じゃないですか。役所の方も、大臣に余り恥をかかせちゃいかぬと思いますよ、はっきり言って。こんなひどい答弁で。 　じゃ、次、行きます。 　今回取り上げた問題も、内閣府消費者委員会などから消費者保護に寄り添った提案がなされていた、いるにもかかわらず、実際の法改正では、一歩も二歩も後退した法案が提出されて法改正されている例がずっと続いているんですよ。この消費者問題に関する特別委員会に提出される法案は、毎回そうです。もう本当に、提案より大分後退した、とても消費者庁が消費者に寄り

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者行政全般に対して建議等を行う消費者委員会の意見は極めて重たいものとして受け止めてございます。消費者保護のために、消費者目線に立った取組が非常に重要だと考えております。 　例えばでございますが、消費者教育の充実や相談体制等の強化、また情報収集の支援といった取組も行いつつ、引き続き、悪質商法や消費者被害の状況、特定商取引法の執行状況の全体を注視しながら、検討を積み重ね、適切に対応してまいりたいと存じます。

○吉田（統）委員　間もなく終わりですので。 　ちょっと大臣、ちゃんと特商法を改正すると言わないと駄目だと思いますよ。これはちゃんと、将来的には抜本的に。 　最後、ちょっとだけ時間があるので。 　これは通告していないので役所からでも結構ですけれども、やはり、悪質な様々なビジネス、特殊なファンドとかを除いた場合は、明らかに高利なビジネスをうたうものをボトルネックで抑えないといけない。つまり、エビデンスを提示させて許可制にすると、ほとんど許可できないものばかりになるはずですからね。こういったあり得ないような高利をうたうビジネスに関して、やはり全体的に取り締まる必要があると思います。 　ここは大臣じゃなくても、役所からでも結構ですが、一言いただけますか。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者をしっかり保護していくというのは我々の役割だと考えております。とりわけ特商法というのは、その中で大事な役割を果たしているというふうに考えております。 　そういう意味では、特商法のまずは法改正に関する執行をしっかり行いつつ、まずは、そういう段階ではあるとは思いますけれども、委員の御指摘もしっかり踏まえたいと思います。ありがとうございます。

○吉田（統）委員　終わります。ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、林佑美君。

○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　食品表示についてお尋ねしたいと思いますが、まず自見大臣に伺います。 　大臣は、今大変お忙しいのでスーパーとか買物に行かれることは少ないかもしれませんが、食品を購入されるときに特に気にされる食品表示などはございますでしょうか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　塩分を見ております。