消費者問題に関する特別委員会

○早稲田委員　大臣自らメッセージを出していただくということですので、物でなくても、サービスを受けてもこれをクーリングオフできますよということ、それから元の状態には戻らないということを強く記者会見などでも発信をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次の質問ですが、洗濯用洗剤や柔軟剤などの香害、これについて、これまでも多くの国会質疑が行われております。大臣、またかと思われるかもしれませんけれども、それだけ苦しんでいらっしゃる方が多いということも非常に明白になってきております。 　前々任者に当たる井上大臣のときに、消費者庁が音頭を取って作成した五府省の連名のポスターがございます。これは配付資料、ございます。これは、二〇二一年八月には初版で四千部、二二年三月には四千部増刷をしておりまして、都道府県を通じて消費者行政の基礎自治体の窓口に送ったということであります。

○片岡政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘のポスターにつきましては、初版とそれから増刷分を含めまして八千部、全部印刷をいたしております。御指摘のように、都道府県・政令指定都市の消費者行政担当課に配付しておりますけれども、その後も個別の必要性に応じて配付をしているところでございまして、現在消費者庁に残っているポスターの在庫は三十部となってございます。

○早稲田委員　今、三十部という残りの数でありまして、ほとんどないに等しいわけですね。 　このポスターですけれども、標語の語尾が「困っている人がいるかも？」になっております。これもいろいろ異論が上がっているのは大臣もよく御存じだと思いますけれども、私の地元の鎌倉市でもウェブサイトで、この消費者庁の標語をそのまま引用して「いるかも？」となっておりますし、葉山町では「いるかもしれません。」、そういう標語になっています。 　これは厚労省で今エビデンスを見つけるための調査研究が行われておりますけれども、成果が出てくるのはまだ先の先だということであります。しかし、実際に困っていらっしゃる方がいることは事実でありますので、配付資料を御覧いただきたいのですが、埼玉県が今年三月に作成したポスターの方では、「困っている人がいます！」と強く打ち出しております。 　こういうことで、やはり注意喚起をするという

○河野国務大臣　ポスターの在庫、もうほとんどありませんので、お約束どおり、次のポスター、しっかり検討していかなければならないと思っております。また、ポスターだけでなく、ネットに出す文言、その他も併せてしっかり検討させたいと思います。

○早稲田委員　いつ頃でしょうか。是非。四月のときには大河原委員にもお答えを、検討しますとおっしゃっていただきました。もう一か月たっておりますから、大体このぐらいをめどに入るよということをお聞かせいただけると大変、苦しんでいる方のあれになると思います。

○河野国務大臣　なるべく早くと思っております。 　ただ、厚労省で今いろいろな研究をやっておりますので、ちょっと省庁間の調整を急がせたいと思います。

○早稲田委員　厚労省の結果が出てからということではないですよね。

○河野国務大臣　そういうわけではありません。もう在庫がなくなりましたので、なるべく早く、新しいものを作るというならば、文言は検討したいと思います。

○早稲田委員　文言は検討したいということをはっきりおっしゃっていただきました。是非検討していただきたいと思います。 　大臣の御地元の平塚市、こちらは、消費者庁のポスターじゃなくて、日本消費者連盟が作った「苦しんでいる人がいます」というポスターを学校に掲示をしていただいていると聞いています。河野大臣の任期中に、是非、施策を大きく前に進めていただきたいと思います。 　それからもう一つ、最後の質問になりますが、マイクロプラスチックによる海の汚染に関心を持っている有権者が湘南地域は大変多い。海沿いでございますし、私もそうなんですけれども。 　私の地元からは、職場や学校、あるいは、御近所が外に干している洗濯物から、洗濯洗剤や柔軟剤の強いにおいで、ぜんそく症状、鼻水、目がちくちく痛む、頭痛、目まいなどに苦しんで、窓も開けられないというような御相談がありました。ＳＤＧｓの観点からも、豊かな湘南の海

○針田政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、御指摘の柔軟剤を含む繊維、人工芝、タイヤなど、海洋に流出するマイクロプラスチックの発生源と言われる製品に関する業界団体と、令和二年度以降、定期的に意見交換を行い、問題意識を共通しております。 　これまでの意見交換を通じて、環境省では、繊維製品の洗濯や人工芝の摩耗などによる流出の抑制に関して、日本企業の優れた取組を収集し、グッドプラクティス集を公表するなどしております。 　引き続き、様々な業界との意見交換を行うとともに、最新の科学的知見や国際的動向等に関する情報収集に努め、流出抑制のための実効的な施策を検討していきたいと思っております。