消費者問題に関する特別委員会

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　ちなみに、私も塩分、とても気にしておりまして、あと、産地や内容量などを気にして食品を選んでおります。 　さて、御承知のこととは思いますが、スーパーなどでよく見かけるパックに入ったお肉、お魚、あるいは加工食品などには、産地や消費期限、内容量や保存方法、添加物など、食品の種類ごとに記載が必要な項目が細かく規定され、表示されております。商品の見た目だけでは知ることのできない情報が記載されている商品表示は、私たち消費者が買物をする上で必要な、欠かすことのできない情報であることは言うまでもありません。 　しかしながら、お年寄りや目が不自由な方にとって、表示が小さいこともあり、見えづらい面があることも事実だと思います。私もよくスーパーで買物をしますが、買ってきた商品の消費期限の記載場所がどうしても見つからずに時間がかかってしまったことが何度もあります。高

○自見国務大臣　お答えいたします。 　食品表示基準では、容器包装に入れられた加工食品につきまして、名称、保存の方法、期限表示、原材料名、添加物、栄養成分の量及び熱量、アレルゲン、多くの事項を表示することを義務づけているところであります。 　その際、委員御指摘のとおり、消費者のニーズが多様化する一方で、容器包装上の表示可能な面積の部分が限られている中でございますので、今以上の表示の見やすさを確保しつつ、表示すべき事項を適切に容器包装上に表示させることは、両立が難しい課題であるとも認識をしているところでもあります。 　また、容器包装上の表示事項を減らして見やすくすべきという考え方もある一方で、表示事項の間に優劣をつけて議論することには慎重であるべきとの意見もあるということを認識しているところでございます。 　御提案のありました容器包装上の食品表示へのデジタルツールの活用でございますが、

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　大臣の御答弁にデジタルツールの活用というお言葉がありました。消費者の多様なニーズによって増え続ける表示項目、そして、見づらい食品表示を解消するため、昨今のデジタル化の流れに伴って、情報機器や端末の活用、ＱＲコード等の導入なども考えられると思います。そうすることによって、消費者一人一人が必要な情報を自由に選んで取得することが可能になります。 　また、最近の日本は、海外からの旅行者も急激に増えてきております。今年の八月には、前年比一一六九・五％アップの二百十五万六千九百人の方が日本を訪れています。 　このように、日本に訪れた外国の方や日本にお住まいの外国の方は、スーパーやコンビニ、薬局等でお土産や食べ物、飲物を買われます。店員さんが全てのお客様に対応できればよいのですが、労働力不足の中、語学堪能な人材もなかなか集まりません。これは何だろうと思い

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食品表示で義務づけられた事項を容器包装上に行う必要があるわけですが、委員御指摘のとおり、表示事項が増えますと、消費者にとって表示が見づらく活用しづらい、こういう御指摘も認識してございます。 　このような問題に対応しまして、消費者庁としましては、デジタルツールを活用した食品情報の提供の可能性を検討するために、スマートフォン向けのアプリケーションを構築した実証、あるいは、事業者における食品表示情報データ管理に係る実態を把握することを目的として、ヒアリング調査などを実施しまして、消費者の意向あるいは技術的課題の把握に取り組んできているところでございます。 　その結果としまして、実証に参加した消費者の皆様からは、デジタルツールの活用により食品表示情報がより理解できたというような声が上がる一方で、信頼や利便性の観点から、やはり容器包

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　食品表示が見づらいという消費者の声はずっと問題視されてきた課題だと思います。今後も予想される食品表示の増加と食品表示の見やすさの両立を考えますと、食品表示の早急なデジタル化の推進を強くお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。次は、消費生活相談のデジタル化についてお尋ねいたします。 　今まで、新型コロナウイルスの感染拡大、コロナ禍によって、社会では新しい生活様式が推奨されてきました。この新しい生活様式は、日本のデジタルシフトを一層加速させ、テレワーク、リモートワークの普及など、働き方にも大きな変化をもたらしました。 　そのような中、消費者庁においても、昨今のデジタル社会に対応するため、消費生活相談のデジタル化、ＤＸを進めるべく各種の検討をされていると承知しております。今年の七月には、消費生活相談デジタル・トランスフォーメーショ

○植田政府参考人　お答えいたします。 　オンライン取引が拡大し、巧妙な悪質商法による被害が増加する中、消費生活センター等で受け付ける相談も複雑化、多様化しております。 　こうした状況を踏まえ、相談対応の質の向上や地域の機能維持、相談員が十分に力を発揮できる環境づくり等の課題解決に資するよう、消費生活相談のデジタル化を進めていくということとしておるところでございます。 　具体的にはでございますけれども、相談者の自己解決支援のためのＦＡＱや消費者向けのポータルサイト、相談員の業務支援システム、音声認識によるデータ入力など、一部民間企業でも活用されているような業務支援策の導入を検討しておるところでございます。 　こうした取組によりまして、消費者の皆様にとりましては相談の利便性が向上するということ、相談員にとっては業務負担の軽減や相談対応の質の向上が可能になる、行政にとっては地域でのサービ

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　質問の途中ではありますが、時間が参りましたので終了させていただきます。どうもありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　お疲れさまでございます。引き続きまして、日本維新の会、岬麻紀でございます。 　早速、時間がございませんので質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　さて、先日十四日、七十五年ぶりとなる大麻取締法などの改正案が衆議院本会議で可決をされました。一方で、大麻と同じような感覚や似たような作用があると言われる合法大麻の蔓延が懸念されております。先日の十一月九日の新聞記事にもなっております。このような危険ドラッグの販売店、二〇一五年に一掃されたということでございますが、現在は三百店舗に急増しているということです。これは厚生労働省の調査で確認がされました。 　なぜ撲滅したはずが急増しているとお考えでしょうか、お答えください。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる危険ドラッグでございますけれども、二〇一四年の危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策に基づき、徹底した取締りにより、二〇一五年七月には、委員御指摘のとおり、危険ドラッグ販売店舗は全て廃業に追い込んだところでございます。 　しかしながら、今年八月の危険ドラッグに関する実態調査結果や昨年の危険ドラッグ事犯の検挙人員数によれば、現在、危険ドラッグの乱用が再燃しているというふうに考えられます。 　この要因といたしましては、ＳＮＳの普及とともに、使用が容易な電子たばこ形態の新しいタイプの危険ドラッグの流通や大麻に類似する危険ドラッグ成分を合法大麻と称して販売する広告や店舗などの増加といったところが挙げられるというふうに考えてございます。 　厚生労働省といたしましては、いずれにしましても、危険ドラッグにつきまして、包括指定も含めた指定薬物への