消費者問題に関する特別委員会

○山田（勝）委員　是非とも、業界団体、事業者の声を聞くことも大事ですが、消費者行政として、消費者の声や、特にこの問題は生産者の声も聞いていただいて、必要な改善を強く求めて私の質疑といたします。 　ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、吉田統彦君。

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 　短い時間ですので、今日、原稿を全部送ってありますので、しっかりとした御答弁、正確な御答弁をいただけるものと期待をいたします。 　今日は、特定商取引法、いわゆる特商法の改正についてお伺いをしていきます。 　平成二十八年改正の際に規定された附則には、五年後の改定と定められていますね、大臣。しかし、勧誘を繰り返し断っているにもかかわらず、必要のない高額な請負契約をさせる訪問販売被害やＳＮＳによる勧誘を契機とした高額な副業トラブルなど、悪質商法による被害は、後を絶たないどころかますます巧妙化している気がいたします。是非、自見大臣には在任中にこの特商法の改正を実現してほしいという期待を込めて、特商法に関して質問をいたします。 　まず、インターネット上での詐欺的な定期購入販売被害についてお伺いします。 　詐欺的定期購

○自見国務大臣　ＰＩＯ―ＮＥＴに登録をされました定期購読に関する消費生活相談件数につきましては、改正特定商取引法の施行後、一月当たりでありますが、月間一万件を超える期間もあったものでありますが、おおむね減少傾向となってございます。 　この期間におきましては、消費者意識の高まりなどもございます。たくさんメディアでも取り上げていただいたということもあったかと思います。そういったことなどにもよりました。また、例えば低価格を強調するものや注文をせかしたりするものに係る、内容でございますが、相談が増加したものと承知をしております。 　これを受けまして、消費者及び国民生活センターにおいて現在注意喚起を行うとともに、最終確認画面における誤認表示の禁止規定についての周知活動を進めてきたところでもございます。 　分析をということでございますが、繰り返しになって恐縮ですが、消費者意識の高まりがあったとい

○吉田（統）委員　大臣、文書を全部渡してありますので、適切かつ簡潔に答弁をしっかりしてください。 　増えた原因は、広告画面についての改正がほとんどなされなかったことや、最終確認画面で初回分と二回目以降の契約条件を分離表示することをガイドライン等で明示的に禁止していないことによる脱法事例が多発していると考えられます。 　広告画面について最終確認画面と同様に誤認表示を禁止したり、最終申込画面の分離表示を禁止して、支払い総額の明瞭表示を義務づけるなどの抜本的な改正が必要だと考えます。 　早急に特商法を改正して、こういった抜本的な対応をするべきではないですか。お答えください。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁といたしましては、詐欺的な定期購入商法対策といたしまして、昨年六月に施行された改正特定商取引法で、最終画面において定期購入契約でないと人を誤認させるような表示等を禁止するなどの規制を設けたところであり、まずはその周知活動や注意喚起に努めてきたところでもございます。 　また、定期購入に係る消費生活相談の状況を注視してございまして、違反する事実があれば積極的な対処を現在行ってございます。令和五年六月になりますが、最終確認画面において定期購入契約でないと人を誤認させるような表示をしていたものとして、通信販売業者に対する行政処分も行っているところでございます。 　消費者庁といたしましては、まずは改正法に基づく執行を適切に行い、その遵守状況等を確認していく段階であると考えてございます。

○吉田（統）委員　ですので、もう一度申し上げますけれども、最終確認画面と同様に誤認表示を禁止する、最終申込画面の分離表示を禁止する、支払い総額の明瞭表示を義務づけるということが、大臣、私は大事だと言っているんです。そこに関してのことだけを再度お聞きしますが、そこはいかがですか。改正するんですか。

○自見国務大臣　ありがとうございます。お答えを申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ですが……（吉田（統）委員「繰り返しは要らないです。今のことに答えてください」と呼ぶ）はい。消費者庁としては、まずは改正法に基づく執行を適切に行い、その遵守状況を確認していく段階であると考えておりますが、委員が御指摘いただきました個別の具体事例につきましても、その遵守状況等を確認していく中でも意識を高く持って対応してまいりたいと思います。

○吉田（統）委員　大臣、個別の具体事例じゃなくて、もうここが問題になっていることは分かっているので、大臣、そこをちゃんとやらないと、個別の具体事例という表現では、誤った認識を大臣がされていると世の中に伝わりますので、気をつけた方がいいと思います。 　次に、近年、消費者の利用が増えているＳＮＳ関連の消費者トラブルについてお聞きします。 　近年、消費者が利用するＳＮＳなどに販売業者からのメッセージが送信されたり、ＳＮＳ等の利用中に表示される広告をきっかけとしたトラブルが多く見受けられますね、大臣。 　内閣府消費者委員会は、ワーキンググループ報告書を受けた建議で、ＳＮＳメッセージ等による勧誘と電話勧誘との類似性から勧誘規制の検討の必要について触れ、さらに、今年になり、チャット勧誘に行政規制、民事ルールを設けるなど、消費者庁に十分な検討を求めました。 　そこでお聞きしますが、消費者委員会の

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁といたしましては、独立した第三者機関でございます消費者委員会からのＳＮＳやチャットに係る提案を真摯に受け止めております。 　消費者被害の防止に向けまして、法の執行に強化的に取り組んできたところでもございます。 　例えばでございますが、ＳＮＳを含めまして、スマートフォンにより申込みが行われる通信販売に一層注力した調査を行うとともに、ＳＮＳを利用した事案に対する執行強化を目的に、事業者による特定商取引法の広告表示義務の遵守状況が具体的に確認、検証できるよう、国民生活センターの協力も得つつ、消費者に広告及び最終確認画面のスクリーンショットの保存を繰り返し呼びかけていることにも取り組んできたところでもあります。また、ＳＮＳを利用した事案としては、消費者庁は、メッセージアプリを契機として誘い込み、オンラインミーティングなどにおいて不適当な勧誘を行っ