消費者問題に関する特別委員会

○田中（健）委員　最後に、私が以前に質問したオンラインカジノについてお聞きをしたいと思います。 　この委員会でも議論をしまして、その後、四月二十七日、オンラインカジノでお金を賭けたとして、実はカジノ利用者が送検をされております。これが七年ぶりの事犯ということで、大々的に取り上げられたんですけれども、それについては一定の評価をするんですが、捕まったのが警察官だったということで、余り笑えない結果であったんですけれども。 　この送検は、一方で、今まで七年間も逮捕はありませんでしたので、警察はオンラインカジノプレーヤーを摘発するんだ、逮捕するんだということが示された。さらに、消費者庁と一緒に連携をして撲滅キャンペーンを進めているのが一つ形にはなったので、社会的意義はあったんだろうと思っています。 　しかしながら、この委員会でも言ったように、その人たち一人一人を、日本人を摘発していってもそれは

○河野国務大臣　前回の御質問の後、関係省庁に集まっていただきまして、それぞれ対応を私からお願いをしたところでございます。 　具体的に申し上げますと、警察庁に対しては、取締りの強化と周知徹底、対外的な広報、金融庁、金融機関との連携強化。金融庁に対しましては、警察当局からの違法事業者に関する情報提供に係る連携の強化と、情報提供があった場合の無登録事業者への警告。総務省に対しては、オンラインカジノサイトをブロッキングの対象とすることの適否の検討及びそれに相当する措置の検討。経済産業省に対しましては、警察当局からの違法事業者に関する情報提供に関する連携の強化、情報提供があった場合のクレジットカード国際ブランドを通じた海外アクワイアラー、決済代行業者への取引停止要請又は警告。内閣官房ギャンブル依存症対策室には、ギャンブル依存症対策の取りまとめ。これをそれぞれ私から要請をしたところでございまして、し

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　各省庁、それだけの取組、取締り強化を警察庁に言ったからすぐに結果が出たのかどうかはまた分かりませんが、しかしながら、これだけ多くの取組が進み、一日も早く解決に向かって進むことをお願いして、質問を終わります。 　以上です。

○稲田委員長　次に、早稲田ゆきさん。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、質問をさせていただきます。 　深夜の鍵開け、それからまた、トイレそれから水回りなどの修理で高額請求された際のクーリングオフについて伺ってまいります。 　これは非常にあり得ることで、深夜に鍵を持たずに自動施錠されてしまった、それからまた、夜に限ってということではないんですけれども、水回りのそうしたトラブルということが起こり得ます。そして、特に高齢者の方、独り暮らしの方などは、これで焦ってしまって、とにかく誰かに頼まなければならない、そして地元の業者さんはもうとっくに閉店をしているというような中で、今、無料で配られているマグネット式の水回りのトラブル一一〇番など、これはもうたくさんポストに投げ込まれている状況がありまして、私が聞いたところ、訪問看護に行っていらっしゃる方が、高齢者のお宅にはたくさんそういうものが貼ってあるとい

○真渕政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、安いネット広告を見て自宅への出張を依頼したけれども、自宅に来てから高額な勧誘を受けて行われる鍵開けですとか水漏れ修理のサービスといったようなものにつきましては、これは訪問販売に該当し得るわけですけれども、そういう場合には、消費者がサービスの提供を受けたとしても、契約書面を受け取った日から八日以内であれば、クーリングオフの対象となってまいります。 　これらにつきましては、例えば、消費者庁や国民生活センターによるクーリングオフ制度についての広報活動に加えまして、消費者教育、消費者向けの注意喚起などを通じて周知を行っているところでございます。 　消費者庁といたしましては、クーリングオフを始めとする消費者保護に関する制度への消費者理解が向上するよう、教育や周知活動などの必要な取組を今後も進めてまいりたいと考えております。

○早稲田委員　周知徹底を図っていらっしゃるということなんですけれども、なかなかマグネット式の広告には及ばないわけで、そちらの力が強くて、本当に多発をしております。 　そこで、大臣に伺いたいわけですけれども、特定商取引法の第九条六項のクーリングオフの対象になったサービスの提供は、民法上、契約のまき戻しということは発生するものの、同法の九条四項で返還できる商品ではないので交通費などの実費相当は差し引かれるかもしれないけれども、技術料は返金の対象となるということ、それからもう一方では、元の状態、鍵が壊れた状態とかトイレを再び詰まらせるというようなことにもちろんならないということ、この二点、非常に重要だと思います。 　そして、サービスを受けても、民法の七百三条の不当利得にはならないと理解をするわけですけれども、そのことについて大臣から御説明をいただきたいと思います。

○河野国務大臣　特定商取引法に基づくクーリングオフは、一般消費者の利益の保護という同法の趣旨に基づき、消費者に特段の負担や不利益をかけることなく契約関係から離脱できるような制度となっております。 　したがって、訪問販売などクーリングオフが認められる取引に該当する場合、クーリングオフをしたとしても、原状回復が不適切な場合にまでサービスを受ける前の状況に戻すことが求められるものでも、サービスの対価の請求がなされるものでもありません。 　委員が御指摘いただきましたように、安いネット広告を見て自宅へ来てもらったものの、自宅へ来てから高額な勧誘を受けて行われる鍵を開けたり水漏れの修理サービスといった場合には、訪問販売に該当する場合として、負担なくクーリングオフができることが多いものと考えられると思います。 　確かに、マグネット広告にはちょっと負けているところがあるのは事実だと思いますが、こうい

○早稲田委員　マグネット広告にはまだ及んでいないから今以上にという御答弁もいただきましたが、とにかく、高齢者の方、独り暮らしの方は、相談する相手がない場合、クーリングオフということに慣れていらっしゃらないので、また、真面目に考えてしまわれるので、特に、前の状態に戻ったらどうしようということの怖さの方が先に立っているのではないかと思われます。 　是非、今大臣もおっしゃっていただきましたけれども、大臣の方から高齢者の方に、安心してクーリングオフの相談を、先ほども御答弁の中でありましたが、消費者ホットライン一八八、「いやや」、これの方に相談をするように大臣のメッセージとして御答弁をいただけないでしょうか。

○河野国務大臣　一八八（いやや）になるべく早く御相談くださいということは、これは周知徹底をしていかなければならないと思っておりまして、この一八八（いやや）の認知度がかなり低いなと思っておりますので、そこのところは私からもしっかりメッセージを出していきたいと思います。