消費者問題に関する特別委員会

○国務大臣（河野太郎君）　企業がもうかって、その果実を労働者、従業員に分け与えると、従業員も消費者ですから、消費が増えて更なる経済成長につながっていく、そういう、何というんでしょう、成長と分配の好循環というものをつなげていくのが賃上げなんだというふうに思っております。 　この物価上昇に負けない賃上げを実現するためには、賃上げのためのコストが適切に価格に転嫁できるという環境がつくれるかどうかというのが非常に大事で、消費者の皆様には、賃金上昇が巡り巡ると物価上昇をもたらし得る、逆に言うと、物価が上がることも賃金上昇につながるんだというところを見ていただく必要があるんだと思います。 　賃上げで、それを転嫁すると物やサービスの値段が上がりますが、物やサービスの値段が上がったから一概にそれでやめようとかほかへ行こうということじゃなくて、やっぱり、行き付けのお店だったり自分の推しの商品というものは

○田村まみ君　ありがとうございます。 　昨年の価格転嫁パッケージの中での消費者の役割というのは、いわゆる景表法の中での表示違反だったりとか、物価が上がる中での必要以上の値上げみたいなところだったりとかをチェックするというところまでしか書かれていなかったんですけれども、大臣が替わったのか、状況が変わったのか、しっかりと消費者に対する認識というところも深めていくというところが、この価格転嫁円滑パッケージのところには具体的には書かれていないけれども、今後の取組としては含まれるということを私自身も今受け止めました。 　是非、河野大臣、先ほどの議論もありましたけど、少し先を見てお話をされているので、それが実際に実働で受け止めて動く人たちにもしっかりと理解してもらえるようなコミュニケーションも取っていただきたいと思いますし、是非そのときには、最終消費者に接する事業者の人たちへのコミュニケーションも

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、カスタマーハラスメントも念頭に置いて記載をしたものではございますけれども、必ずしもそれだけではないということではございます。

○田村まみ君　やはり、消費者を守るということと正当な苦情を言うということを守っていかなきゃいけない消費者庁らしい答弁だったというふうに思っています。ただ、随時質問をさせていただいた中で答えをいただいていた消費者側の理解も必要だということは、この基本的な方針の中に私も盛り込まれていったというふうに理解はしています。 　現場の実情を踏まえて、現実はもう動いています。基本方針にこのカスハラ対策の、向きの文言が盛り込まれたことによって、お手元資料の裏面ですね、カラーの方、こちらに岡山市の方の、岡山の消費者教育推進計画の方のスクリーンショット、そのまま貼らせていただいております。ここには、実際、厚労省の対策マニュアルができたということも踏まえて、特に従業員の人権を守っていくという視点で、そして消費者が加害者になってしまって不幸な状況に陥らない。私は一番これ問題だと思っているのは、カスタマーハラスメ

○国務大臣（河野太郎君）　累次この委員会でもいろいろと御提起をいただいているところでございますが、この基本方針に、事業者に適切に意見を伝えることは事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにつながり得るんだということを記載をしたところでございますので、消費者庁としては、関係各省庁と連携をして、しっかり周知啓発、取り組んでいきたいと思っております。

○田村まみ君　消費者が加害者にならないためのカスタマーハラスメント対策も是非お願いしたいと思います。 　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　特定商取引法では、被害の多い特定の取引について、類型して取組をしているということです。今日は、訪問販売、電話勧誘販売に関わってお聞きしたいと思います。 　この二つの類型で、高齢者や障害者の被害の状況と特徴、簡潔にで結構です、御説明をお願いしたい。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　消費生活相談全体のうち、六十五歳以上の高齢者からの相談が占める割合でございますけれども、二〇二一年は約三割、約二十五万件となるなど、高水準で推移をしております。迷惑メールや不審な電話、覚えのない荷物や架空請求等の相談が多くなっております。とりわけ、認知症等の高齢者につきましては、本人が十分に判断できない状態にあるため、訪問販売や電話勧誘販売による被害に遭いやすいという特徴がございます。高齢者全体では、本人から相談が寄せられる割合が約八割を占めておりますけれども、認知症等の高齢者では約二割にとどまっているという状況でございます。 　また、障害者等の消費生活相談についても同様でございまして、判断力の不足や契約内容への理解不足でトラブルになっていると思われるケースが見られており、本人から相談が寄せられる割合は約四割というふうになっております。

○倉林明子君　障害や判断力の低下、認知症のところの数字も紹介ありましたけれども、勧誘を断ることがそもそも難しいという消費者の被害を防止するということを進めていこうと思うと、これ本人の要請や同意がない限りそもそも勧誘させないということがもう大事だと思うんですね。 　そこで、まず訪問販売について伺います。 　特定商取引法第三条の二第二項では、訪問販売において、消費者が契約を締結しない旨の意思を表明した場合、事業者が勧誘を行うことは禁止しております。 　そこで確認なんですけれども、訪問販売お断りと明記したステッカーなどを家の門戸、門扉等に貼付することは、特商法の同項で定める契約を締結しない意思、これ表示したということになるのかどうか。

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　特定商取引法第三条の二第二項で定める契約を締結しない旨の意思ですけれども、これは、実際に契約の勧誘が行われた際に、当該契約を締結しない旨の意思、すなわち断りの意思を表示した消費者に対する勧誘を禁止する規定でございます。契約の意思がないことを明示的に示すものがこれに該当いたします。 　委員御指摘のような訪問販売お断りと記載されたステッカー等を家の門戸に貼付するということは、意思表示の対象や内容が不明瞭でございますので、特定商取引法第三条の二第二項で定める契約を締結しない旨の意思の表示には該当いたしません。