消費者問題に関する特別委員会

○河野国務大臣　食品ロスの削減に関しまして、フードバンクというのは非常に有効だと思っております。 　税制優遇、それからフードバンクなどに寄附したときの法的な責任の在り方、これは各国の状況の調査を進めておりまして、我が国でも、こうしたものの導入に向けて、しっかり検討してまいりたいと思っております。

○吉田（統）委員　大臣、すばらしい御答弁でありがとうございます。是非、河野大臣の在任中に進めていただきたいと心からお願いします。 　今、大臣、少しお触れになったんですが、食品の寄附を行った際の食品提供者の免責条項、よきサマリア人の法についてお聞きします。 　いわゆる、よきサマリア人法は、英米法系のコモンロー上の制度に由来するものです。大陸法系の我が国の民法、刑法等の法体系に取り入れるには調整が必要であるとされています。 　しかし、例えばニュージーランドでは、二〇一四年の食品法の食品寄附に関する免責条項により、それまで提供に尻込みをしていた食品工場やスーパーが積極的に参加するようになりました。食品の寄附が極めて進んだと言われています。また、韓国でも、寄附食品による死傷事故に関して、重大な過失がない場合に、フードバンク及び食品事業者などの寄附者の刑の減免を想定しています。 　消費者庁と

○河野国務大臣　これはやりたいと思っておりまして、そのための検討をしているところでございます。

○吉田（統）委員　大変力強いお言葉で、安心しました。 　それでは、逆に、大臣、売れ残り食品の廃棄禁止の法整備、罰則等についてもお伺いします。 　もう時間がなくなってきているのであれですけれども、やはり食品ロス問題の根本的解決のためには、売れ残り食品の廃棄の問題を解決する必要があると私は考えます。 　フランスでは、二〇一三年の六月に食品廃棄物削減に関する協定が政府により策定され、二〇二五年までに、サプライチェーン上の食品廃棄物、可食部分ですね、二〇一三年比で五〇％削減するという国家目標が掲げられています。 　二〇一六年二月には食品廃棄物削減に関する法律が制定、公布されて、同法では、食品流通業者、小売業者に対する規制に重点が置かれています、規制ですね。特に、食品小売店に対して、慈善組織との食品寄附に関する協定締結を義務づけています。食用可能な食品、売れ残り等を意図的に消費不可能な状態に

○河野国務大臣　済みません。通告がなかったものですから、食品の廃棄に関する規制の調査というのも、たしかやっていたんじゃないかと思いますが、どこの国を対象にしていたかというのは、ちょっと今、よく分かりません。

○吉田（統）委員　通告はしたので、多分そちらの調整が漏れたんだと思うんですけれども。 　大臣、逆に、大臣の答えられる範囲で結構なんですけれども、通告はしてあるので、こういった罰則、さっきの優遇措置とは反対の措置になるわけですが、ここに関しても、大臣はやはり踏み込んで検討すべきと思われるか否かは、お答えいただけませんでしょうか。

○河野国務大臣　やはり、まずは盛り上げていく方を先にやりたいな、これは個人的な感想でございますが。

○吉田（統）委員　多分もう終わりの札が回るのでこれで終わりますが、大臣、最後に、フードバンク、フードドライブというのはやはりまだ日本は理解が進んでいないと思うんです。フードバンク、国内で約七千トン弱の食品を取り扱っているとされていますが、年間食品ロス量五百二十二万トンの〇・一％程度ですね。 　セカンドハーベストという民間団体が一生懸命頑張っているんですけれども、これは残念ながら日本の方によって設立されたんじゃなくて、アメリカの方が設立したものなんですね。つまり、日本人が日本で、こういった様々な習慣の上でフードバンク、フードドライブをやろうとしたものでは残念ながらないんです。 　フードバンク、フードドライブは、食品ロスの削減だけじゃなくて、やはり食料問題、子供の貧困対策にも当然寄与できますよね。ニュージーランドなんかは、中継基地を開設して、必要時に無償で使えるようにしているなどということ

○河野国務大臣　フードバンク、フードドライブ、いい試みだと思っております。消費者庁としても、ｅワーク愛媛とか、ハローズとか、そういう活動を表彰させていただいて、周知に努めております。 　今後も、消費者庁として、しっかり広報、周知をやってまいりたいと思います。

○吉田（統）委員　時間なので終わります。ありがとうございました。