消費者問題に関する特別委員会

○倉林明子君　これ、連鎖販売取引とか業務提供販売取引ということでいいますと、現行法でも規定があるというふうになっていると思うんです。 　そこで、訪問販売及び電話勧誘販売、ここでもきちんと、この勧誘代行業者も含めて法規制、対象とすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　これ、代行業者が販売業者と連携共同して事業を行っている場合には、これはもう販売業者に該当いたしまして、両方とも販売業者に該当いたしますので、両方ともこれは広範に業務停止命令などの行政処分の対象となり得りますので、消費者庁としてはそこのところは厳正にやってまいりたいと思います。

○倉林明子君　済みません、今の答弁で確認なんですけども、それ連携して、代行のところに、要は対象として処分したと、処分というか、したということありますかね、実績は。

○政府参考人（真渕博君）　過去に、今御指摘のあったようなケースについて特定商取引法違反ということで、連携共同して、その販売代行業者についても行政処分を行った例がございます。

○倉林明子君　きちんとやっぱり法的にも位置付けるということで明確に、今もやっているということですけれども、きちんと法的な位置付けということが必要ではないかと。弁護士会からも、繰り返し抜本改正を求めるという要望も出されております。様々に見直しが必要ではないかと、今日指摘した点を含めて、改正強く求めたいと思います。 　一つ、消費者教育の問題が様々御意見ありました。この消費者教育ということでいうと、若者の消費者教育の重要性というのは言うまでもないと思うんですけども、成年年齢引下げによって消費者トラブルというのが大変増えていると。資料二に付けたんですけど、これ白書から抜粋したものになっております。これ見ると、十代で、男性が一位、女性で二位、これ脱毛剤なんですよね。脱毛エステの契約トラブルというのも非常に悪質なものが増加しております。 　これ、どんな相談が来ているのかということで具体的に紹介もさ

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　国民生活センターが注意喚起をしておりまして、その中で紹介されている事例を二つ御紹介いたしますけれども、一つは、二十歳代の学生が、ＳＮＳでひげ脱毛が月額千円とうたう広告を見てエステサロンに行ったところ、納得のいく脱毛のためには必要と勧められて、約五十万円のコースを契約してしまったという事例がございます。それからもう一つは、二十歳代の学生が脱毛エステの体験に行ったところ、事業者から、信販会社からはがきが届いたときに解約をすれば費用が掛からずに解約できると強引に勧誘をされて約十万円の契約をして、後日はがきが届いて連絡をすると、クーリングオフの期間が過ぎて解約手数料が掛かると言われたと、こういう事例が紹介されてございます。

○倉林明子君　いや、私、改めて思ったんですけれども、脱毛に対してこれだけ若い人たちが被害に遭うということで、若い人たちの意識の変化というのすごくあって、昔というか、私は六十代ですけれども、ひげが生えるというのは成長したということで、うれしいというようなまだ世代ですよね。ところが、今の若い男性は、ひげが生えるとか毛深いというようなことを非常に嫌悪して、若い男の子が、あっ、若い男性がこういう被害に非常に遭いやすいと。 　なので、こうした被害を未然防止する対策としても、第二次性徴が始まるときにもうひげ生えますから、そういう、小学校、中学校からもそういう消費者教育しておくということは非常に重要じゃないかというふうに改めて思っているんです。これまで高校生とか大学生に対して、成年年齢引下げに伴って教育されてきているということなんだけれども、より低年齢層に対する教育、情報提供ということについても、これ

○国務大臣（河野太郎君）　この脱毛エステは、二〇二〇年度に相談件数千八百九十三件だったのが二〇二二年度には一万一千三百五十八件と、十倍近く、ちょっと私も驚きまして、この間、記者会見で、脱毛エステに関しては、これ十八、十九も二十代もかなり急増をしておりますので、記者会見でも注意喚起をさせていただきました。 　やはり、このデジタル化に伴って、委員おっしゃるように、小学生、中学生、これちょっと中身はあれですが、件数的には消費者トラブルに巻き込まれる事例が増えてきておりますので、小学校、中学校にもこの消費者問題、これはやっぱり消費者教育をやらぬといかぬなというふうに思っております。 　ちょっとこれ、どうやるか、学校と連携をするということで文科省とも御相談をさせていただきたいと思っておりますし、それからもう一つは、やはり小中学生が、その相談する親御さんとも、小中学生が巻き込まれやすい消費者トラブ

○倉林明子君　小中学生からスマホというのは持つし、今、タブレット、教育現場でも導入されて、非常にそこからの情報収集というのをちっちゃいうちからするんですね。そういう意味では、保護者の目の届かないところでぽちってやっちゃうということはとっても小さい子ほど高いので、そういうところでもう様々な情報に触れる時代になっておりますので、早い段階から、今、消費者教育必要だという見解示されましたので、是非具体的に取組を進めていただきたい。 　終わります。

○委員長（松沢成文君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時五十四分散会