消費者問題に関する特別委員会

○稲田委員長　次に、大河原まさこさん。

○大河原委員　立憲民主党の大河原まさこです。 　本日は、二十分の質疑時間をいただきました。車椅子から着座での質疑となりますこと、また、資料の出し入れ等、介助のための秘書の陪席も御許可をいただきまして、御配慮をいただきました。委員長を始め委員各位に感謝を申し上げ、質問に入ります。 　まず、香りの害、香害についてお尋ねします。 　私は、これまでも、衣服の洗濯洗剤や柔軟仕上げ剤、芳香剤等に含まれる化学物質である香料による健康被害について質問を重ねてきました。香害の被害実態は深刻なケースも多く、学校に行けない、登校しても保健室に行くしかない、学校に訴えても相手にされない、また、集合住宅などでは、お隣のベランダの洗濯物から、においつきの風で具合が悪くなってしまうなど、様々な被害の御相談がございました。 　私は、被害当事者やその家族を含む市民団体、香害をなくす連絡会の皆さんと関係省庁の意見交換

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者庁の対応といたしましては、今ほど委員から御指摘のありました、関係省庁の担当者が参加する会議を開催し、各省庁の取組状況等を定期的に情報共有をしてございます。 　令和三年八月には、この枠組みを通じまして、五省庁連名で「その香り　困っている人がいるかも？」と題したポスターを制作をし、全国の消費生活センターや都道府県等に配付をして周知啓発を行っております。また、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省等を通じて、教育委員会や関係業界、団体にも周知を進めてきているところでございます。 　さらに、香害をなくす連絡会の方との面会など様々な機会を通じて、いわゆる香害について被害を訴える当事者の方々の御意見も伺ってきてございます。 　このような取組を通じまして、様々な場での香りへの配慮について、関係省庁とも連携をしながら対応していきたいというふうに考

○大河原委員　ただいま御答弁をいただいたように、自治体ではポスター等を独自に作成している状況になりました。また、先ほど紹介した香害をなくす連絡会の皆さんは国土交通省とも意見交換され、その後、鉄道駅にも五省庁作成のポスターが掲示されました。 　お手元配付の資料を御覧ください。 　高知県では、「香りつき洗剤・柔軟剤・香水などは、できるだけ使用を控えるように配慮をお願いします。」と一歩踏み出した啓発をしております。 　五省庁による香害の啓発ポスターが作成されたことは、私は大変評価をしているものですが、残念ながらその表現ぶりは「その香り　困っている人がいるかも？」にとどまっています。 　私は、高知県が、被害実態を捉え、被害を減らしていこうとする積極的な姿勢があると評価をします。せっかく作った五省庁のポスターも、消費者被害をなくす方向へと更に一歩踏み出すべきだと考えております。 　好評を博

○河野国務大臣　化学物質に過敏な方がいらっしゃる、そういう方への配慮をお願いするというのは、これからもしっかり周知していきたいというふうに思っております。 　五省庁で作っているポスター、あなたの周りにもそういう方がいるかもしれませんよ、気をつけてくださいねという意味では、意味のあるポスターだと思います。これからどうするか、それは五省庁で検討していきたいと思います。

○大河原委員　せっかく作っていただいたポスターです。そして、自治体も、改めて自治体としての責任を果たそうと独自にポスター作成をし、啓発を広めております。 　ただ、残念だなと思う部分。香りの害に困っておられる方々は、香りが、このポスターで言えば、感じ方は人それぞれ個人差だというような文言がここに入ってしまっていることや、特に香りを強くしたいと思って使っているわけではなく、適正な量を使っていることが前提で柔軟剤や洗剤が使われているということを是非忘れないように。その上で被害を受けている人がいるということでございます。 　消費者庁は、消費者行政を統一的に、一元的に推進するための新しい組織としてスタートしたはずです。河野大臣は、消費者保護から消費者法に変わる際にも大変御尽力されたことを存じ上げておりますけれども、消費者行政の司令塔として、消費者の安全、安心に関わる問題について幅広く所管し、消費

○河野国務大臣　文言修正するかどうかも含め、五省庁で検討してもらいたいと思いますが、この問題について、しっかり周知、広報してまいりたいと思います。

○大河原委員　河野大臣、ありがとうございます。 　やはり、消費者庁がしっかり取り組んでいくその姿勢が自治体にも大きな影響を及ぼしますので、大臣の姿勢、そして消費者庁挙げてこの問題に取り組んでいることが、自治体ポスターを通じても更に啓発が広がるわけですから、自信を持ってお進めいただければと思います。 　次に、食品表示について伺います。 　遺伝子組み換え食品の表示が四月一日から変わりました。三月三十日の当消費者問題特別委員会でも、立憲民主党の同僚議員からも食品表示に関しての質疑がありました。今回の表示変更では、実は、表示が大変分かりにくくなってしまったと言われております。 　大臣は、この点、どうお思いでしょうか。お答えください。

○河野国務大臣　遺伝子組み換え食品につきましては、これまでは、遺伝子組み換えではないという表示はされているものの、五％までの混入は認められておりました。 　遺伝子組み換えでないという表示がありながら、遺伝子組み換えされたものが最大で五％まで入っていることについて、これは表示と実態が乖離しているのではないかという消費者の皆様からの声を受けて、様々検討した結果、遺伝子組み換えでないというのは、遺伝子組み換えの混入がないと科学的に実証できる、つまり、遺伝子組み換えでないものは遺伝子組み換えでないということに限定をする、そして、これまでのように、遺伝子組み換え農作物が混入しないように分別生産流通管理をしたものは、その旨、遺伝子組み換えの混入を防ぐための分別生産流通管理を行っているよという表示をすることを可能としたものでございまして、これまでより、より正確な情報を消費者に伝え、消費者の選択の幅が広

○大河原委員　食品選択のよりどころとなる、選択しやすい、分かりやすい表示が重要であることは言うまでもございません。食品選択は消費者の重大な権利であり、選択のよりどころとなる食品表示の果たす役割は極めて重大であると重ねて申し上げます。 　私自身は、飲物、飲料を含む食品全般にトレーサビリティーを義務づける新しい制度が必要だと考えておりますが、記録に基づいて表示の正しさの検証が確実にできるので、遺伝子組み換え食品の表示も見直すことができます。生産段階における環境配慮への監視を通じて、持続可能な食と農業の実現にもつながるのではないでしょうか。 　消費者の知る権利を保障するために、トレーサビリティーを導入する可能性について、大臣のお考えをお聞かせください。