消費者問題に関する特別委員会

○吉田（統）委員　聡明な大臣らしくないお答えで。こんなの全然、全く個別じゃないですよ。例として、しっかりとした例示となりますから。 　では、役所としてはどうですか。役所の参考人の方から御答弁、できないですか、できなければ結構です。 　本当に、今の御答弁では、全部そういった答弁でごまかされてしまうので。今のは大変重要なことなんですよね。そして、個々の事案の話では全くない。ですから、またこの質問はさせていただきたいと思いますので、しっかりとした御答弁を役所の方で御準備しておいてください。 　それでは、フードロス、先ほど来、先日来よく質問、消費者委員会でされていますこのフードロスについてお聞きします。 　フードロスというのは廃棄物となり、また、無駄な食料の生産は温室効果ガスの排出源ともなります。環境問題を引き起こすわけであります。使われない食材は、我が国の食料問題上でも大きな問題です。さ

○河野国務大臣　まず、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいては、二〇三〇年度までに、小売、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄、フードウェーストを半減させるという目標を掲げ、また、収穫後損失などの生産、サプライチェーンにおける食料の損失、フードロスを減少させるという目標をうたっております。 　ですから、ちょっとこれは、日本は食品ロスと言っていますけれども、本当は食品ウェーストと言わなきゃいけない、ラベルを貼り間違えたかなというところがありまして、ちょっとどうしたものかなと正直思っております。 　ということで、ＳＤＧｓによるフードウェーストを半減させるということで、この食品ロス削減推進法においては、食品ロスの、ＳＤＧｓによるところのフードウェーストに近いものでございますが、これの削減目標を設定し、二〇三〇年度までに、家庭系、事業系、それぞれ半減させるという目標を設定して

○吉田（統）委員　大臣おっしゃるとおりで、後ほどちょっと議論していこうと思っていたんですが、フードウェーストとフードロス、これが、日本の食品ロスと食品廃棄物と、ちょっと概念が混乱しやすい状況になっています。ここはちょっと、大臣、どこかで整理した方がいいですよね、どう考えても。これは質問していく上でもちょっとやりにくくなるんですよね。 　では、今大臣からいろいろ御答弁いただいたので、大変ありがたいことで、ちょっと先に進みます。 　少し具体的なことですが、例えば、大臣、生産調整で畑などに放置されている野菜というのは、食品ロス、今はこの食品ロスという言葉でいきますが、に当たりますか。また、家庭菜園で収穫されずに放置された野菜などは家庭系食品ロスに当たるのかどうか。大臣、あれだったら事務方でも結構ですが。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、規格外などの理由で出荷されずに処分される野菜、若しくは、豊作時などで、出荷をしてもコストが賄えないなどの理由で破棄される野菜といったものがございます。こういったものは、食品やその原材料として出荷される前の段階ということで、食品ロスの数字には含まれていないところでございます。そのように承知しております。 　一方で、規格にかかわらず、やはり食べられるところは有効活用するということは非常に重要でございます。規格外であっても、実際、現場では、カットされた野菜とか、ジュース、漬物用など加工用に活用する、さらには自家消費や地域の直売所で販売するなど、できるだけ有効活用されているところでございます。

○吉田（統）委員　もう少し、ちょっと具体的な。これも役所からの答弁で結構です。 　ある日本酒メーカーのホームページに次のような記述があります。何とか酒かすをよいもの、意味のあるものにしたいと使い道を開発してきた、それが現在の○○焼酎です、中略しますが、焼酎を取った後にその焼酎のかすが残るんです、焼酎業界でも大きな問題になっていますが、焼酎かすの処分は大きな問題です、今現在は焼酎かすは飼料として引き取ってもらっていますと。このほか、このホームページには、精米して生じた米ぬかを食品メーカーに販売しているということも記載されています。 　それでは、この食品メーカーに販売した米ぬかや飼料として引き取ってもらった焼酎かすは食品ロスに該当しますか。役所からで結構です。

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　日本酒の製造工程で発生する酒かすは、食用として利用が可能であり、それが廃棄された場合には食品ロスに該当すると考えられます。（吉田（統）委員「販売された場合は」と呼ぶ）食品ロスに該当すると考えられます。 　次に、米ぬかについてですけれども、玄米の表面を削り、食用の白米に加工する際に生ずる米ぬかは、食用困難であり、食品ロスに該当しないものと考えられます。一方で、日本酒の製造工程では、米の表面にある雑味の元を取り除くため、食用の白米に加工する場合よりも更に米の表面を削ることが一般的であり、これが食品の原材料として利用可能な場合には食品ロスに該当するものと考えています。（吉田（統）委員「焼酎かすは」と呼ぶ）

○稲田委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○稲田委員長　速記を起こしてください。

○安楽岡政府参考人　大変失礼しました。 　焼酎の場合には、食品利用が不可能なため食品ロスに該当しないものと考えています。

○吉田（統）委員　ありがとうございました。 　それでは、ちょっと時間がなくなってきたので、諸外国におけるフードロスの取組に関して、日本でも導入すべきだと私が考える施策についてお伺いします。 　まず、寄附を促進するための税制優遇です。 　消費者庁の委託調査によると、アメリカでは各州が食品ロス削減に貢献する様々な税制優遇措置を設置しています。例えばコロラド州だと、納税者が穀物、果物、野菜といった農作物や家畜、卵、乳製品などを非営利の慈善団体に寄附する場合、卸売価格の二五％、最大年間五千ドルまで税制控除を受けることができるとのことです。 　また、フランスでは、所得税や法人税の課税対象となる企業が食品などの現物出資を行った場合、金銭出資と同様、売上高の〇・五％を限度として、出資額の六〇％まで減税されて、五会計年度繰越しが可能です。欧州の飲料メーカーやフランスの大手スーパーが実践しているとの