消費者問題に関する特別委員会

○河野国務大臣　食品トレーサビリティーとは、食品流通の各段階で各事業者が食品を取り扱ったときの記録を作成して残しておくことで、食品事故などがあったときに原因究明や商品の回収の円滑化に資する重要な取組でございます。しかし、全ての食品に対してトレーサビリティー制度を義務づけることは、事業者の負担や実行可能性の観点から困難であり、我が国の食品衛生法上でも事業者による努力義務にとどめております。 　いずれにしましても、食品事業者による自主的な取組を推進することが適切であり、農林水産省が推進していると認識をしております。 　食品表示法に基づく食品表示基準におきましては、表示の根拠としての記録を保存するよう努めなければならないとされており、引き続き消費者の商品選択に資するよう、制度を適切に運用してまいります。

○大河原委員　大臣の御答弁は、これまでどおりの模範解答ということかと思いますけれども、やはり、私たち、人が生きていく上で、食品をどう選び取り、体のもとになるものでございますから、食品、それから食料、水、呼吸をしているときの大気、そして食品、農産物も、農産物が作られる土、こうした土壌が汚染されないことが本当に大事です。 　さて、最後の質問になりますが、食品安全委員会において、現在、有機フッ素化合物ワーキンググループが設置されております。有機フッ素化合物による地下水汚染が、沖縄でも、そしてこの東京でも報告されており、私の地元、多摩地域でも、大変、市民が自らの血液検査を行うなど、不安が増すとともに、自治体に、そして国に対策を求める動きが高まってきております。 　河野大臣は、この有機フッ素化合物による汚染問題、こうした問題に対しての御認識はいかがでしょうか。

○河野国務大臣　この有機フッ素化合物、ＰＦＯＳあるいはＰＦＡＳと言われているものが、例えば沖縄では米軍基地の消火剤として使われておりました。外務大臣、防衛大臣、あるいは沖縄問題担当大臣をしていたときに、これも沖縄の皆様と様々意見交換をさせていただいて、今厚労省、環境省で、この問題、科学的な知見に基づく水質基準、これの検討を行ってくれているところでございます。 　食品安全委員会でも、ワーキンググループが設置されて、様々知見の収集、整理をしているところでございます。

○大河原委員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　事は、水、土、食べ物と、汚染が進めば、連鎖汚染ということで、究極の環境と考えます人の体、ここに既に血液から有機フッ素化合物が検出をされる事態になっております。私自身もこの血液検査の運動に参加をしておりますので、もうすぐその結果が出てくると思っております。連鎖汚染を起こさせないためにも、この対策はしっかりと取られなければならない。 　そして、水というのは、長い商習慣の中で表示というものがございませんが、行く行く、そうした問題も私は視野に入れて、消費者行政の司令塔たる消費者庁は、先を見越した、消費者の不安に応える対策を、リーダーシップを取って、集められた最新の知見、科学的に消費者に説明責任を果たしてほしい、そして、消費者の権利を守る、その大きな役割を果たしていく、その方向性を、是非とも消費者庁を挙げて御奮闘いただきますよう重ねてお願いを申

○稲田委員長　次に、沢田良さん。

○沢田委員　日本維新の会の、埼玉の沢田良です。 　本日は、技術の進化や革新的なアイデアによって日々変容していく環境の中で、自由闊達な経済活動を阻害することなく、消費者の自主的かつ合理的な選択を守っていくにはどうするべきかを念頭に議論ができればと考えております。 　河野大臣、稲田特別委員長を始め、理事、委員の皆様、委員部の皆様、消費者庁の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質疑に参ります。 　先日の大臣所信に対する質疑でも御議論ございましたが、現在、主にインターネット上で問題となっておりますのがステルスマーケティングです。実際には依頼主から金銭その他の利益を得ているにもかかわらず、そのことを隠して商品やサービスを宣伝する手法は、消費者の選択を不当にゆがめかねない危険性をはらんでおりますが、現段階では直接的に規制する仕組みがなく、そうしたステルスマーケティング

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、そもそも、いわゆるステルスマーケティングを生じさせないという未然防止の観点からの対応を行っていくことが重要であるというふうに考えております。 　そのため、先般指定しました告示でございますけれども、この施行が本年十月一日を予定しております。その施行までの間に、本告示の存在ですとか内容をより多くの消費者や事業者に御理解いただくための周知活動を行っていくことになろうかと思っております。 　具体的には、説明会の開催ですとかパンフレットの作成といった従来型の周知手段に加えまして、例えば、インターネット広告の活用ですとか、インフルエンサーを抱えていらっしゃる事務所との協力など、様々な周知手段を活用してまいりたいと思っております。 　また、ステルスマーケティングの理解度が消費者の年齢や事業者の業態などによって異なっていると

○沢田委員　ありがとうございます。 　多分、河野大臣がやられたもので、「スパイファミリー」とコラボする、あれはすごいよかったと思うんですよね。うちの娘も見ていて、やはり、子供たちがああいうところに一瞬で興味を持てる方法というのは、是非とも大臣主導でやっていただければと思います。 　ステルスマーケティング自体もインターネット上に氾濫しており、知らず知らずのうちに選択をゆがめられている消費者が今この瞬間にも日本中にいると思いますので、早急に御対応いただければと。 　また、今回、景品表示法第五条第三号の指定告示への追加という方法が用いられております。これは比較的短い期間で規制ルールを設けることができるため、やはりどんどんどんどん変わっていく中で、私は、今回、非常に有効な手段で、すぐ動いていただけたことがよかったと思っております。 　一方で、ステルスマーケティングに関する検討会では、今後も

○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。 　まずは、先ほどお答えいたしましたように、告示、制定したばかりでございますので、未然防止に向けた取組をしっかり行ってまいりたいと思っております。 　そして、告示が施行された十月一日以降につきましては、具体的な違反事件がございましたら、それに対して厳正に対処していくということが大事だろうと思っております。それによって告示の実効性を確保できるよう対応してまいりたいと思っております。 　法改正の必要性についてのお尋ねがございましたけれども、その点に関しましては、私どもが開催しましたステルスマーケティングに関する検討会の報告書の中で、中長期的な課題として、ステルスマーケティングを解決するために必要であると判断される場合には規制の対象範囲を拡大するよう検討すべきであると指摘がなされておりまして、こうした指摘や告示の施行状況も踏まえまして、必要な対応を検

○沢田委員　ありがとうございます。 　この検討会、本当に、内容を見たら、すばらしい内容が結構載っていたので、是非今後も検討会の方で煮詰めていただければと思います。 　未然防止に向けて、消費者庁さんでは、既に、中学生向けの消費者教育プログラムの作成、公開や、成年年齢の引下げが決まってからも、十八歳前後の方を対象とした周知活動に取り組んでいただいていることは、すばらしい取組と感じます。 　ただ、中学生からで本当にいいのかというのを、個人的には疑問を持っています。というのも、私、八歳の息子がおりますが、ユーチューブを見て、プロモーションという記載が最近出るんですね、これを聞いてくることがありました、プロモーションって何なのという感じで。こういうふうに、ユーチューブなどが完全に身近になっている状況の中で、小さい子供であっても、プロモーションといういわゆる商品紹介、元々はステルスマーケティング