消費者問題に関する特別委員会

○河野国務大臣　委員の御認識はよく理解できます。このオンラインカジノというのは、賭博罪、常習賭博罪という、刑法に違反をしている、そういう案件でございますから、これに対応するには、まず警察庁が覚悟と体制を示さなければ、それは政府全体でといっても、捜査をするのは警察庁でございますから、これはもうひとえに警察庁の覚悟と体制、これにかかっていると思います。

○浅川委員　警察庁、国家公安委員長が指導されると思いますので、また機会があったらやってみたいと思います。 　続いて、もう、ちょっと時間が少なくなってしまったんですけれども、デジタル円について。 　これは、いわゆる中央銀行の公式なデジタル通貨ということですけれども、財務省さん、今日お越しいただいたので、既に日銀といろいろ協議されていると思うんですけれども、どこまで進んでいるのか。先日、ＮＨＫの報道では、近々にいろいろ何か発表もあるかというふうに報道されていましたけれども、いかがでしょうか。

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　ＣＢＤＣ、中央銀行デジタル通貨に関しましては、欧州や米国及び各国において、それぞれ調査研究されているんだろうというふうに承知をしております。我が国に関しましても、社会経済のデジタル化の流れの中で、当然調査研究されていくべきものだというふうに思います。 　その上で、今日は日本銀行もお越しになられておりますけれども、日銀において、二〇二一年四月より技術的な実現可能性の検証をするための実証実験をさせていただいておりまして、本年四月からはパイロット実験を開始しております。 　財務省といたしましても、こうした日本銀行の実証実験の結果と、そして国際的な動向を踏まえつつ、日銀、金融庁と緊密な連携を取って、また検討させていただきたいというふうに思います。

○浅川委員　今、諸外国の動向の話もありましたけれども、中国のデジタル人民元は、もう既に一部の地域では実用というか、実証実験を相当やっている。これは、通貨の国際化という意味でいうと、基軸通貨はドルなんですけれども、私は、デジタル円を早期に進めて、少なくともアジア諸国に普及してもらう、システムをデジタル円で導入してもらって、諸外国でもデジタル円が使ってもらえるようにするというのが一ついいんじゃないかなと思っております。 　日銀の方でいろいろ調査等もされていると思いますけれども、このデジタル円、将来的に、やる場合には、クレジットカードとかデビットカードとの競合という点が出てくるかと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

○鈴木参考人　お答えいたします。 　日本銀行では、ＣＢＤＣに関する技術的な検証を順調に進めております。ＣＢＤＣの発行、還収などの基本的な機能の検証に加えまして、一括送金、それから保有額の上限設定の可否といった周辺機能についても、この三月までに予定されていた検証を完了したところでございます。 　また、中央銀行と民間事業者の協調、役割分担の在り方など、制度設計面の検討にも取り組んでいるところでございます。 　今、先生おっしゃったように、そのほかのキャッシュレスの手段というのもございますけれども、デジタル化の中でどういった手段が適当なのかというのは、いろいろな選択肢があるところだと考えております。そういった形態の中の一つにＣＢＤＣというものがありますけれども、そういったものの役割分担ですとか在り方といったものについても、今後の国民的な議論の中で決まってくるものなのかなというふうに考えており

○浅川委員　まだ決定していないとはいっても、方向性としては導入すると思うんですね、各国がやるので。 　そのときに、今、インターネットの話を、先ほどお話ししましたけれども、このデジタル円ができてきたときに、一般の市民、生活者が、いろいろな問題、トラブルに巻き込まれる可能性があるんじゃないかと思うんですよ。インターネットが出てきたときにはそれほど考えていなかったかもしれないんですけれども、二十年ぐらい前からトラブルが出てきたのと同じように、このデジタル円がもし実用化されたときに、何かだまされたりとか、そういう問題が起きるかもしれない。 　そういう意味でいうと、消費者庁の方で、今、財務省と日銀の方でやっている構想段階から消費者行政としても関わりを持つべきじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○河野国務大臣　消費者庁、限られたリソースでございますので、現在のところ、日銀が技術的検証をやっている段階でとやかくすることはございません。

○浅川委員　限られたリソースなので、そのリソースを拡大するのは、きっと河野大臣がもう少し立場が変わった頃じゃないかなと思っておりますが。 　いずれにしても、将来、想定外を想定するのが私は政治家の責任だと思っておりまして、デジタル通貨、デジタル円はきっともう想定内に政府としても入っている前提だとすると、そこで起こる消費者トラブルというか生活者トラブルについて、消費者庁でも前向きに、早いうちに手をつけていただくということの方が重要じゃないかなと思っております。 　このデジタル通貨、足跡をつけて、どういうふうに動いていったかというのをなくして暗号通貨としてやるのが普通だと思うんですけれども、場合によっては、どういう履歴があるかということを検証できるようなシステムというのも可能だと思うんですね。そうすると、先ほどのインターネットカジノで使われるような場合、あるいは犯罪資金で使われるような場合に

○鈴木参考人　お答えいたします。 　今委員おっしゃっていたように、犯罪に対してどう取り組むのかといったところは、海外の中央銀行で検討を進めている中でもいろいろ話題になっているところでございます。例えばマネロン対策とか、あるいはテロ資金対策といったこともありますし、あるいは非合法な取引に対してどういうことをするのかというのは一つの論点であります。 　一方で、もう一つ、民主主義の中の一つの価値の根幹として、プライバシーの保護をどういうふうにシステム的に確保していくのか、公的なセクターがどこまでそういうようなところの情報を見ることができる、あるいは見ていくということを許すような仕組みにするのかというのはなかなか難しい議論でございまして、先生御指摘のように、この部分は、私たち、いろいろな中央銀行と議論をしていますけれども、各国ともいろいろ悩みを抱えているところでございます。 　そうした中で、

○浅川委員　どうもありがとうございました。 　デジタル円について、私は是非推進してもらいたいと思いますし、それに伴って起きることについて、あらかじめいろいろな角度で検討を進めていただきたいと思います。河野大臣にも是非、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。