消費者問題に関する特別委員会

○友井政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノに係る賭博事犯につきましては、サイバーパトロールはもとより、他事件の捜査を通じまして端緒情報の収集に努めるとともに、賭客の検挙にとどまらず、犯罪収益の面からも捜査を推進するよう指導しておるところでございます。

○浅川委員　済みません、私が聞いたのは、どうして検挙できないか、それが証拠が集められないかどうかということです。

○友井政府参考人　お答えいたします。 　犯罪を立件する上では必要な証拠を収集する必要があり、その上での証拠の収集に努めているところでございます。

○浅川委員　ですから、私が聞いているのは、立件できないのは証拠が集められないかどうか、イエスかノーかで答えてください。

○友井政府参考人　お答えいたします。 　はい、必要な証拠を収集できて必要な立証ができたものについては検挙に至っているところでございます。

○浅川委員　つまり、立件できないのは証拠が集められないからということですよね。 　そうしますと、技術的に、インターネットの技術的なところで、ＩＰアドレスをリアルタイムで特定して使用者が誰かということを特定できない、つまりそれは、例えば個人の情報だから捜査令状がなければできないんじゃないかと私は思うんですね、不確かな知識ですけれども。そうすると、裁判所の方にリアルタイムで、例えば、サイバーで捜査していて、このＩＰアドレスだということが仮に分かったとしても、捜査令状をリアルタイムで取ってそこで押さえなければ、オンラインが終わってしまったら分からなくなるとか、あるいは、履歴が残っていても、その一件一件捜査令状を取らなきゃいけないということになるのかなと思うんですね。 　ただ、それともう一つは、人的な問題。ただでさえ今、地元の警察の方もオレオレ詐欺だとかで人員が足りない。人も足りない、予算も足

○友井政府参考人　お答えいたします。 　警察庁におきましては、全国の都道府県警察に対しまして同事犯の実態解明や取締りを更に強化するよう指示しているところであり、引き続き、各都道府県警察において適切に捜査が推進されるよう指導してまいりたいと考えております。

○浅川委員　ただ、具体的に各都道府県本部の方に、この捜査をこういうふうにやったらいいんじゃないかとか技術的なこととか指導しているのかどうかというと、ほとんどしていないと思うんですね。だから賭博店の立件しかできないんだと思うんですよ。 　それで、一つ重要な問題があるのは、今、政府はＩＲでカジノを推進して、もう少しで実際にどこか候補地が選定されて出てくるわけです。いわゆる現実の、現場のあるカジノを解禁して、やろうとしているにもかかわらず、インターネット上でのカジノが野放しになっているとすると、これは、インターネットはそこに行かなくてもできるわけですし、入場料も払わなくてもできるわけですから、安易に資金がそっちに流れてしまうわけですよね。 　ある意味、インターネットのカジノをそのまま野放しにしていたら、政府がＩＲを推進してカジノをやると言っていたところが全然意味がなくなってしまうと思うんです

○友井政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノにつきましては、関係省庁がそれぞれの所掌事務に基づいて対策を実施するとされておりまして、このうち賭博事犯の取締りにつきましては捜査当局が行っているところでありますので、引き続き、関係省庁とも連携して必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

○浅川委員　それでは、河野大臣、今のやり取りをちょっと聞かれて、もちろん、所管というところもあるんですけれども、いずれ、大臣、いろいろな所管を超えて全体を見られるお立場になると思いますので、今、政府としてＩＲを推進してカジノもやる、でも、インターネット上で筒抜けになって、資金がそっちへ行ってカジノが楽しめてしまう、こういう現状をどういうふうにお考えでしょうか。