消費者問題に関する特別委員会

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、まさに若者、中学生に限らず小学生、さらに、最近ではオンラインゲームの課金などは幼児でもやっているというような実態がございますので、我々としても、小学生とは言わず幼児からの消費者教育ということで、実は、先月二十八日に消費者教育の推進に関する基本的な方針というものを閣議決定をさせていただいておりますけれども、その中でもライフステージに応じた消費者教育の必要性ということを掲げてございます。 　そういった意味では、委員御指摘のように、幼児からの消費者教育ということについてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　本当にすごい大事な部分だと思いますので、是非ちょっと広範にわたって、「スパイファミリー」を使うとか、そういう方法も、本当に子供たちというのは、よく分からないでも学んでいって気づくことは多くあると思うので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、河野大臣にお伺いしたいと思います。 　消費者庁として、消費者教育や注意喚起、広報といった部分にも力を入れていただいていると思います。今や、消費に関する情報リテラシーは、この国に生きる誰にとっても必要不可欠な知識であるとは考えております。消費者庁主導で更に消費者教育を拡大していくことや、又は文科省との連携なども視野に考えていただくというような方法もあるとは思うんですけれども、例えばスウェーデンとかのように民主教育が大変進んでいるような国になっていると、小学校の大体四年生、五年生、六年生の社会科の授業の

○河野国務大臣　やはり、トラブルに巻き込まれやすい子供、若者、それからデジタルになかなか慣れない高齢者、恐らくこの二つの層への教育、周知をどうするのかというのが大きな問題だと思います。 　子供、若者については、これは文科省と連携をして、学校教育の中でそれなりにやっていかなければいけない分野なのかなというふうに思っております。また、高齢者につきましては、これは総務省と協力しながら、デジタルに関する講座の提供とか情報の提供というのをやっていかなければいけないと思いまして、消費者庁単独でやり切るというわけにはこれはいきませんので、おっしゃるように、文科省とどこまで連携をして、どこまで教育の中でデジタルを取り入れることができるのか。 　特に、最近は、ＡＩみたいなものを子供たちもそれなりに自由に使うことができるようになると、教育そのものもやはり変わってくるんだろうと思いますので、それは消費者庁と

○沢田委員　ありがとうございます。 　是非、河野大臣が両方担っている間に、消費者の方でも面白い仕掛けをかけていただけるといいなと思っております。 　続いては、転売問題についての質問に参ります。 　いわゆるフリマサイト等、個人間の売り買いが容易になったことなどで、転売による価格高騰や買占め等の問題が顕在化しております。 　しかし、転売そのものは自由な経済活動の範疇であり、法律で規制されてはおりません。不用品をフリマアプリでやり取りしたり、会社員の副業としても一般的に行われている行為とも感じます。 　そんな中、二〇一九年六月に施行されたのが、いわゆるチケット不正転売禁止法です。施行から四年もたっていませんが、人気のコンサートやスポーツの試合などでチケットの不正転売が確認され、有罪判決が出ている事案も報道されております。 　もちろん、その公演を見たい人たちからすれば、チケットが取れな

○中原政府参考人　物やサービスの転売により利益を得る行為につきましては、自由な経済活動として一般的に行われているというところでございます。 　しかし、コンサートやスポーツの試合といった興行のチケットにつきましては、その試合やコンサートと全く同じものを、それを逃したら観覧することができないという意味で、代替性がなく、希少性が高いと言えます。また、チケットの中には、興行主によって転売が禁止され、購入者本人しか入場できないとされているものもありまして、転売チケットを購入した者が入場を拒まれてしまうような、いわば無効なチケットの流通は、消費者保護の観点から防ぐ必要があると考えられております。 　このように、興行のチケットは、他の物、サービスと比較しまして、興行主の承諾のない転売を防止して、その適正な流通を確保する必要性が特に高いと認められますことから、一定の要件を満たす特定興行入場券の不正転売

○沢田委員　ありがとうございます。 　チケットの売り方については、私、本当は、こういうルールでどんどん規制するのはよくないと思っている側なので、例えば、ＢｉＳＨという女性グループがあるのですが、このグループが、今度、六月に東京ドームでライブを行うそうです。このライブの最前列のチケットを、ＮＦＴ、暗号資産イーサリアムで販売をしています。いわゆるオークション販売となりますね。入札期間を決めて、販売開始価格は〇・六イーサリアム。決済方法ももちろんイーサリアムです。このように、どうしても見たい、よい席で見たいというファンの方は一定数います。 　例えば、今後もこのような、今まで想定できなかったような販売方法を、デジタルの力を使って、やはり業者自体がどんどんどんどんやっていくことによって、いろいろな工夫で、私はこの法律がなくても乗り越えられるのかなというふうには個人的には思っています。 　こうい

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論としてになりますけれども、事業者が、自己の供給する商品・サービスの内容や取引条件について、一般消費者に対して、実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認させるような表示を行う場合には、景品表示法上、問題となってまいります。 　お尋ねのトレーディングカードにつきましても、例えば、事業者がカードのパック販売を行うに当たりまして、例えば百口に一口はレアカードが含まれているかのように表示していながら、実際にはレアカードが全く含まれていないといったようなケースなど、今申し上げたような一般的な考え方に当てはまる場合には景品表示法に違反するおそれがあるというふうに考えております。 　いずれにせよ、消費者庁としましては、景品表示法上問題となる具体的な事案に接した場合には、同法に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　最後に、大串副大臣に、これまでの議論を踏まえて、こういった証明ができないようなものがあるという前提で、消費者の方々は、やはりこの問題というのは警察の問題なのか公正取引委員会の問題なのか消費者庁の問題なのかといったら、すぐ消費者庁にやはり頼ると思うんですね。 　こういった状況も踏まえて、大串副大臣、何か御意見ありましたら、よろしくお願いいたします。

○大串副大臣　今ほど答弁ございましたとおり、消費者庁としましては、景品表示法上問題となる具体的な事案に接した場合には、同法に基づいて厳正に対処をしていくという方針でございます。 　さらに、委員御指摘のトレーディングカードの販売に関しまして、消費者生活相談の状況を始め、動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。

○沢田委員　どうもありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終了とさせていただきます。